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ルノーと日産自動車を共に率いてきたカルロス・ゴーン会長（６４）が所得過少申告などの疑いで検察に逮捕された事件に関連し、日本メディアが２５日、「日産がこの春からごく少数で構成された秘密チームを設けて社内調査を進めてきた」と報道した。

ゴーン会長の逮捕には、彼を会社から追い出そうとする日産内部の日本人役員のクーデター的な発想が背景にあるという分析を後押しする内容だ。 東京新聞によると、日産の内部に「ゴーン会長が会社の資金を不当に使っている」という疑いは以前からあった。しかし「カリスマリーダー」と呼ばれて絶対的な権力を握るゴーン会長を批判すれば不利益が生じかねないため誰もが隠した。 ルノーから派遣された外国人が主に担当してきた最高財務責任者（ＣＦＯ）を今年５月に日本人が引き受けて状況が変わった。財務分野の担当者が交代し、ゴーン会長の不適切な会社資金支出問題が表れたと、東京新聞は伝えた。

その後、日産内部には一部の幹部が含まれた調査チームが構成され、ゴーン会長に対する調査を本格化した。ゴーン会長が証拠を隠滅するかもしれないという懸念のため調査は極秘裏に進行され、６月からは大型ローファームも合流して証拠を確保したというのが、東京新聞の報道だ。ＮＨＫは東京新聞が伝えた５月よりやや早い３月に調査が始まったと報じた。３月に始まった調査が進展し、６月ごろ検察と関連内容について相談を始めたということだ。いずれにしても今春から調査が始まったという点にはＮＨＫと東京新聞の報道が一致した。

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ここにはルノーとの経営統合問題も関連していた。ゴーン会長は今年３月以降、日産株の４３．４％を保有するルノーと日産を統合する意志を表した。このため日産の内部では「ゴーン会長が今年中に統合議論を本格化するだろう」という噂が広まり、「このままでは日産がルノーに完全に従属する」という危機感が高まった。東京新聞は「ルノーとの統合を警戒し、日産側がゴーン会長の解任を急いだ」と分析した。
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日産は縦割り組織の弊害から、開発、生産、購買、販売といった主要部門が「車が売れないのは技術が悪いから、いやコストが高くて営業力がないから」と責任をなすり付け合ってきた。またゴーンは世界の企業の事例を上げながら、こんな取り組みを日産でもできないだろうかと、解決すべき課題ごとに9つのCFTチームリーダーに語っている。さらに、「コミットメント」というノルマ達成の言葉は、当時の日本の重い腰の日産経営者には衝撃的だったのだろう。また、株式の持ち合いにより、株主からの「規律」が働きにくかった日産経営は鈍化になりがちで経営責任は大きな不祥事でも起きない限り、棚上げにされる風土があっただけに、そういう意味では、早い動きとしてのゴーンは評価に値する。

しかし今思えば、あれだけ大きなリストラや工場閉鎖を実施して、赤字のままの企業は普通ではありえない。　一方で赤字企業は黒字企業と併合し、黒字計上とすることが、裏で進んだともいえる。韓国財閥企業の経営方法だ。革新的とは言い難い。日産サティオなどは良い事例だろう。国内で好成績につながらない理由でもある。ゴーンはカリスマかと言えば、経営手法を持たないプロとは言い難いというのが個人的意見だ。　当時設備が古い村山工場を含め、工場閉鎖位に追い込んだ。所謂リストラ策はどの企業でも不振になれば実施する。当時の日産はそういう概念が鈍化だったのは事実。だがカリスマとは言い難い。そしてリーダ制の９つのグループ設置と若いリーダー変更に加え、ノルマの設置は、鈍化した日産にとっては判断が早かったともいえるが、本来経営手法でいえば普通の動きでしかない。

そんな人材に莫大な金を年収として与え、挙句に不正利用されている日産役員の責任のほうが大きいだろう。

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