韓国経済News

「関係が悪化しても我々は困らない」「観光は過去最高レベルでうまくいっている。経済にいかなる打撃もない」。韓日間の葛藤が深まっている中での日本の雰囲気だ。最近、韓日間には従軍慰安婦問題、強制徴用判決に基づく国内日本企業資産差し押さえ攻防、レーダー照射攻防など対立が後が絶たない。葛藤の中でもこうした気流が感知されるというのが、李鍾元（イ・ジョンウォン）早稲田大韓国学研究所長（６５）の直観的見解だ。 １９８２年に日本に渡り韓日関係を３６年間も研究してきた李教授は「日本がこのように感情的に出てくる背景を理解しなければいけない」とし「北核問題などで協調関係が強く求められる時期に、両国がいつまでこうした形で極端な葛藤を続けることはできない」と指摘した。

－－どこから問題がこじれたのか。
「１９６５年の韓日協定が不完全なところから問題があった。日本はその協定で負債の清算がすべて終わったという立場だ。しかしこれは乱暴な決定だ。日本は植民地は合法であり、韓国は不法とみる。このため、あいまいな解釈を持ってきた。韓日協定に不足した部分が多く、補完していかなければいけない。お互い努力する動きはあった。協調的にコンセンサスを作るべきだったが、お互い責任回避的に問題を膨らませてきた」

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－－徴用問題はどう見るべきか。
「徴用問題も２００５年に話し合われた。韓日協定当時に請求権資金を受けたため、請求権に含まれたと整理した。このため盧武鉉政権は２００７年に別の立法を通じて太平洋戦争の被害者に救済をした。ところが個人請求権が残っているという最高裁の判決が出てきた。国としてはその問題を提起することはないが、個人の請求権は誰も否定できないため、こうした問題が出てきている」
https://japanese.joins.com/

慰安婦問題にしても、徴用問題にしても、本来日本が関与することではない。日本は戦争責任を果たし、様々な形で韓国をインフラ整備し、通貨危機時に助けただけでなく、今日まで企業の技術移転から、金融融資と韓国が崩壊しないための出来ること全てにおいて対応してきた。戦争問題だけが独り歩きするようでは困る。そもそも韓国と戦争をしていないのだから、５万ドル返還せよと言いたい。５万ドル返還すれば、慰安婦問題と徴用問題で５万ドル支払う事で対応できるが…。

そもそも個人の請求権はその国が対応することを前提としている。従って詳細な文言は掲載していない。だから解決済みとしたわけで、あまりにも勝手な韓国の動きとなれば、日韓貿易停止で良い。韓国は崩壊するだけとなる。

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