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中国「韓国製品の放送減らせ」と“禁韓令” THAAD報復でロッテ狙い撃ち!

中国当局が中国に進出した韓国ロッテグループ系列の店舗や企業に一斉調査に入ったことが判明し、韓国では、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に協力したことへの「報復」だとの見方が強まっている。「禁韓令」によって広告やドラマから韓流スターを閉め出す動きも伝えられ、反感が広がっている。

聯合ニュースなどによると、中国当局は11月末からロッテが北京や上海などで展開する系列の店舗や工場約50カ所に税務調査や衛生点検に入った。他の企業は同様の調査を受けておらず、企業関係者は「ロッテを標的にしたとしか言いようがない」としている。

中国が反発するTHAAD配備をめぐって、韓国国防省は11月、同国南部・星州にあるロッテ系列のゴルフ場に配備することでロッテ側と合意。韓国紙、東亜日報は社説で「これに対する報復の性格が濃厚だ」と指摘した。

韓国ロッテは創業家間の経営権争いに続いて横領罪などで会長らが在宅起訴され、崔順実(チェ・スンシル)被告の疑惑でも強制捜査された。中国にまで狙い撃ちされたとすれば、“四重苦”となる。

[ 2016年12月10日 19:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

サムスン不振で見えた「未成熟」な韓国経済

韓国を代表する企業であるサムスン電子は最新の決算で大幅な減益となったほか、韓国の海運最大手である韓進(ハンジン)海運は経営破綻した。日本を起源とするロッテ財閥は、グループの重光昭夫会長らが韓国検察から在宅起訴されるという事態に陥っている。財閥企業の経営不振から一部では韓国経済が急降下するのではとの懸念も出ている。一連の背景にあるのは韓国経済における慢性的な資金不足である。

韓国経済は1997年に発生したアジア通貨危機の後、めざましい回復を見せ、2015年のGDP(国内総生産)は約140兆円と日本の3割に近い水準となっている。韓国経済が躍進する原動力となったのは、財閥系企業の活動であることは説明するまでもない。特にサムスン電子は、日本メーカーを完全に追い抜かし、最強のグローバル企業の一つに成長した。そのサムソンが大幅な減益となったことを考えると、産業界におけるショックは大きいだろう。

だが普通に考えて、国内の有力企業の経営が傾いたからといって、その国の経済がすぐにダメになるということはあり得ない。それにもかかわらず、財閥系企業の業績低迷が韓国経済そのものへの懸念につながっている。これには韓国経済特有のある事情が深く関係している。それは財閥系企業の影響力が圧倒的に大きいことと、国内の資本蓄積が経済規模に比べて貧弱なことである。

経済全体で十分な資本がなく、各財閥のオーナーが限られた資金力の中でグループ全体を支配するためである。各グループ会社に少しずつ出資しているサムスンのオーナー一族だけが、会社全体に影響力を行使することができるという仕組みだが、これは一種の資本マジックといってよい。ロッテもサムスンと同じような構造になっており、これが近年になって不透明性の温床であるとして批判の的となっている。

[ 2016年12月10日 10:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

韓国経済とサムスンの危機、日本企業を直撃していた!取引先数は膨大、赤字転落も

韓国が揺れている。韓国経済の悪化が進んでおり、かなり深刻化している。11月30日に韓国の統計庁が発表した2016年10月の「産業活動動向」によると、全産業生産は前月より0.4%減少、9月の同0.8%減に続いて、2カ月連続で後退し、製造業平均稼働率も70.3%となり、9月の71.6%からさらに悪化している。

背景としては政治の混迷も大きい。しかし直接的な経済面での影響でいうと、やはりサムスンの不振が大きな要因となっていることは間違いない。発火事故に端を発し、新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」は生産・販売中止が決まり、その影響から景気減速につながっており、統計面にも表れている。 こうしたサムスンの不振は、景気動向が好転し始めた日本企業にとって、喉元の骨のように気がかりな要素となっている。

アドテックエンジニアリング、アドバンテスト、イビデン、インターアクション、エスペック、オリジン電気、加賀電子、キヤノングループ、クボテック、SUMCO、ザインエレクトロニクス、シチズングループ、シャープ、新川、太洋工業、TDK、トーメンデバイス、東京エレクトロン、東京精密、日本電産コパル、日本電子材料、日本マイクロニクス、ニューフレアテクノロジー、日立グループ、富士機械製造、双葉電子工業、ブイ・テクノロジー、ホシデン、丸文、村田製作所、ヨコオ、リバーエレテック、リョーサン、レーザーテック、ワイエイシイ、ワコム

ほかにも小口取引などあるところも加えると、国内企業の大半がなんらかのかかわりがあると思われ、サムスン不振の影響は国内電機業界にとって決して小さくない。韓国サムスングループの日本法人であり、ギャラクシーシリーズなど携帯電話端末販売およびLTEなどの次世代通信装置の国内販売を主に手がけているサムスン電子ジャパン(東京都千代田区)は、実は2015年12月期からすでに大幅に業績が悪化している。

[ 2016年12月10日 10:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

韓国証券市場「サムスン電子独走」のパラドックス

サムスン電子の株価が未踏の道を進んでいる。8日、サムスン電子の株価は前日より1.02%(1万8000ウォン、約1764円)増の179万ウォンで史上最高額を記録した。取引時間中、一時180万ウォンを越えることもあった。時価総額は251兆ウォンで単一種目初の「250兆ウォン時代」を切り開いた。

NH投資証券のイ・セチョル研究員は「大韓民国の証券市場の歴史がサムスン電子によって連日塗りかえられている」と評価した。ギャラクシーノート7のリコール、崔順実(チェ・スンシル)国政壟断事件の関与疑惑などの悪条件にも関わらずサムスン電子の株価がよどみなく上がる理由は何か。

専門家は大きく3つを挙げている。まず、グループの実質的経営者が李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に変わる過程で生じる持株会社中心の支配構造改編の推進を投資家が肯定的に評価しているという解釈だ。サムスングループは主力系列会社であるサムスン電子を持株会社と事業会社で改編する方案を本格的に検討し始めた。その場合、自社株の議決権復活等により会社に対する支配力が強化される。

ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は「持株会社体制に改編すればサムスン電子事業会社の株価が大きく跳ねる可能性がある」と診断した。イ研究員は「現在サムスン電子がグループ各系列会社の持株を最も多く持っているが、サムスン電子ほど事業に長けているところはないため連結財務諸表で計算すればサムスン電子は常に‘バリューダウン’になるほかはない」とし、「サムスン電子の生産力量だけを持って作られるサムスン電子事業会社は株価収益比率(PER)が今よりはるかに上がるだろう」と話した。

[ 2016年12月09日 13:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)

不況のため解雇された人、今年166万人

大型造船所で設計業務を行っていたAさん(36)は希望退職を申し込んで最近退社した。造船業種の構造調整を始め、政府が4年制大学を卒業した代理レベルの社員からも希望退職を受け付けたためだ。Aさんは自己紹介書を作成するなどの求職準備をしているという書類を提出して毎月100万ウォン(約9万8000円)前後の失業手当を受けている。

Aさんのように雇用保険の被保険者資格を失った人口がますます増えている。韓国現代経済研究院が雇用保険加入者の推移を分析した結果、今年1~9月の被保険資格喪失者数は487万5000人を記録した。昨年同期に比べ23万6000人も増加している。

企業に雇用された労働者だけが雇用保険被保険者になることができる。被保険者資格を喪失したというのは退社したり解雇されたという意味だ。そのうち包括的意味で解雇されたものと推定される人(非自発的な雇用保険の被保険者資格喪失者)は177万1000人余りだった。今年離職した人(653万7000人余り)を100人と見なすとしたら、そのうち27人が望んでいない状況で職場を離れなければならなかったという意味だ。

問題はこのように「非自発的」に会社を離れた人の84.7%が「景気不況で職を失った」と答えたという点だ。その人数は合計166万2244人で、昨年同期より3万36人増えた。現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「▼企業が廃業・倒産したり▼名誉退職などで人員を縮小したり▼契約満了・工事終了で職を失った場合、景気不況により雇用保険被保険者資格を喪失したと分類した」とし、「この数値が増加したということは、すなわち韓国経済が悪化しているという意味」と説明した。

[ 2016年12月09日 11:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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