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日本政府、韓国の海外患者誘致策をベンチマーキング!

外国人患者の誘致に向け、日本が韓国ベンチマーキングしている。
厚生労働省は6月に発表予定の「新成長戦略」に盛り込む医療分野の中心政策として医療ビザの検討を決めたのに続き、今週中に韓国に医療産業政策視察団を派遣する予定だ。

韓国政府は昨年5月、17分野の新成長エンジン産業のひとつにグローバルヘルスケアを選定し、付加価値の高い海外患者誘致に積極的に取り組んでいる。日本の視察団は、こうした観光と連携した韓国の患者誘政策を把握し、政策に取り入れたい考えとみられる。

日本の医療ビザ新設も、保健福祉部が昨年、治療を目的に訪韓する外国人患者を対象に、既存のビザより発給手続きが簡単な医療ビザ(Mビザ)を新設したのに倣ったものだ。

韓国と日本は今後、中国をはじめとする外国の富裕層患者誘致をめぐり、競争を本格化する見通しだ。

日本側は、昨年1万2997人の日本人患者が韓国で治療を受けたことから、危機感を募らせているようだ。韓流ドラマなどの影響で、日本人女性の間で「韓国整形観光」ブームが起きていることも、患者の増加に一役買ったとみられている。

保健福祉部関係者は「以前は韓国が日本を一方的に倣う立場だった。隔世の感がある」と述べた。その上で、海外の患者を誘致するための医療技術や機器では日本に劣っていないと自信を示した。

(聯合ニュース)

[ 2010年04月28日 16:47 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

本の海洋資源開発、「レアメタルをめぐって中国と資源戦争」?韓国メディア!

日本政府の総合海洋政策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)がまとめた「海底資源エネルギー確保戦略」が25日、明らかとなった。

伊豆半島から小笠原諸島にかけての太平洋と、中国との排他的経済水域(EEZ)の境界線「日中中間線」から琉球諸島にかけた東シナ海で、レアメタル(希少金属)を多く含む「海底熱水鉱床」を本格的に探査し、20年の事業化を目標とする。

韓国のメディアは「領土紛争、今度は資源戦争」と題し、韓国とは独島(日本名:竹島)の領有権を主張している日本が、今度は中国と領有権で争っている東シナ海で、レアメタルを探査・開発すると宣言し、周辺国をさらに緊張させていると報じている。

中南米やアフリカなど主要資源国では、レアメタルの生産や輸出を制限し、自国内での需要を優先する政策を取り始めている。レアメタルをほとんど輸入に依存する日本は、この流れに出遅れており、中国をはじめとした新興国に大きく押されている。

特に、電気自動車や太陽光発電など、新環境エネルギー開発を次世代成長産業に位置づけている日本としては、この東シナ海のレアメタル資源探査が、将来の生き残りをかけた切迫した課題だとの見方を示している。

このため日本は、領土紛争や外交問題というリスクを負っても、この戦略を押し通すとみられる。今後の東アジア関係にまで、大きな影響を与えると予想されるとの見解を示している。

(サーチナ)

[ 2010年04月27日 13:39 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

<韓国艦艇沈没>日本、中国、ロシアに調査結果を通達し協力を要請!

<韓国艦艇沈没>日本、中国、ロシアに調査結果を通達し協力を要請

2010年4月26日、韓国メディア・聯合ニュースによると、韓国政府高官は、哨戒艦沈没の原因について中国、ロシア、日本に正式に調査結果を通達し、今後の対応での協力を得る意向を示した。環球時報が伝えた。

現在、6か国協議参加国で調査団を派遣したのは米国のみ。別の消息筋は米韓が中国に特別監査弾の派遣を要求するとの見通しを示した。しかし中国が調査に参加する可能性は低いと見られ、調査報告を通達する方式の方が現実性が高い。

哨戒艦沈没問題で、北朝鮮の関与が濃厚になってきた今、韓国政府は問題を国連安保理に諮ることを検討している。この場合、常任理事国である中国とロシアの協力が必要になる。

(Record China)

[ 2010年04月27日 13:37 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

【新社会人調査】私たちは “○○”世代、「ゆとり」が1位に!

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人材育成コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションが、今年4月に入社した新社会人1,417名を対象に意識調査を実施し、その結果を発表した。「自分たちの世代を何と呼ぶか?」という設問では、自由回答にもかかわらず【ゆとり】が1位に。「消極的だったり、へこたれやすい」との声があり、世間が抱く “ゆとり世代”へのイメージを自覚している様子。次いで2位には就職難を色濃く反映した【氷河期】と【リーマンショック】が横並びとなり、TOP3には現在の日本が抱える混迷と不況を表わす言葉が並んだ。

2002年に本格実施となった“ゆとり教育”を受けて育った世代が、この春から社会へと巣立った。これにあたり、雑誌やテレビでは彼らを「消極的」や「指示待ち傾向」と特徴づけ、さまざまな報道がされてきたが、この流れを受けてか【ゆとり】と回答した人のなかには「ゆとりだと言われているし、そう感じる」と、意外にも世間のイメージを肯定する意見が目立つ結果となった。

一方、就職活動の困難さを表わしたのが2位タイの【氷河期】と【リーマンショック】。2008年の9月、突然飛び込んできた米国のリーマン・ブラザーズ倒産は、長引く不況を一気に加速させ、就職活動中の学生たちには文字通り死活問題となった。「就活が一気に厳しくなった年だった」、「リーマン・ブラザースの経営破綻により、途中から就職氷河期になった」と、懸命に就活を続けてきていた学生たちにとっては忘れられない出来事だったようだ。

また「仕事も勉強も就活もインターネットに依存しているから」と【IT】(4位)、「ガツガツした人がほとんどいない」と【草食】(8位)など流行語を用いる人も。なかには自らを【養殖】と例え「何かと過保護に育てられてきた。イケスから突然海に放り込まれた魚のような気分だから」と、初めて1人で向き合う“社会”への戸惑いを如実に綴ったネーミングも登場している。その一方で【日本復興】を挙げ「不景気の中、会社に選んでもらった世代。だからこそ、経済の回復発展を狙う」と、向上心に満ちた力強い声も届いている。

古くは戦前の“昭和一桁”に始まり、戦後の日本復興に奮闘した“焼け跡世代”、“団塊世代”、そして昭和から平成へと年号が変わり、バブルを経て就職氷河期を経験した世代“団塊ジュニア”たちは“失われた世代”とも呼ばれ、時代を象徴するネーミングがその都度つけられてきた。今回1位となった【ゆとり世代】という言葉は、徐々に浸透し始めているとも言えるが、後世“歴史の教科書”にどのようにカテゴライズされるかは、彼らが若い力でマイナスイメージを払拭し、新しい“○○世代”を打ち立てられるかにかかっている。

【調査概要】
調査時期:2010年4月10日(土)?4月15日(木)
調査方法:インターネット調査
調査対象:2010年4月に入社した新社会人1,417名(男性818名、女性59名)
調査機関:レジェンダ・コーポレーション株式会社

(オリコン)

[ 2010年04月24日 10:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

事業仕分け第2弾スタート! ネットのライブ中継も蓮舫議員が人気!

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政府の行政刷新会議による事業仕分けの第2弾がいよいよ始まった。「USTREAM」や「ニコニコ生放送」などのサイトで現在ライブ中継が行われている。

仕分け作業は民主党議員と民間の有識者が2つのグループに分かれて行うが、そのうち前回の事業仕分けで注目を集めた蓮舫議員のいる「A会場」が人気だ。「USTREAM」では視聴者のツイートも同時に見ることができ、膨大な数のコメントが随時更新されている。本日は9法人・28事業について廃止や縮減などの判定がされる予定だ。

(RBB TODAY)

[ 2010年04月23日 14:41 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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