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国家の信用が問われる韓国 日本との合意破棄するなら通貨危機再来の恐れ強まる

韓国で、慰安婦問題をめぐる日韓合意を見直すべきだという世論が高まっている。日本は駐韓大使を一時帰国させ、日韓通貨交換(スワップ)協定の交渉を中断した。

事実を冷静に整理しておこう。2015年12月、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」という日本政府と韓国政府の合意ができた。日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と発表している。

日本側は10億円の拠出は済んでいるので、韓国側によるソウルの慰安婦像の撤去を待っていたところ、釜山の日本総領事館前に新設されるという事態になった。そこで、日本が駐韓大使を一時帰国させ、スワップの協議再開の中断などを打ち出したという流れだ。

そもそも、大使館の前に慰安婦像を設置することは、ウィーン条約に反している。第22条には「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。

[ 2017年01月17日 12:10 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(6)

“少女像撤去”は在日同胞の共通した意見ではない

在日大韓民国民団(民団)の呉公太(オ・ゴンテ)団長が今月12日「釜山少女像はなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」と発言した事実が伝えられてから、在日同胞の間でこれに反対して「#私は釜山少女像を支持します」ハッシュタグ運動が広がっている。

この14日、息子とともに「私は釜山少女像を支持します」という小さなプラカードを持っている写真を自分のフェイスブックに掲載した東京在住の在日2世K氏(46)は「呉団長の発言が、在日同胞全体の見解を代表しているわけではない」と話した。K氏のフェイスブックには日本人と在日同胞の「友達」らが「私も釜山少女像を支持します」などの書き込みを残している。

「釜山少女像」事態を見守る在日同胞社会の心境は複雑だ。2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名・竹島)訪問と、その後の慰安婦問題をめぐって行われた両国間の対立で、在日韓国人社会は経済的に大きな打撃を受けた。東京の「韓流通り」と呼ばれる新宿区新大久保には連日「ヘイト・スピーチ」が続いた。しかし、「少女像をなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」という呉団長の発言には到底同意できないという意見が多い。

しかし「読売新聞」など日本のメディアは、呉団長の発言が在日同胞全体の意見であるかのように報じている。今回の運動を始めた在日同胞3世K氏(32)は「日本のマスコミの報道態度に大きな問題を感じてこの運動を考えた」と話した。

[ 2017年01月17日 09:05 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(3)

「慰安婦像問題」韓国のデメリット大きい 日本からの救いの手はもう無い

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題が波紋を広げている。慰安婦問題については「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓で合意したのに、これまであったソウルの像が撤去されないばかりか、釜山にまでに設置されたのにはさすがに日本政府も業を煮やし、駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置を取ったのだ。今のところ韓国側からは撤去する意思や歩み寄る姿勢はうかがえないのだが、政治も経済も低調なかの国は大丈夫なのか。

「ウィーン条約」に違反している可能性が高い
慰安婦をめぐる日韓合意は2015年12月、慰安婦問題について日韓両政府で「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」というもの。日本政府からは10億円が拠出されて元慰安婦を支援する財団が設立された一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像については「韓国政府が適切に解決できるように努力する」としている。日本政府からの拠出金を使ってすでに個々の元慰安婦に見舞金が支払われているが、ソウルの像が撤去されるどころか釜山でも増殖することになり、日本側は反発した。

そもそも、韓国のこうした行為は外国公館の安寧を妨害したり品位を損なったりすることを防止する義務を定めた「ウィーン条約」に違反している可能性が高い。韓国側も国際的に分があるのは日本のほうだと認めているからこそ、合意に盛り込んだと思われる。日本が行った主な対抗措置は、駐韓大使の一時帰国と日韓通貨スワップ協定再会協議の中断だ。これに対し、韓国は弾劾により職務停止となっている朴槿恵大統領に代わり、黄教安首相が「両政府だけでなく、全当事者が合意の趣旨と精神を尊重し、韓日関係発展のため努力し続けることが必要だ」くらいの発言をするにとどまっている。

[ 2017年01月16日 10:14 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)

日本メディア「尹炳世は日本を理解、潘基文は世論に追随」

日本政府が今週中に釜山(プサン)「平和碑」(少女像)の設置に抗議する意味で「一時帰国」させた長嶺安政・駐韓日本大使らを帰任させるとみられる。 

毎日新聞など日本メディアは14日、政府与党関係者たちの話を引用して、長嶺日本大使と森本康敬・釜山総領事が今週帰任する方向で「方針が決まった。最終的な判断は現在東南アジアとオーストラリアを歴訪中の安倍晋三首相が17日に帰国した後に下すだろう」と報道した。当初日本政府は長嶺大使の日本帰国を「召還」ではなく「一時帰国」だとして、韓国の大使不在事態がさほど長期化しないことを示唆したことがある。

菅義偉・官房長官は10日の定例記者会見で、長嶺大使らを「一時帰国」させた理由について「我が国の公館前に慰安婦少女像が新たに設置されたことは非常に遺憾という日本政府の抗議意思を示すと共に、直接大使、総領事と(今後の対処方案について)相談するため」という二つの理由を提示したことがある。この説明を言葉通りに受け止めるならば、ひとまず長嶺大使の「一時帰国」目的はすでに達成されたと評価できる。

「早期帰任」 に傾いた日本の政府与党内の雰囲気を示すように、自民党の二階俊博幹事長も13日、外務省の杉山晋輔事務次官を呼んで「早く(長嶺大使などを)帰任させて、韓国と交渉させる方が良い」という認識を明らかにした。

[ 2017年01月16日 09:03 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)

「日本の外相だと思った」…ユン・ビョンセ長官「釜山少女像の撤去・移転」を主張

ユン・ビョンセ外交部長官は、昨年12月30日に設置された釜山(プサン)日本領事館前の「平和の少女像」と関連して、「国際社会では外交公館や領事公館の前に施設や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的立場」だと話した。 ユン長官は13日、国会外交統一委員会に出席し「釜山少女像の問題は関連当事者と共に可能な解決方案を探すよう努力する」として、このように話した。事実上、釜山日本領事館前の少女像を他所に移さなければならないという主張であり、波紋が予想される。

日本の公館前の少女像が「外交関係に関するウィーン協約」で「不可侵」領域と規定した「公館地域」の安寧や品位をかく乱・損傷させるかは比較する先例がなく、多数説は存在しないことから、ユン長官の主張は一方的だ。「少女像」の設置は大韓民国憲法が規定した「表現の自由」に該当するもので、公館の安寧や品位より上位の価値でもある。

ユン長官はまた、韓日政府の日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した12・28合意を「私たちが願う解決方案に最も近接した結果」だと自賛した後、「合意が最近の状況(釜山少女像の設置)により破棄されるならば、韓日関係と韓国の対外信用度の墜落など、国益に深刻な影響を与える恐れがある」と主張して、議員たちのひんしゅくを買った。

共に民主党のカン・チャンイル議員は「私は日本外相が書いたものかと思ったが、大韓民国のユン・ビョンセ長官の報告書だった」としたうえで、「加害者は日本なのに、破棄される場合、韓国の国益に影響を及ぼすというのはどういうことなのか」と問い詰めた。

[ 2017年01月14日 10:04 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(5)
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