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韓国、慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…米中見放しで崩壊

釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。

通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換(スワップ)できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。 だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。

日本が見放せば韓国経済は崩壊する?
また、日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。スワップ協定ばかり注目されているが、実は同協議も非常に大きな影響力を持つものだ。アジアの債券市場を見たとき、「アジア債券市場育成イニシアティブ」(ABMI)を通じて、日本が信用を担保して新興国や低信用国の債券発行を支えているという構図になっている。

[ 2017年01月22日 08:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(8)

サムスン、シャープに563億円の損害賠償請求

サムスン電子が日本のシャープの大型テレビ用液晶表示装置(LCD)供給停止に対して4億9200万ドル(約563億円)の損害賠償請求を起こした。

これは、電子業界関係者が20日、「サムスン電子はシャープなど日本の3社を相手取り昨年12月22日、米ニューヨーク国際商工会議所(ICC)に仲裁を申し立てた」と語って分かったものだ。サムスン電子が請求した損害賠償請求額は4億9200万ドルだという。

サムスン電子は昨年9月、シャープから2017年テレビ用LCDパネルの供給を受ける契約を結んだ。ところが、シャープ側は昨年11月、サムスン側にパネル供給を中止すると一方的に通告してきた。当初の契約台数は600万台で、サムスン電子が1年間に生産する量の10%前後に達する。サムスン電子は現在の不足量をLGディスプレーなどから供給してもらう方向で推進している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/21/2017012100312.html?ent_rank_news

[ 2017年01月22日 08:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(4)

バッテリーふぞろい原因か サムスンのスマホ「ギャラクシーノート7」発火

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は20日、韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題はバッテリーの大きさがふぞろいでスマホ本体と適切に接続されなかったことが原因と報じた。製造過程にも問題が見つかったという。関係者の話としている。

同紙によると、サムスンは23日に調査結果を発表する。

発火原因を巡っては、韓国紙が今月、バッテリー温度上昇の際に電源を切るソフトが正常に作動しなかったことなどによるとも伝えている。

サムスンはノート7を昨年8月に米韓などで発売したが、発火問題でリコール(無料の回収・修理)対象となり、最終的に生産や販売を停止した。日本では販売されていない。(共同)
http://www.sankei.com/economy/news/170121/ecn1701210011-n1.html

[ 2017年01月21日 10:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(4)

中国経済ハードランディング憂慮が緩和…トランプ時代、米中G2戦争が問題

中国の経済成長率が昨年4分期に上昇に転じる兆しを見せたことが明らかになり、今年中国経済のハードランディング憂慮が多少緩和された。だが、アメリカ優先主義・保護貿易主義を露骨に予告したドナルド・トランプ行政府が20日(現地時間)スタートし、主要2カ国(G2)の通商・為替レートの軋轢が全面化する可能性が高まった。トランプ自身はもちろん、長官指名者らも連日「中国たたき」に乗り出し、中国もメディアを通じて「応戦論」を展開しているため不確実性が拡大する局面だ。

20日、中国国家統計局は2016年年間国内総生産(GDP)成長率が6.7%と集計されたと発表した。これは1990年以来で最も低い数値だ。中国は成長率が2015年以後2年連続で7%を下回り、いわゆる6%台成長の固定化を意味する「バオリョー(保六)時代」に入った。 しかし昨年第4四半期の成長率は、前年同期比で6.8%上昇し、上昇に転じる兆しを見せた点が注目される。第1~第3四半期はそれぞれ前年同期比で6.7%成長だったが、第4四半期には成長率が0.1%ポイント上がったためだ。韓国国際金融センターのイ・チフン中国チーム長は「第4四半期の成長率反騰で、昨年初めに提起された中国経済のハードランディング憂慮が緩和された」と指摘した。

この日中国は、昨年12月の小売販売増加率も発表したが、市場予想値を上回り前年同期比10.9%増加したことが分かった。これに対して市場調査機関IHSのアジア太平洋首席エコノミストであるラジブ・ビスウォーズ氏は、ブルームバーグに「中国の伝統的成長動力だった投資と輸出が弱くなり、個人消費が経済成長の重要な動力になっている」と話した。投資については、民間投資より政府の財政投資の成長寄与度がはるかに大きかった。

[ 2017年01月21日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

韓国低所得層の27%、年間所得の4倍近い負債

韓国の低所得層の4世帯に1世帯は、年間所得の4倍近い平均3900万ウォン(約380万円)の負債を抱えていることが19日、韓国保健社会研究院の報告書で明らかになった。

同院が公表した低所得層の実態調査報告書によると、所得が中位所得の50%未満である低所得世帯のうち、負債を抱えている割合は2014年基準で26.8%に達した。中位所得とは、全世帯を所得順に並べたときにちょうど真ん中に位置する世帯の所得を意味する。一般的に、中位所得の50%未満を低所得層、150%以上を高所得層に分類する。

負債を抱える低所得世帯の平均負債額は14年基準で3897万ウォン(約380万円)と集計された。負債のある低所得層の平均年間所得が約1100万ウォン(約110万円)であることを踏まえると、所得の4倍近くの負債を抱えていることになる。これらの世帯が負担する年間利息は平均144万ウォン(約14万円)で、所得の実に13%を占める。一方、高所得層の負債額は平均1億1968万ウォン(約1170万円)で、負担する年間利息は所得の4.4%にすぎなかった。

保健社会研究院のキム・テワン研究委員は「多額の住宅ローンを抱える中年層には公共賃貸住宅の供給を増やすなど、ライフステージごとの負債の原因と特性に見合った政策支援が必要だ」と助言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/20/2017012000552.html

[ 2017年01月20日 12:55 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
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