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「悪質な中国漁船」示す狙い…衝突ビデオ提出へ!!

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沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオの公開を求める声が高まっているのは、巡視船に衝突した中国漁船の悪質さが鮮明に撮影されているからだ。

公務執行妨害容疑で逮捕された船長を擁護する中国の不当性を、国際世論に訴えることへの期待感もある。

 ◆挑発…◆

「漁船が明白に体当たりしてきた。故意でなければ、直前にエンジンを逆回転させて離れる措置を取るはずだが、形跡は全くない」

前原外相は28日の参院外交防衛委員会で、ビデオの内容について語った。

衝突された巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官が右舷側のデッキから撮影したビデオには、巡視船「みずき」の右後方を並走していた漁船が、左側にかじを切って近づき、みずきの右舷甲板に乗り上げるように衝突した映像が鮮明に残っていた。約2時間40分間にわたる中国漁船の逃走の様子も克明に撮影され、甲板に立つ船長が巡視船の乗組員に向かい、延々と挑発的な行動を取る様子もあったという。

海保は船長の逮捕について、ビデオ映像に、漁船や巡視船の航跡データを組み合わせることで「立証は可能」と判断した。

ビデオ映像の公開について、海保自体は7日の事件発生当初、前向きだった。しかし、首相官邸と外務、法務省などの幹部が7日夜に逮捕方針を決めた後、「逮捕容疑を立証する要の物証」として非公開になり、那覇地検が「捜査資料」として保管している。同地検は25日、船長を釈放したが、刑事処分は決めていないため、ビデオは刑事訴訟法47条で「非公開」と定めた「公判の開廷前の訴訟に関する書類」にあたるとしている。

こうした決定の経緯を、ある海保幹部は「中国に配慮する官邸サイドの意向を受けた判断」と証言する。

今年3月、調査捕鯨活動を妨害したとして反捕鯨団体シー・シェパードのメンバーが逮捕された事件では、日本鯨類研究所が捕鯨船から撮影したビデオ映像を独自に公開したが、この時も、海保がビデオを公開することはなかった。

 ◆「いかに理不尽か」◆

与党内ではビデオの公開について「中国漁船の危険な行為が明らかになり、国際世論を味方につけることができる」(民主党幹部)と期待する声が出ている。野党からも「いかに中国側が理不尽なことを言っているかを世界に知らしめていく必要がある」(みんなの党の江田幹事長)と呼応する意見もある。

ただ、政府内には「中国側が捏造(ねつぞう)と反論する」との指摘があるほか、「ビデオに映った漁船の行為が危険なほど、逆に船長釈放への批判が沸騰しかねない」と懸念する向きもある。

(読売新聞)



もっと日本は毅然と対応すべきでしたね?。。。

政治がらみにおける、検察の対応は何とも恥ずかしい限りです。 検察はもっと原因を解明することを実施すべきで、政府の指示であれば明確にするべき。政府が関与してなければ、中国の圧力に屈しする事無く調査することが仕事だ。

政府も検察が勝手に判断した事というのは、検察を政府が監視していないわけで、中心となる省庁で大臣の指示の元に行動するべきであろう。


重要なのは、もっと中国を政府が知るべき! 領土問題においては、日本国内であればその証拠を中国へ突きつけるべき!

中国が力をつけてきている背景には日本企業の技術提供や日本企業が中国へ系列会社を多数設立している事にある。 個人的に中国へ技術指導に行った事があるが、彼らは何でも仕事にする。 また熱心ではあるが互いの協力はしない。(将来独立して会社を作るため)

今回は中国政府の指示で日本国内の領域で、中国漁船に何らかの支持をしたのではと個人的には予想する。
つまりもともと、日本巡視船にぶつかるよう支持を受けていたら、この事件は中国政府の企みである事が伺える。
それは中国漁船の船長が帰国した時の中国政府のの動きで見て取れる。

もっと日本政府は中国に対して危機管理を持ってほしい!
すばらしいマーケットである代わりに、日本技術はすべて持ってゆかれ、すべて彼らの技術になる代償を払っている。

管総理はじめ各大臣含めて、外交ということについて危機管理を併用して対応するすべを、もっと勉強すべきだと思うのだが…



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[ 2010年09月29日 20:39 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

中国、台湾が一方的主張…! 尖閣諸島なぜトラブル!!

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尖閣諸島は、沖縄県石垣市を所在地とする日本固有の領土で、政府は「領有権問題は存在しない」との見解を貫いている。

にもかかわらず、中国や台湾が一方的に領有権を主張して外交問題化している。

尖閣諸島は、石垣島の北北西約170キロの東シナ海に位置し、魚釣島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。同県の統計によると、総面積は約5・56平方キロ・メートルで、河口湖(山梨県)ほどの広さ。現在は無人島だが、魚釣島には最盛期で250人が住んでいた。

政府は1895年、入念な現地調査を重ねて中国(当時は清国)の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入した。この時、清国からの異議はなかった。1951年調印のサンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄した領土に含まれなかった。

尖閣諸島は72年の沖縄返還まで米国の施政下に置かれたが、中国や台湾はこの時も異議を唱えなかった。実際、60年代に中国や台湾で発行された地図にも日本の領土として記載されている、と多くの研究者らが指摘している。

ところが、中国や台湾は70年代以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。その頃から、周辺に石油などの海底資源が眠っている可能性が取りざたされ始めたためとみられる。中国は92年に制定した自国の領海法で中国の領土と明記し、台湾は99年に領土として領海の基準線を定めた。

96年には、台湾と香港の活動家が尖閣諸島に一時上陸し、中国旗などを立てた。政府は領土管理強化のため、2002年に魚釣島など3島の民有地を借り上げる措置を取った。だが、04年には中国の活動家7人が上陸し、沖縄県警に出入国管理・難民認定法違反(不法入国)の現行犯で逮捕され、強制退去処分となる事件も起きた。

尖閣諸島をめぐるトラブルについて、政府は国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴するなどの対応は必要はないとの立場だ。提訴すれば、領有権問題の存在を認めることになるためだ。

しかし、蓮舫行政刷新相が14日、「領土問題」と一時発言するなど、閣内の足並みも乱れがちで、「民主党政権の国家主権に対する認識不足が中国につけ入るスキを与えている」との批判が出ている。


(読売新聞)



ここは毅然とした態度で臨むべきでしょう!
日本の領土内であることを前提に、毅然とした動きで中国船の船長を裁く事です。

領土の問題は、韓国と竹島の事もあり、過去の領土線引きが不明確な部分があるようです。
解決には時間がかかります。 この問題を持ち出すと領土問題の話に変えられるため、毅然とした対応として、あくまで日本領土であることを前提に、事を運ぶことですかね?。。。

今後の政府の対応を興味を持って見てゆきましょう!




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[ 2010年09月23日 22:12 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

スーパー円高、欧米VS日中の為替戦争に!!

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日本国内は米国の反発を深刻に受け止めている。日本経済新聞は、「円高の勢いを転換させるための持久戦が始まったが、欧米の協調は不透明だ」と報じた。

円相場の調整はドル、ユーロ高につながるため、相手国の反発は避けられず、かえってスーパー円高を深刻化させる可能性もある。

日本は円相場が1ドル=79円まで上昇した1995年に欧米と協調介入し、円高を短期間に沈静化させた。しかし、主要国の協力が得られずに単独介入した2003、04年には、35兆円を投じても大きな効果は得られなかった。今回は欧米が反対していることから、日本政府の持続的な為替介入は難しいとの観測もある。

17日の東京外国為替市場の円相場は85円台で推移した。82円まで円高が進んだ二日前の15日に、日本政府が2兆円規模の為替介入を行った結果だ。その後、為替市場では「防衛ラインは82円、適正ラインは85円」という共通認識が形成されつつある。

スーパー円高は、日本経済を取り巻く構造的問題が原因で、容易には解消されないとの見方が有力だ。08年の金融危機以降に始まったスーパー円高の流れは、日本経済が強固さを示すものではなく、欧米経済が低迷したことが主因となっている。

円高基調に終止符を打つためには、米国経済が回復し、ドル高に転じる必要がある。その上、日本の7月の貿易収支は前年同月に比べ、黒字規模が2倍に拡大している。日本では不況により輸入が伸び悩んでいる状況下で、輸出が増えるという「アンバランス黒字」が生じている。経常収支の黒字が拡大すれば、市中へのドル資金の供給量が増え、円高を誘発することになる。

日本で為替専門家として知られる榊原英資・青山学院大教授は、円相場が年内に79円台を付けると見通している。日本経済は米国をはじめとする世界経済が回復するまで、スーパー円高から脱却するのは困難との見方だ。

(朝鮮日報)



日本の政治… 管総理を中心とした閣僚人事が確定した。

管 VS 小沢 は、世論に従った結果となった。

がしかし、国民は政治家ではない! 国民目線は各大臣以下の役職連中を指導し実施すべし!

大臣は世界の動向に目を向けて行動すべし!
総理は大臣からの情報と自ら世界に出向き、公約を実施するための方策を各国と契約すべし!

上記が基本原則でしょうね?。。。

雇用雇用と騒いだ管総理にたいして、小沢氏の経済立て直し理論は、結果として周りにつぶされた形となった。

理論的には小沢氏が正しいと個人的には考える。

管総理の雇用は、経済を立て直さないと(円高対策を実施し、企業の活性化を作り出す)企業は雇用を確保できない。 企業倒産率は上昇してゆく。

日本は輸出大国である以上は、技術や商品を海外に提供する国である。 従って、日本企業から見ると円の数値は大きい方が良い。 しかし国民生活の活性化からすると円の数値が大きくなると海外への旅行金額が上がるために、トータル的に考慮しなければならない。

雇用を確保し、国民が気軽に海外へ行ける金額…。。。 まぁ?100円程度を維持できればすばらしい政策効果といえるが…。。。

と言う事で、税金を使った雇用の補助制度は、エコポイントと同じで、一時的な政策でしかない。 恐らく自動車業界は補助金が無くなった今、今年下半期は急激に低下するだろう。 雇用どころではない。

小沢氏なら良い方向に向かったかどうかは難しいが、管総理よりは無難だったはず…。。。

今の政治では与党の経験不足が非常に大きい。 国民目線を気にしすぎているのかも知れない。

小沢氏は引退するのか? 別の政党を作るのか? それとも次の首相の座を狙うのか?
年齢的にもチャンスは一度しかない!

次の一手を考えている政党或いは人材が、次期総理となるまでに日本経済は大きな低迷を迎える事になりそうだ。

国民目線というのは、国民は結果でしか判断できない。 従って今は管総理と言っても、結果が悪く生活に支障が出ればすぐ今の世論などは飛んで消えてしまうであろう。

世界の位置で日本はどのポジションで各国を指導或いは協力してゆくのか?
これを心に刻んだ者が、日本を変えるであろう。 それは企業にもいえる事で、新しい技術を世界に売る、或いはさらなる低コストを予想して新工場を平行して設立し、ランク付けした製品を製造し品質管理を行い低価格で顧客に提供し自社を守るであろう。

すると部品工場の中小企業は、かなり整理しないと、大手企業は自社を維持できない。 今の中小企業は部品だけでなく製造も実施できなければ、すべて海外に持ってゆかれる可能性もあり、受注は激減するばかりとなる。

是非そうならないような政治を実施してほしい!

今は祈るような気持ちでいっぱいだ!




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(2008/09/04)
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[ 2010年09月18日 20:34 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

スーパー円高、欧米VS日中の為替戦争に!!

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スーパー円高現象の解消に向け、日本政府の為替介入が国際的な通貨戦争へと飛び火する兆しを見せている中、11月11日と12日にソウルで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合では、欧米と日中が為替相場をめぐり激突する可能性が高まっている。

日本政府の為替介入に欧米が反発したことについて、中国は日本を支持する側に回った。これを受け、ガイトナー米財務長官は「中国の人民元切り上げペースが遅い。11月にソウルで開かれるG20首脳会合で、人民元為替レートのシステム改革に向けた国際的な支持勢力の結集を図る」と述べた。

世界的な金融危機以降、主要国の間では、輸出を増やすことを目的に自国通貨を人為的に下落させないという暗黙の了解があった。しかし、日本がスーパー円高に耐え切れず、この「約束」を破ったことで、不協和音が聞こえ始めた。日本政府は今月15日、為替介入に2兆円を投じた。

ユーロ圏財務相会合議長を務めるユンケル・ルクセンブルク首相は15日、「日本の為替介入は適切ではない」と発言したのに続き、16日には「円はユーロに対し過大評価されている状態ではない」と語った。一方、米議会はさらに厳しい反応を示した。米下院歳入委員会のレビン委員長(民主党)は、「略奪的な為替政策を行う国は中国だけではない」と述べ、日本を「為替操作国」として名指しした格好だ。

米国のこうした反応には、むしろ中国が激しく反論している。中国中央テレビは日本政府の為替介入を大々的に報じ、「通貨の安定はどの国にとっても必要だ」と指摘した。これまで人民元切り上げを要求してきた米国に対抗し、日本支持に回った格好だ。

中国が米国を刺激すると、ガイトナー財務長官は16日、上院金融委員会に出席した際、「中国がもう少し速いペースで人民元を切り上げられるよう方策を模索している」と中国を攻撃した。

円相場の安定に向けた日本政府の為替介入に中国の人民元問題が絡み合い、状況が複雑に展開している。日本の単独介入は、輸出拡大を狙う欧米の成長政策を阻害するだけでなく、人民元切り上げを拒む中国を側面支援する可能性が指摘されているからだ。

(朝鮮日報)


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[ 2010年09月18日 19:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

「菅首相生き延びた」…! 米各紙一斉に伝える!!

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民主党代表選で菅首相が再選されたことについて、米各紙は14日、「菅首相が、党の黒幕である小沢一郎氏の挑戦から生き延びた」(ニューヨーク・タイムズ電子版)などと一斉に伝えた。


同紙は、沖縄の普天間飛行場移設問題で、小沢氏が米国と改めて交渉し直す意向を示していた点に触れ、「代表選の結果は、ワシントンと東京の最近の困難な関係を落ち着かせる」との見方を示した。

ワシントン・ポストも「小沢氏と異なり、菅首相は問題の沖縄の海兵隊基地移転に関する現在の日米合意を順守する姿勢で、オバマ政権を安心させた」と伝えた。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、菅首相が普天間移設をめぐる日米合意遂行を表明しているものの、「基地撤去を求める沖縄の世論の高まり」のため、移設実施は容易ではないと指摘。「小沢氏と支援者たちは、内閣や党で主要ポストを与えられない限り、離党するかもしれない。そうなれば、菅首相の国会運営はさらに困難になる」と冷静な見方を示した。


(読売新聞)


本来は経済の立て直し無しで雇用も良くならないし、円高対策もままならない。 理論的という点では誰もが心の中に小沢氏の名前があったはずだ。

しかし大手企業でも上に立つ者の選任には、派閥や周りの同じ役職連中から目の上のたんこぶ扱いで、つぶされるケースが多い。 それは本来の適任者が企業のトップになると支持しない連中の首がかかるからだ。

今回も同じケースがいえる。 政治と金の問題は、たたけばほこりの出る連中ばかり(苦笑 
氷山の一角であり、それを問題視しすぎると政治家の実力者はつぶれるだろう…。。。

本来は小沢氏、立て前は管氏という事で目先を優先した結果だ。

国民の民意と一国の総理になる人間のやるべきリーダーシップは、必ずしも一致はしない。
それは国民は結果で判断するためだ。 その結果を良くする方向へ持ってゆく方策となると国民には理解しがたい理論が存在する。

経済を良くするために何をするのか? これを細かく説明するには、時間がかかるし国民が理解するよりも、示した大臣連中が理解するかで、結果が変わってくるからだ

今回は管氏になった事で、日本をどのようにするかは期待は薄いと予想する。 野党の経験がありすぎる事と、国民の目線になりすぎて、根本対策が打ち出せないだろう。

根本対策はアメリカ・中国はじめとした国への働きかけ、つまり外交へのリーダシップがとれなければ何の意味もない。

目先の子供手当だのエコポイントだのいろいろ実施しても一時的でしかない。 本当の問題は世界規模の経済不況にある。

輸出大国の日本にとって、何をすれば大手企業と中小企業の受注回復になるのか?
企業が回復した上で雇用が成り立つので、問題は根が深い!

まぁ? お手並み拝見と言ったところだが、個人的にはリーダーシップに弱い人材は無理。 一致協力してと言っているようではダメで、各大臣連中をどのように扱うのか? 指示命令系統は総理をトップとして権限は明確である。 日本でトップでありなおかつ世界でもトップでありたいというポジションだけに、国民目線を気にしすぎるとすべて一時しのぎで失敗に終わるケースもありうるだけに、今後の動向は重要だ!


(News速報.com)



民主党の正体?矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)民主党の正体?矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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[ 2010年09月15日 13:59 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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