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特検、出頭要求に応じないチェ・スンシルに逮捕状請求

パク・ヨンス特別検察官チームが出席要求に応じなかったチェ・スンシル氏(61・拘束起訴)の逮捕状を22日に請求した。特検チームは、裁判所で事前拘束令状が棄却されたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49)の贈賄容疑の立証を補強するためには、チェ氏に対する直接調査が避けられないと見ている。

特検チームはこの日、チェ氏の娘チョン・ユラ氏(21)の梨花女子大入試および学事特典疑惑と関連して業務妨害の疑いでチェ氏の逮捕状を請求した。特検チームは当初、朴槿恵(パク・クネ)大統領の収賄の共犯としてチェ氏の逮捕状を請求しようとしたが、贈賄の疑いを受けているイ副会長の事前拘束令状が棄却されたことにより、まず業務妨害の疑いでチェ氏の身柄を確保する方針にしたという。 特検チーム関係者はこれと関連して「チェ氏の収賄関与疑惑に対する逮捕状は今後別に請求する予定」と明らかにした。特検チームはこれと共にチョン氏の梨大入試および学事不正疑惑と関連して、チェ・ギョンヒ前梨花女子大総長に対して業務妨害などの疑いでこの日事前拘束令状を請求した。

特検チームは先月24日に初めてチェ氏を呼んで調査したが、チェ氏はその後、一カ月近く“健康上の理由”または“精神的ショック”などを理由に一回も特検チームの出頭要求に応じなかった。特検チーム代弁人のイ・ギュチョル特別検察官補はこの日午後、定例ブリーフィングで「この間、計7回チェ氏を召喚したが6回欠席した。欠席理由を検討した結果、昨日(21日)は根拠もなく強圧的捜査を問題視していると見て、出頭の意思がないと判断した」と話した。

[ 2017年01月23日 09:41 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

「国の上にサムスン」…財閥改革のためにさらに燃え上がったろうそくの炎

21日、ソウル都心で開かれた13回目のろうそく集会は「財閥改革」を要求する熱気に満ちていた。集会を主催した「朴槿恵政権退陣のための非常国民行動」(退陣行動)が前日に「ろうそく革命完遂を訴える文」を発表するほど、参加者数の減少が懸念されていたが、牡丹雪が降った氷点下の天気にもかかわらず、先週末のろうそく集会(主催側推算13万人)を大きく上回る32万人(主催側推算)が集まった。

今月19日、裁判所がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の拘束令状を棄却したことで、危機感を感じた市民が大挙集まったものとみられる。単なる政権交代を超えて、財閥改革に象徴される根本的な社会改革が必要という声が高まっていた。同日夕方、ソウル鍾路区(チョンノグ)鍾閣(チョンガク)にあるサムスンタワー前では、イ副会長の拘束パフォーマンスが行われた。彼の仮面をかぶった演技者が、手錠を掛けられ、サムスンタワー前から普信閣(ポシンガク)交差点まで歩き、模型の監獄の中に入るパフォーマンスだったが、実際にイ副会長が拘束される場面であるかのように、市民が歓声を上げながら集まってきて、しばらくの間、演技者が鉄格子に近づけないほどだった。

イ副会長拘束令状の棄却は、朴大統領に対する弾劾訴追案の可決後、やや緊張が緩んでいた広場を再び盛り上げている。家族と一緒に参加したというチョン・ボフンさん(53)は「最も大きな問題は財閥だ。あまりにも多くの特権を享受している。皆が不平等と不公正を肌で感じているため、広場に出てくる」としたうえで、「根本的に解決されたものが一つもない。朴大統領が弾劾されても、権力が入れ替わるだけだ。財閥の問題を解決できない政権交代は何の意味もない。同じことが繰り返されるだろう」と話した。

[ 2017年01月23日 09:11 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

韓国の歴史上、日本を軽視した時に何が起きたか

日本を重視した知識人の末路は悲惨だった。朝鮮末期に日本の近代化を目の当たりにした若手エリートの多くが政治的混乱に巻き込まれて命を落とした。改革や政変を起こそうとして首を切られたり、百姓に殺されたりした人も多かった。日本による植民地時代では、「知日」は日本に寄生する「親日」と同じ意味になり、植民地支配からの解放後、この言葉は「社会的に葬られる」ことを意味するようになった。程度の差こそあれ、今でもそれは変わらない。こうしたタブーに踏み込み、歴史を客観化しようするのは、地雷原に身を投じるのと同じくらい無謀なことだ。そうして私たちの認識はますます日本の実体から遠ざかっていくのを感じる。

日本を現場で7年近く経験した。日本は強い国だ。経済の強国、文化の強国だ。憲法を改正すれば、すぐに軍事強国にもなる。国際的に尊敬も集めている。私たちはそんな国の大使館前に、70年ほど前の過ちを執拗に追及する造形物を設置した。「適切に解決されるよう努力する」と国として約束したにもかかわらず、総領事館前に新たに設置した。かつて日本は過ちを犯した。だが、私たちと同じような苦難を経験したほかのどの国も、相手にこんな風にはしていない。韓国はそうしても構わない国なのだろうか。今、日本が落ち着こうとしている理由は、私が知る限りただ一つだ。怖いからではなく、韓国が米国の同盟だからだ。だが、同盟までが揺らいでいる気配もある。

あちこちを訪ねてあれこれ書物を読み、勉強したが、依然として日本の実体を正確に理解できていない。だが、無視することのできる国ではないというのははっきり分かる。日本を無視するたびにつらい目に遭った歴史を知っているためだ。彼らの遺伝子には「刃」が潜んでいる。愚かな国は憤怒するために歴史を利用する。賢い国は強くなるために歴史を利用する。今、私たちはどちらだろうか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/20/2017012001474_3.html

[ 2017年01月21日 10:04 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(3)

特検、サムスン合併理由など継承全般を捜査する見込み

裁判所が19日未明、14時間40分の長考の末に出した、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長(49)対する拘束令状棄却は、「逃走」や「証拠隠滅の恐れ」など、令状発行の形式的事由ではなく、賄賂の疑いに対する特検の証明が足りないという“実質的”判断である点で注目される。今後、イ副会長の贈賄容疑立証の核心要素である対価性を、特検チームがどのような戦略で補完していくのかに関心が集まっている。

イ副会長の拘束前被疑者尋問を担当したソウル中央地裁のチョ・ウィヨン令状専担部長判事は、対価関係と不正な請託についての疎明不足と、支援の経緯に対する事実関係と法理適用に争いの余地があるという理由を挙げて、拘束令状を棄却した。賄賂の核心的構成要件だけでなく、全般的な捜査過程にも様々な穴があることを示したものと見られる。

裁判所が「対価関係」と「不正な請託」が十分解明されていないと指摘した部分は、賄賂立証の“核心”を否定したという点で、特検チームにとって痛手になった。イ副会長がサムスン物産・第一(チェイル)毛織の合併など、経営権継承の過程を支援してほしいという「不正な請託」を行い、朴槿恵(パク・クネ)大統領とチェ・スンシル氏側に430億ウォン(約41億9千万円)台の「経済的対価」を与えたという特検チームの主張に、疑問を提起したのだ。朴大統領とイ副会長が行政的支援と経済的対価を交換したという特検の主張より、「賄賂の提供ではなく、一種の脅迫による支援」というサムスン側の主張を受け入れたわけだ。

[ 2017年01月20日 11:21 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

独島に少女像を設置する動きをどう見るべきか?

独島(日本名・竹島)について何か言及する度に、いつも参照するのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が2006年4月に発表した「韓日関係に関する特別談話文」だ。談話文が強調するのは、独島は「単なる小さな島に対する領有権問題」ではなく、「日本との関係において、誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題」という“峻厳な事実”だ。だからこそ、京畿道議会議員たちが日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の正しい対応を求めて、独島に平和碑(少女像)を建てる募金に乗り出したことを、むやみに批判するのは難しい。

にもかかわらず、あえてこのような文を書くのは、戦時下の女性に対する拭えない“国家犯罪”である慰安婦問題に、韓日間の“領土問題”である独島問題を絡ませた時に発生しうる様々な困った問題について、もう少し冷静に考えてみてほしいという願いからだ。

日本政府が“法的責任”を認める形で、慰安婦問題を正しく解決しなければならないというのは、国際社会の共通した常識だ。1996年国連(UN)クマラスワミ報告書が「慰安婦は国際人権機関の基準から見て、明らかに性奴隷」であり、「日本政府が法的責任を負って被害者らに賠償すべき」という結論を下した。以来、幾多の国連人権委員会が日本政府に同様の勧告を行った。ところが、“人権問題”である慰安婦問題に“領土問題”を絡ませてしまうと、国際社会が慰安婦問題に効率的に介入することが難しくなり、この問題の解決に向けて努力している日本国内の微弱な市民社会の活動をも制約する結果をもたらす恐れがある。

[ 2017年01月19日 09:48 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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