韓国経済News

自動車業界が輸出と内需不振で協力業者が連鎖倒産する危機に置かれているとして韓国政府の積極的な支援を要請した。当面の資金難を抜け出すための迅速な金融支援、労働時間短縮の副作用を減らす案を優先的に挙げた。韓国政府は業界の意見を積極的に反映し早急に支援対策をまとめることにした。

産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１４日の自動車産業発展委員会会議で、「自動車産業が厳しい状況ということで業界と現実認識を共にしている。この機会に産業体質を改善し未来競争力を確保する案をまとめて危機を克服したい」と話した。会議には現代自動車など自動車５社の代表と１次・２次協力企業７社の代表らが参加した。 業界関係者は企業の経営難が激しくなりバリューチェーンが崩壊する危機に置かれたと口をそろえた。危機を打開するために金融支援を拡大してほしいと訴えた。ある部品メーカー関係者は「韓国政府が最近施行した１兆ウォン規模の保証支援プログラムが中堅企業には該当せず貸付限度がいっぱいの企業は金融機関が支援を敬遠する問題がある」と指摘した。

労働時間短縮の副作用を減らすための弾力労働制単位期間延長、実労働時間を基準とした時給換算など労働政策の改善が必要という声も多かった。このほか税制優遇の拡大、環境規制負担緩和、グローバル競争力回復に向けた研究開発支援強化などの要求も出された。

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危機克服に向けた共生協力案も提示された。現代・起亜自動車は協力会社への金融支援に３７００億ウォンを投資すると約束した。 産業通商資源部は業界の意見を総合して今月末に自動車部品活力向上案を出すことにした。対策には未来競争力確保に向けた２兆ウォン規模の研究開発支援が盛り込まれるものとみられる。来年にも自動車研究開発予算が１０６０億ウォンほど配分される予定だが、自動運転車や電気自動車など新しい流れに備えた大規模投資が至急だと韓国政府はみている。
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韓国政府は９月に枯死危機に直面している自動車部品業界に対して緊急実態調査に入っている。追加の資金支援をはじめ、今年末に終わる個別消費税引き下げ措置（５．０％→３．５％）を来年上半期まで延長する事や、企業構造調整促進法の期限延長、更には銀行貸出の満期延長および金利引き下げに追加の税制支援等、可能なすべての「カード」を検討するとした。業界によると、企画財政部と産業通商資源部、金融委員会など政府部処が自動車部品産業実態調査および支援対策の準備に着手したとし、８０００余りの部品会社の「連鎖倒産」を防げなければ自動車産業の生態系が崩壊して雇用が急減するという懸念が強まったとしていた。

韓国政府が自動車部品産業の競争力回復に向けた研究開発に２兆ウォンを投じると伝えているが、韓国政府は部品業界の競争力を高める中長期対策が必要だとみて未来自動車に焦点を合わせた大規模研究開発支援策を出すとし、電気・水素自動車などエコカー研究開発に１兆ウォン、自動運転車研究開発に１兆ウォンを投じると前記事で伝えている。恐らくは部品企業にそれほどの余裕はないだろう。銀行からの借入金補填のほうが緊急性がある。　また親会社からの支援を含める様だ。ただ現代自はそれどころではないわけで、この話もどこまで真実かは迷走しそうだが…。　まして中小企業部品会社規模では、研究開発する設備も人材もいない。

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