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「人事・条件とか一切ない」首相、小沢氏会談で…!!

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菅首相が31日に党本部で記者団に語った発言は次の通り。


今、小沢前幹事長と2人で話をいたしました。お互いにこの間協力してこの党を政権にこぎ着けた中で、私も(発足後)3か月の政権をしっかりこれからもやっていきたいということを申し上げました。「これからも協力し合ってやっていこう」と申し上げたら、小沢前幹事長も「それはもちろんだ。どういう立場にあろうとも、お互いに協力してやっていこう」(と言った)。選挙は選挙としてお互いにしっかり戦って、しかし、終わった後にはかつてと同じように協力していこうということで、お話を終えることができました。

本当に多くの人に心配をおかけしましたけれども、いよいよ明日から代表選が始まる前に小沢さんと直接お話ができて、今後この選挙の結果いかんにかかわらず、協力をし合ってやっていくという基本において一致ができたことは大変よかったかなと思っております。

私としてはこれから今の政権を日本の本当の改革に向けて本格稼働させる、そのために代表選もありますが、その間も首相という仕事については優先して、同時に代表選にも臨んでいきたいと考えております。


代表選の回避に向けた話も出ていたが、一転して2人とも出馬されるのは小沢氏からポストを求めるような働きかけがあったか。

小沢さんの方から今日の場で、何か人事とか条件とか、そういうことは一切ありません。この選挙の結果いかんにかかわらず、協力をしっかりしていこうというお話でありまして、小沢さんとお話をするのはあの代表選の時以来でありますので、この間、鳩山さんにも色々ご苦労いただきましたが、私としては非常にすっきりした気持ちです。


今の会談の中ではなかったが、以前にポストに関しての話はあったのか。

色んな、ほかの方から色んな表現で、お話があったことはありますが、それはあくまでそれぞれの方の考え方を伝えただけですので、小沢さんからの話ということでは、直接の話では今日を含めて一切いたしておりません。


党内は分裂すると思うか。

いえいえ、選挙が終わればその結果いかんにかかわらず、協力してやっていこうということで2人とも握手をして別れましたんで、どういう結果になろうとも、民主党がまとまって政権を応援していくことができると考えています。

(読売新聞)


当然と言えば当然の内容だと思います。
個人的には、小沢氏自身、この代表戦に負けたら議員辞職も視野に入れているのではないでしょうかね??

過去にも議員辞職を回避した例があったはずです。

体調面、年齢そして実力共に、今回がある意味で一番実力があり、そして体調面では最後のチャンスであろうと言うことは、自分が良く知っているはず…。。。

ですから出馬あるのみと思ってました。

管総理とは考え方の手法が違うため、言葉での協力は当然ですが、心の中の思惑では、それぞれの思いがあるでしょう。

国民の事を第一にと周りも国民も言います。 しかし国民は政治家ではなく、結果で判断する事しかできません。
ですから見た目? でまた総理が替わるのは… と言う事しかいえません。

がしかし変わらないと良くならないのであれば、毎月変わっても良いと個人的には思いますが…(苦笑
残念ながらそういう首相になれる人材が沢山いません。。。

政治家は結果を出すために、思惑思案で行動します。 結果国民のためになる事が望ましいわけです…。。。


各企業の役職の方々やそのレベルの方で、海外に出張に行ったとき、海外から日本を見たときどうでしょう?
日本は誰が偉いのかわからないでしょう?
ある意味企業にもいえる事で、誰が決定権を持っているのですか?
決定権のある人が来てください! とよく言われたものです。

私の場合は企業内では、自分より上の役職の方が山ほどいました。
しかし、海外などでは、品質・技術の指導者としての権限を有しており、私がOKを出さなければ信用できない!
と言う事になるのです。 これは海外企業や国内企業のトップからの信頼から生まれたものです。

言いかえると総理が良いと言っても、あの大臣が悪いというのではサインは出来ないというのと同じです。

日本は政治も企業も本当に偉いのは誰なのか? これが不明確なのです!

それは海外や日本において、信頼がないから、信頼できる人材に権限が集まります。 その結果がISOでいう責任と権限なのです。

やはりトップは絶大なる信頼と権限を有しているのが、ISOであり政治にも同じ事がいえます。

それを如何にフォローするのかが、政治の世界では大臣です。

ISOでは、トップが掲げた方針にたいして、各大臣は方針を実現する為の目標を掲げるべきです。
目標が達成できれば、方針が達成できる事になりますから、大臣達が部下をうまく始動して目標達成しているのかを、監査する部署を設けて権限を与えて監視し、総理に報告が必ず抑揚にルール化するべきなのです。
いつ何処で誰が何をいつまでに実施するのかが基本です。

方針はいいかえればマニフェストです。 目標とは、掲げたマニフェストを実現するための行動です。

これを国民にどれだけ目標に対して実現できたのかを毎月報告すれば良いわけです。

今そういう方針も目標も行動計画もないでしょうね?。。。 非常に情けないですが、優秀な経営コンサルタントとISOのプロが政治家に指導した方が良いのではないでしょうか? 本来はこの指導が大臣なのですが、能力的に今の世の中に追いついていません。

もっと年齢も若くして行動力のある人材が良いのですが…。。。

話がそれましたが、そういう意味で小沢氏が最後の勝負に出ているのですから、代表戦に勝てば能力が高まるでしょう!

負ければ引退かもしれません。

政治と金の問題はあります。 しかしこの問題は氷山の一角で、資金力が無ければ戦えないのも事実で過去を調査すれば山ほど、いろんな方が出てくるのでは??

今の日本は能力と実力が備わった人が、各大臣を指導して引っ張ってゆかないと、ダメです。

はてさてどうなるのでしょうか…???





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[ 2010年08月31日 21:19 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

小沢氏が民主代表選出馬へ、鳩山氏に決意!!

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民主党の小沢一郎前幹事長は26日午前、民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)に立候補する考えを明らかにした。

東京都内で鳩山前首相と会談し、その後、記者団に「鳩山前首相と話をし、『出馬の決断をするなら私としては全面的に支援していきたい』という話をいただいたので、ただいま、鳩山前首相の前で、不肖の身だが、代表選に出馬する決意をした」と述べた。

 


代表選にはすでに菅首相が再選を目指して出馬する意向を表明しており、菅氏と小沢氏が全面対決する構図となった。

(読売新聞)



個人的には、出馬することの方が望ましいと考えます。。。

管首相含めて、指導力を発揮できる人材がいないのは大問題でしょうね?。

現状は周りを伺いながらの政策で、首相の権限すらおぼつかない…。

現状で日本がダメになる方向に進んでいるのだから、小沢氏で対抗するのは本来は当然という気もする。

ワンマン体制を否定する人が多いが、現状企業にしても過去の日本経済を支えてきたのは、もともとワンマン体制だった。 しかしただワンマンだけでなく、そこには独自の技術とノウハウがあった。

つまり企業で言えば、自分で製造もやり、設計もやり営業もやって、高い品質を確保しながら経営もやってきた強者達が、今の企業を作ったわけです。

そしてそういう人材が年をとり引退した時点で、技術とノウハウが薄れて日本企業全体が低迷をしているのも事実。


どうやらワンマンを誤解している様にも感じる。 ワンマン体制というのは、ある意味、頑固なのだが…、部下の間違った姿勢を正す事や、正しいと思ったことはてこでも曲げない。

つまり結果が支配していたわけです。 結果が良ければ正しい理論だった…。。。

そこに強烈な指導力がうまれて、部下達は能力について行けずに、ワンマンと騒ぎ立てるのである。

日本経済の立て直しに何が必要なのか?

正しい経済理論とノウハウを持った指導者が必要なわけで、いちいち国民全部の意見を反映する?
そういうことがすべてのように動いている今の政府ではダメであろう。

つまり国民の意見は意見なのだが、ノウハウを持った政治家ではない。

ある意味、国民は結果主義ですから、自分の生活に跳ね返ってこない政治は、だめなわけです。
その結果に至る部分を説明が出来て、だからこのようにする! と言う、そして実行する人材が必要なわけです。

本来各大臣がそういうレベルなら、首相はもっとハイレベルなわけですが…。。。
何かあるとするやめてしまうような人材が多い中、小沢氏は貴重な存在といえるかもしれません。



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[ 2010年08月26日 10:50 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

条件は「大相撲大好き」…! 広報部長補佐役公募へ!!

日本相撲協会の組織改革を進める「ガバナンス(統治能力)の整備に関する独立委員会」(座長=奥島孝康・日本高校野球連盟会長)の会合が16日、両国国技館で開かれ、力士出身である広報部長の補佐役となる職員を公募するよう理事会に提案することを決めた。

年齢、性別などは問わず、条件は、広報業務に精通した大相撲が大好きな人。常勤1人を募集し、年収は1000万円程度を考えているという。

渡辺美樹委員(ワタミ会長)は「社会の誤解が多いのは広報が下手な結果。広報担当のプロフェッショナルに来ていただけば、門戸を開いている象徴にもなる」などと説明した。

20日に開かれる相撲協会理事会に提案し、承認が得られ次第、細部を詰めて募集を開始して、書類選考や面接、論文などで選考する予定。陸奥広報部長(元大関霧島)は、「相撲を愛している方であれば問題ないと思う」と語った。

(読売新聞)



まず重要なのは、”相撲協会のマネジメントシステム”だろうと考える。

重要な規定・要領・手順・教育がないからこういう事態を招くことになる。

そもそも相撲協会自体、過去に貢献した元大関や横綱連中である。 相撲しか知らない彼らに管理能力はない。
ましてマネジメントシステムどころか、規定なるルールと教育などを文書或いは電子化で保管しているとは到底思えない。

同然内部監査なる事を実施し、賭博含めてやってはいけないことを実施していないか?
規定通りの事を実施しているのか? その効果は? 各相撲部屋の方針は? 方針を実行するため何をするのか?

などなど管理すべき事がたくさんある。 マネジメントシステムがない限りは、誰がやっても”改革無し”なのである。


相撲協会管理事務局なるのを設置し、第三者協会として監督してゆく事で監視及び管理・教育が出来る。
相撲だけが強ければよいと言うのは問題で、礼儀作法を始め、何が良くて何が悪いのか?

相撲協会マネジメントシステムの作成を行い、方針・規定・要領・手順を作成し、改革しないと、何をマネジメントして良いのかが、文書或いは電子化で残すことも出来なければ、良くなったのか悪くなったのかもわからない。

わかるのは相撲の勝敗のみである。 視聴者と変わらない…。。。

それだけ相撲協会のレベルが低いのだから、相撲協会そのものを教育して管理しつつ、隠すもう部屋の監視・教育してゆかなければ、今後の相撲協会などあり得ない。



対訳ISO9001:2008品質マネジメントの国際規格 ポケット版 (Management System ISO SERIES)対訳ISO9001:2008品質マネジメントの国際規格 ポケット版 (Management System ISO SERIES)
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上記を相撲に置き換えれば、さほど苦労なく仕組みが出来ると思うが…??

[ 2010年08月17日 22:13 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

日韓併合100年:菅談話、日本の反応は賛否分かれる!!

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韓日の協力で中国をけん制

戦略的配慮も下敷きとなっている模様

菅直人首相の「8・10談話」は、日本国内の政治状況を考慮すると、予想を多少上回る内容を含んでいる?というのが、大方の評価だ。昨年9月に発足した民主党内閣は、過去の歴史および韓日関係について「自民党とは違う」と自ら語ってきたが、今年7月11日の参議院選挙での惨敗降、政治的な足場が狭まる状態になっていたからだ。

韓国政府は当初、日本政府に対し、▲併合100年をそのまま見過ごすのは難しいこと▲談話を出すのなら「村山談話プラスアルファ」が必要だということ?を粘り強く強調してきた。「謝罪」という言葉にとどまってはならず、「行動」が必要だということも強調してきた。それでも、謝罪の度合いや具体的措置が含まれるかどうかについて、大きな期待をしない、という雰囲気だった。

しかし「菅談話」には、併合条約の不法性を認めないなど「根本的限界」はあるとはいえ、今後幾つかの措置や論議に結びつく点を秘めた内容が盛り込まれている。▲植民地支配の強制性を認めた点▲文化財の一部の「引き渡し」が文書化された点?などがそれだ。

自民党などの保守政党や右翼陣営は、すぐにこれらの点を挙げて反発した。右翼的な傾向が強い安倍晋三元首相は、「文化財返還は、今後さまざまな個人補償問題などに飛び火しかねず、禍根を残した」と批判した。自民党を離脱した議員らが結成した「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表も、「議員や世論の反対を無視した結果で、甚だ遺憾」と語った。また、右派寄りの産経新聞は、「(今回の談話を主導した)仙石官房長官の暴走は、政権を揺るがしかねない」とまで書いた。民主党内部からも、一部から反発が出ている。こうした反発の背後には、「いつまで韓国に謝罪しなければならないのか」という一般世論がある。

こうした反発が予見されていたにもかかわらず、菅首相、仙石由人官房長官、岡田克也外務大臣、前原誠司国土交通大臣ら民主党幹部は、談話を推し進めた。「潜在的」首相候補とされる前原国交相は、「100年に一度は今年しかない。菅首相がイニシアチブを発揮し談話を発表したのは時宜にかなってよかった」と語った。また、鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前幹事長ら「知韓派」も、今回の談話の発表を側面から支援したという。

菅首相らが、反発を承知で一歩踏み出したのは、急変する東北アジア秩序を勘案した戦略的配慮に基づいている?というのが大方の分析だ。このところ日本では、急浮上する中国に対する懸念と並び、韓国の立場について再評価がなされる雰囲気にある。

岡田外相は先月、メディアのインタビューにおいて、「日韓両国は、政治・経済のみならず、安全保障や防衛分野でも協力を考えなければならない段階にきている」と語った。菅直人首相が10日の記者会見で「世界的激動期に、日米韓3カ国が東アジア地域の安定を構築するのは、大きな意味がある」と語ったのも、同じ流れで読み込むことができるようだ。

(朝鮮日報)


今から10年程前に韓国大手との業務提携である仕事を開発し、韓国市場で販売する為に、韓国企業へ指導者として滞在したことがある。 私の年齢では、日本の支配的な行動を日本国内においては勉強不足で、あまり気にしないように対応したところ、韓国民の日本の見方は非常に当時は厳しく、勉強不足だったことを強く感じた。

韓国の若い人材は、日本に来ては我々が接待をして、日本が韓国かつて行った事については、さほど反応は低く感じた。 しかし企業と企業においては、うまくいかなかったときの責任や対応を、すぐ裁判にする体質がある。

日本への敵対心は強い。 過去の出来事については、過ぎたことであっても、伝えて、教育すべきである。
企業の責任者として海外を訪れるようになると特に海外事情は重要で、日本が過去に起こした事実に応じて、対応が違ってくる。。。

特に指導者として韓国へ出張すると、その指導力にちょっとでも問題があると、いきなり大きな問題として企業のトップに連絡が行き、良からぬ逆襲を食らう!

そういう経験からも、国民性も重要だが、過去に日本が犯した罪については、個人の勉強だけに任せずに、学校教育に盛り込むか、企業内の社内教育に盛り込むかしないと、経験上以外と面倒な事になると感じた。





[ 2010年08月11日 13:02 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

GM・日産の電気自動車、米国での先行きは? 電気自動車の落とし穴!!

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ゼネラルモーターズ(GM)は27日(現地時間)、電気自動車「ボルト」の価格を4万1000ドル(約352万6000円)に設定し、今年10月から米国市場で販売を開始する。日本の日産も、電気自動車「リーフ」の価格を3万2780ドル(約281万9000円)とし、今年12月から販売する予定だ。

これにより、米国市場を皮切りに、電気自動車の世界初の一般向け販売が今年末から行われる見込みだ。自動車産業調査分析会社「ADコンサルタント」のユン・ジェソク会長は、「来年以降、GMと日産による電気自動車の普及競争が激化すれば、電気自動車の普及にも拍車がかかる」と話している。


■値段がネックか、消費者の反応はいかに?

米国で発売される電気自動車「ボルト」と「リーフ」は、米国政府から最大で7500ドル(約64万5000円)の支援が受けられるが、それでも消費者は3000万?4000万ウォン(約218万?291万円)の支払いを余儀なくされる。

「ボルト」と「リーフ」の車体の大きさは、韓国製の準中型車「アバンテ」と同じくらいだが、値段は一般のガソリン車の2倍以上になる。「ボルト」は1回の充電で約64キロしか走行することができず、それ以降は、車に搭載された小型ガソリンエンジンが作り出す電気に頼ることになる。長距離の高速走行を苦手とし、市内走行とはいえ1日70?80キロ以上を走れば、一般車と同じくガソリンを消耗する。

100%電気の力で動く「リーフ」は、1回の充電で約160キロの走行が可能だが、エアコンやワイパーなどを併用すると、走行距離が100キロまで落ちてしまう。

しかしGMや日産は、環境に優しい自動車を好む一部の消費者や法人からの需要が見込めることや、環境配慮型自動車に対する政府の関心が高いことなどを理由に、普及に問題はない、と主張している。特に消費者は、これらの電気自動車をリースすることができるため、初期費用はそれほど負担にはならないとの説明だ。3年のカーリース契約の場合、日産は頭金1999ドル(約17万2000円)に月々349ドル(約2万9670円)、GMは頭金2500ドル(約21万5000円)に月々350ドル(約3万100円)となる。

こうしたGMや日産の予想とは裏腹に、電気自動車の発売初期には、需要が米国の一部地域に限定されるとの見方もある。理由は、GMのカーリースプランの対象地域がカリフォルニア州、ミシガン州、ニューヨーク市、オースチン市の4地域に限定されているほか、日産もカリフォルニアをはじめとする米国国内の5地域での販売となるためだ。

(朝鮮日報)



電気自動車もよいが、個人的には安全対策と規格化の遅れが心配だ。

バッテリーが切れると動作しない。 バッテリーは直列でつないでいるために、もし導通不良が発生すると車は動かない。

つまり緊急時の時には動かないのである

たとえば踏切内に入った電気自動車は、動けない…。。。 → 大事故につながる。
普通のガソリン車の場合には、セルモーターによる車の動作で、危険を回避することを、免許取得時に自動車学校等で教わった記憶がある。

次に問題なのは、やはりガソリンの給油時間と違って、大幅に時間がかかる事である。

重要なのは、国がバックアップして、バッテリーの規格統一を実施し、スタンドやデーラー等で、カートリッジ式で交換するようにしなければダメだろうと考える…。。。

こういう問題点を解決しないと、問題が発生してからまた対策することになり、遅れ遅れの問題が品質よりも運転する人の安全に問題が発生する事になる。

そういう意味ではトヨタのハイブリッドを改善すると、一気に問題点は解決しそうだが…。

企業は、エコ対応を実施する前に、電気自動車の問題点と安全を解決しないと、後で大損害を被る事になる。
もう一度、徹底的に問題点を各企業で連携して、電気自動車の問題点を出して、いつ何処で誰が、いつまでに対策するのかを明確にしないと、問題が発生したら、トヨタのリコール問題程度では済まない。

売りっぱなしではなく安全対策を実施してほしい…。。。

バッテリーは、個人的に知る限りは、トヨタ・ホンダはパナソニックで、日産は ?? だった。
自動車業界のバッテリ企業が、別でも良いが、使用方法や互換性を考慮し、カートリッジ式で、スタンドやディラーで充電されたバッテリーにすぐ交換できるようにしないと、今後より多くの普及は難しい。

またバッテリー切れの場合の予備電源を確保しておかないと、大事故につながることを忘れないでほしい!!



[ 2010年08月08日 20:08 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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