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過去の栄光にしがみつく中国人、未来を見据える日本人

適度な自尊心は誰にでも必要なものだが、日本人と中国人では自尊心や自信の拠り所が異なっているようだ。中国メディアの伝送門はこのほど、日本人と中国人が自尊心を抱く拠り所の違いについて分析する記事を掲載した。

記事によれば、中国人の自信の拠り所は「伝統文化」にあるという。中国の伝統文化には「栄光」があり、それが中華民族としての自分の栄光につながるということのようだ。しかし、こうした中国人の自信の拠り所には問題点があると主張。その一例が、清朝末期の洋務運動であり、伝統の学問や思想に固執したため西洋の学問や技術を取り入れるのに「完全に失敗」したと論じた。

一方、日本人にとって「伝統文化や先祖」は自信の拠り所ではなく、自分の一代で国を良くできるかどうかを重視すると分析。国を良くするためなら、先人のものを捨てることも厭わず、あくまでもより優れたものを学べるかどうかにこだわり、学んで習得できればそれが自信や尊厳につながるのが日本人だと論じた。

さらに記事は、「これこそ日本が明治維新で西洋から多くを学び、発展したゆえんだ」と主張。また、現在の日本も「元気いっぱいな若者のように、世界中の良いものを何でも吸収している」と称賛した。それに対して中国は、「80歳のお年寄り」のように元気がなく、一日中「先祖が活躍した夢」のなかで生きていると切り捨てた。

[ 2016年12月05日 13:43 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)

世界的に広がる孤立主義-韓日中はどう行動するべきか

韓国・日本・中国3カ国の元・現官僚と政治家、各界著名人が協力について議論する韓日中賢人会議が4日、静岡で歓迎夕食会を開き、2日間の日程に入った。今年で11回目を迎える賢人会議は「世界的な孤立主義拡散-韓日中はどう行動するべきか」をテーマに米国の新政権発足とこれによる地域情勢の再編などを眺め、3カ国の対応および協力について深く議論する。

3カ国を代表する報道機関の中央日報と日本経済新聞、新華社が共同主催する今回の会議には、韓国の李洪九(イ・ホング)元首相、日本の福田康夫元首相、中国の曽培炎元副首相をはじめとする3カ国の代表団が出席した。

今年の会議を主催した日本経済新聞社の岡田直敏社長は歓迎のあいさつで、「日中韓関係は改善されているが、まだ動力が弱い状態だ。世界的に孤立主義が強まる中で3カ国がどんな協力ができるのかについて今回の会議で建設的かつ深みのある議論が行われることを期待する」と述べた。

韓日中協力を推進する政府間機構「韓日中3カ国協力事務局」の楊厚蘭事務局長はアジア経済共同体の創設に向けた協力を強調した。楊局長は「中日韓の自由貿易協定(FTA)範囲についてある程度のコンセンサスを形成した」とし「欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)加盟国に比べて中日韓3カ国の相互経済依存度や相互投資比率は高くなく、まだ成長潜在力が大きい。各分野の相互信頼を深めて協力を補強しよう」と提案した。

[ 2016年12月05日 13:15 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)

「数千万個の衛星破片を除去」…日本で世界初の宇宙ごみ掃除会社が登場

9月、欧州宇宙機関(ESA)が運営する人工衛星に宇宙ごみの破片が衝突した。幸い、破片の大きさが数ミリにすぎず、大きな被害はなかった。しかし宇宙ごみが飛んでくる速度が秒速8キロにもなるため、破片の大きさが1センチ以上であれば衛星を失うことも考えられた。

寿命を終えて宇宙空間を飛んでいる人工衛星やロケットの破片を「宇宙ごみ」と呼ぶ。米空軍は地球で確認可能な大きさの宇宙ごみだけも約2万3000個と見ている。さらに小さいものは数千万個にのぼると推定される。 このように問題に浮上した宇宙ごみの処理に名乗り出た日本企業家がいる。ニューヨークタイムズは3年前に世界で初めて宇宙ごみ処理会社「アストロスケール」を設立した岡田光信氏を紹介した。

岡田氏は公務員として勤務していたが、後にインターネット企業を設立した事業家だ。宇宙開発に参入した国が宇宙ごみ処理問題を放置する中、岡田氏は問題意識を感じて自ら動き出した。岡田氏が以前の経歴とは関係がない宇宙ごみの解決に乗り出したのは、幼い頃から宇宙に大きな関心を抱いていたからだ。

岡田氏の幼い頃の英雄は人類で最初に月に着陸したニール・アームストロング氏だった。岡田氏は同紙のインタビューで「各国航空宇宙局が国民に『宇宙ごみ処理に税金を使わなければいけない』と説得するのは現実的に難しいと判断した」とし「利益を追求する小さな私企業がより速やかに対処できるという考えで創業を決心した」と述べた。

[ 2016年12月05日 11:36 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)

カジノ場に…外資企業、豊洲買収も 経済効果5兆円争奪戦

国内のカジノ合法化へ一歩前進した。今国会で「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」が審議入りし、2日午後の衆院内閣委員会で可決された。候補地としては大阪市や横浜市などのほか、市場移転問題に揺れる東京・豊洲についても外資が虎視眈々と買収を狙っているという。経済波及効果は「5兆円超」との試算もあり、候補地選定や制度設計をめぐり、自治体や企業は色めき立っている。

衆院内閣委員会は2日午前、カジノ法案について質疑を行い、午後に可決した。自民党は6日の衆院本会議で可決、通過させたい考えだ。 従来慎重な審議を求めていた公明党が常任役員会で自主投票と決め、早期の採決を容認。民進党や共産党は「審議が不十分」と猛反発した。法案は14日の会期末までに自民、公明、日本維新の会などの賛成で参院でも可決される可能性が高まっている。

通称カジノ法案は議員立法で、カジノのほか、ホテルや大型会議場などが一体となったIRの整備推進を政府に促す内容。政府が制度設計を進め、法施行から1年以内をめどに必要な法整備を行うよう定めている。 『本物のカジノへ行こう!』(文春新書)などの著書がある作家の松井政就(まさなり)氏は「国内にカジノ場が登場すれば、2兆円規模の経済効果が期待できる。外国人観光客を呼び込む目玉として地域経済に及ぼす影響は絶大で、国や自治体にとっても新たな収入源につなげることができる」と説明する。

[ 2016年12月03日 19:07 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

日系車の安全性は「折り紙つき」、だから日系車の販売が伸びている

中国メディアの捜狐は27日、中国国内では日系車は安全性をめぐって「不遇の扱い」を受けていることを指摘する一方、歴史問題や領土をめぐる対立など民族的感情を取り除いて評価すれば、日系車の安全性は「折り紙つき」であることが分かると主張する記事を掲載した。

日本車の安全性能の高さは世界で証明されている。例えば、米国の非営利団体である高速道路安全保険協会(IIHS)が実施している安全性評価試験でも、日本車の多くが高い安全性能を持つとの評価を受けている。

記事は、日系車が中国の消費者にとって「購入に値するかどうか」という疑問について、「歴史問題や民族的感情、さらには反日感情が高まった時に破壊される恐れがあるといったマイナス要素すら、中国の自動車市場における日系車の勢いを止めることができていない」ことを挙げ、それだけ多くの消費者が「日系車は購入に値する」と考えていると伝えた。

続けて、中国の消費者が「日系車は購入に値する」と考えてしまうのは、まさに日本の自動車産業の強さであると主張し、日系車は外観が良く、低価格で高スペックだと称賛。例えば、マツダ・アクセラは「スポーティーな外観は1990年代生まれの若い消費者に評価されており、価格も安い」と評価した。

[ 2016年11月30日 14:02 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(4)
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