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韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は９０４５ウォン（約９１２円）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２５カ国（最低賃金制のない１０カ国は除外）のうち１１位であることが調査で分かった。また、国の所得水準（ＧＮＩ、国民総所得）を反映して算定すると、韓国の最低賃金はＯＥＣＤで３番目に高いことが分かった。 韓国経済研究院（韓経研）がＯＥＣＤ各国の最低賃金を比較して１９日に発表した資料によると、韓国の労働者が...続きを読む

産業通商資源部がサムスン電子半導体工場の作業環境測定結果報告書(作業環境報告書)に「国家核心技術」が含まれているという結論を下した。今回の決定で、産業災害の被害者らが求めてきた作業環境報告書の公開はさらに困難になった。当初、同報告書の公開を決定した雇用労働部と産業保健専門家らは、産業部の今回の決定が労働者の健康権と知る権利を委縮させる恐れがあるとして、懸念を示している。産業部半導体専門委員会は17日、...続きを読む

第２次構造改革の評価を準備するのに大学は最近忙しい。評価の結果で下位４０％に入れば定員が削減されるからだ。準備作業に参加する教授・職員は毎日深夜まで仕事をしている。しかし週５２時間制が施行される７月からは数日間連続で夜間作業をするのが不可能になる。教育サービス業が労働時間特例業種から除外され、職員が週５２時間以上働けば大学総長が刑事処罰を受ける。 韓国政府が許容最長労働時間を週６８時間から５２時間...続きを読む

韓進グループ趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の次女で、大韓航空専務の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）氏（34）が広告代理店社員にパワハラ行為をしたとの疑惑に関連し、顕ミン氏がこまれで社会的地位を利用してパワハラ行為を繰り返してきたと暴露する投稿がインターネット上に相次いで寄せられている。いわゆる「趙顕ミン蛮行リスト」だ。例えば、普段から所属部署のチーム長たちに罵声を浴びせたり、公正であるべき人事発令で基準を無...続きを読む

セウォル号の沈没原因を原点から再度調査しているセウォル号船体調査委員会(船調委)が、外部の物体との衝突説(外力説)に対して正式に問題を提起し、調査に着手した。これまでセウォル号沈没の原因は検察が発表した復元力喪失など船体内部問題のためだというのが定説だったが、船調委が外力説についても公式調査方針を明らかにしたのだ。セウォル号の船体調査に集中する船調委1小委員会は13日午後、ソウル中区の船調委ソウル事務所7...続きを読む