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首相、消費税論議をそろり再開…! 党内はけん制も…!!

菅首相は28日、政府・与党の「社会保障改革検討本部」を発足させ、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手した。

7月の参院選での大敗後、首相は消費税論議を「封印」してきたが、社会保障の財源確保を切り口に議論を再開したい考えだ。

政府は同本部で、社会保障のサービス水準や内容に関する選択肢を示し、そのために必要となる財源確保策を検討する。年内に基本的な方向性について中間報告をまとめ、野党にも協議を呼びかける方針だ。同本部事務局長の峰崎直樹内閣官房参与も同日、記者団に「(消費税率の)数字は当然議論になる」と語り、同本部で具体的な引き上げ幅も提示する意向を示した。

しかし、民主党内では、首相が参院選で唐突に消費税に言及したことへの不満がなお強く、「景気が悪く税収が落ち込んでいる時に大きな税制改正は大変だ」とけん制する声も出ており、政府・与党内の調整は難航が予想される。

(読売新聞)



考え方が問題で、今の状況を標準としたら?? これを異常とするなら必ず原因があるはず! 原因があれば対策が見いだせるはずだ。。。

今の状況を標準とするという考え方は、企業においての経営学で、課長級以上の人材がそれにおあわせた設計とコストダウンを実施してきた経緯でもある。

つまり世界規模で見た場合、何十年も前から円が下がってきた経緯がある。なぜ下がるのか?
今の80円は異常なのか? 起こるべくして提示された値なのかが問題で、企業は常に先を見ておそらくはこの金額に将来なるであろうという値を設定し、経営してゆく。

それは政府が一時的ではなく確実に90円→100円とあげる方策があれば是非国会討論でもしてもらいたい!
現状、世界の動きを見て、打開策を講じても次第に低下して行く方向は変わりがないのでは…。。。

そういう動きの経済社会の中で、消費税というのは今実施している事業仕分け含めて、税金の無駄使いを徹底的に実施した後でなければならない!

そうでなければ、いくら税金が不足するのかの算出ができない!
数値が明確になれば、消費税率も明確になる。 それを国民へ提示すれば、たとえ10%になったとしても仕方ないだろう。。。 ということになる。

しかし無駄を削減している最中に消費税の話はおかしい??

総理ともあろう人材は、そういう事実をよく見てほしい! 能力がないならさっさとやめてほしいが…

民主党の掲げたマニフェストが実行できていない。。。
目立ったのは事業仕分けだけ…

企業も企業方針を立てて、行動目標へ展開し、効果を確認する事を実施している。 

各大臣以下、行動目標な何か?? 各省庁は立てているのか? その効果を見ているのか?

何とか堤防のように…。。。 誰かが作った計画を改善ぜずに、おかしいのではと考えずに実地してきたのは、なんとも効果の確認の中で、先行き400年後に完成などと夢のような話をしている人材がおかしい…。

つまりはその省庁では、何も疑問視しなくても給料がもらえる仕組みになっているから、危機感も改善もないのである。

とにかく無駄の見直しを徹底的に実施し、税金の無駄使いを徹底的に見つけ出し見直しを図ったもらいたい!




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[ 2010年10月29日 20:11 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

日産、「マーチ」など約83万台をリコール!!

日産自動車は28日、乗用車「ノート」「マーチ」「キューブ」など9車種、計83万4759台(2003年10月?06年7月製造)のリコールを国土交通省に届け出た。

エンジン制御用のコンピューターに電気を送る「電源リレー」に内蔵されている半導体に問題があり、エンジンがかからなかったり、走行中にエンストしたりする恐れがある。

(読売新聞)



2003年?。。。 なぜ今頃わかったのか?? トヨタのリコールの次に日産までも。。。

エンジンがかからないというのは、品質保証から言うと重欠点にあたる!
そういう問題が、加速試験で見つからなかったというのは考えにくい。。。

すでに過去にいくつも見つかっていたが、大丈夫だろうと放置したと見るのが普通の考えである。

そこに自動車業界の品質保証の低下が現れている。

本来トヨタも日産も品質工学なる手法を含めて、設計不良の発生は無いという原則から成り立っている。これは世界で一番といえるほどの技術革新でもあった。。。

ところがリコールだらけだ。。。

自動車業界の不良率を見ればその国の設計・製造技術がわかる。特にエレクトリックの時代で自動車業界も電気回路が大幅に増えている。電源供給回路なら、もしもの時の保護回路くらいあっても良いだろう。。。

電気回路の設計を経験したものならすぐ頭に浮かぶことだが。。。

技術が進歩している割には品質保証ができていないという日本の体質にメスを入れないと…。。。
勘違いしがちなのは、品質保証品質保証の人間が実施するべきものではない!

品質保証は品質保証体系の元で実施するべき事であり、組織力なのだ。部品の製造から受け入れ検査まで海外で実施し、後は取り付けるだけというのでは落とし穴にはまる。。。

最近きかないがシックスシグマ(6σ)という手法のはどこにいったのか?? 様々な手法が顧客へ良品を提供する確率が上昇した日本は、手法を削減して、良品である品質の確率を低下させているものがあるのではと考える。

数十年前は自家用車というのは壊れない故障しないという品質を世界に示した事で日本の品質を高く世界が評価したものだ。それは当時はプリンス-スカイラインなどがレースで見せた実力でもあった。

そういうこだわりは何処にいったのだろう…??




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[ 2010年10月28日 20:09 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)

年金照合、業者選定方式見直しを…仕分け2日目!!

2010-10-28-jigyou-siwake-1.jpg

政府の行政刷新会議は28日午前、東京・東池袋の民間施設で、特別会計(特会)を対象とした事業仕分け第3弾(前半日程)2日目の作業を始めた。

年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と過去の紙台帳記録との照合作業について非効率な面があるとして、業者選定方式を見直し、2011年度の予算要求額を876億円から2割程度圧縮すべきだと判定した。

同事業は約3億件のコンピューター記録について、原本の紙台帳記録約7億2000万件と照合する作業。民主党が年金制度への信頼回復のために「国家プロジェクト」と位置付け、日本年金機構が10月から始めた。今年度は全国29か所、約1万7700人体制で取り組む予定だが、拠点が県庁所在地に集中するなど高コストだとの指摘が多く出た。

また、事業入札をめぐって同機構職員らが逮捕された事件が問題視され、「逮捕者を出す不祥事を起こしているのに、あいまいな総合評価方式で業者選定している」などと指摘された。

今夏に社会問題化した高齢者の所在不明問題に関連し、同機構が年金の不正受給を防止するために高齢者を訪問調査する事業については、「地方公共団体が本来業務として責任を持つ部分は地方に行ってもらう」と判定した。

一方、道路や空港、港湾の整備を扱う社会資本整備事業特会について、新規事業や事業継続を決める際の需要見積もりが甘く、完成後の実績とかけ離れている点が取り上げられ、費用対効果を分析した責任者を明確にすることなどを求めた。

これに対し、津川祥吾・国土交通政務官は「需要予測が(実績値と)かけ離れた法人には今後、発注しない」との考えを示した。

(読売新聞)



はてさて… どうでしょう??

約7億2000万件の照合し直し作業 人員17700人 予算876億円

年金定期便とかいうのを送付して、国民が自分の目で確認してチェックするのですよね!
国民から問題があれば相談して照合し修正する。

そういうことで対応ができないのはなぜ?? 個人的にはそう言いたいですね!
そもそも事業仕分けする以上は、無駄な経費を削減するのではなく、事業仕分け対象は無駄を見つけ出して、無駄が出て非効率であった場合はやめる!!
これを徹底しないとダメでしょう!

削減というのでは無駄がまた出るのですよ…!!

特別会計なるものはチェック機能が難しい…!! 言い換えるとそれは無駄に使われていることに違いないわけで、今までずっとまかり通ってきたわけです。

何とか堤防?? 完成するのに400年?? 訳のわからない事はやめるべき!! それよりも破損しやすい現行の堤防の強化等を実施すべし!

年金については国民の目での確認を実施し、協力を仰ぐべし!!
基本的には今のパソコン台帳を原本となるようにするべし!
期間を決めて、原本台帳は期限が来たら破棄することを国民に通達すべし!!

予算876億円は、数十億円で可能となるようにすべし!!

こうして事業を仕分けてゆかないと、ごたくばかり並べる連中がが多すぎて… 結論がでない。


今実施している事業仕分けの本質は、すべて無くす事を前提に厳しく立ち向かわないと、必要な税金を捻出することはできないでしょう!

すべての事業仕分けが終了した時点が出発点である。 そして継続実施される事業仕分けは、最初に決めた事業仕分けの結果がうまく機能しているかの確認から無駄が発生していないかを確認する監査とするべし!

政治家で大臣級であればなおさらよく考えて、結論を導かないとダメだ!
そして事業仕分けの本質を総理が徹底していないのはもっと問題!
基本は予算をゼロにするためのメス入れ!! である事が前提で望む事だ!

久々に腹立たしい事業仕分けを見た感じがする…。。。
これでは日本は良くならないだろう…。。。




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[ 2010年10月28日 19:43 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

金正男氏、「北朝鮮はすぐ亡びるのに…」! 崩壊可能性を示唆!!

北朝鮮金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男、金正男(キム・ジョンナム)氏も「北朝鮮の崩壊の可能性」を頭に置いているようである。

イ・ギテク民主平和統一諮問会議(民主平和統一)首席副議長は25日(現地時間)、ドイツの首都ベルリンのホテルで、韓人たちを相手にした対北政策講演会で「北朝鮮の権力継承過程で急変事態が発生するかもしれない」とし「金正男氏もこのような点を勘案していると聞いている」と述べたと韓国のオンラインメディアが伝えた。

イ副議長は「講演会で先月、マカオを訪問した際、金正男氏と親しい仲だという現地関係者から北朝鮮の権力世襲についての金正男氏の考えを間接的に聞く機会があった」と説明した。

イ副議長によると金正男氏はこの関係者が「父親が具合が悪いのにどうして平壌へ行かないのか。バトンタッチしに行かなければならないじゃないか」と問うと「私がなぜ行くのです? バトンタッチもしたくない。(北朝鮮は)亡びますよ。長続きしますか」と答えたというのだ。

また彼は北朝鮮政権の後継者に浮上した金正日国防委員長の三男、金正恩(キム・ジョンウン)氏が計画どおり権力を継承すれば「果敢に改革開放すればいい」とし「しかし軟着陸できない場合、権力闘争で急変事態が発生するかもしれないだけに、政府もこれに備えている」と述べた。

(中央日報)



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[ 2010年10月26日 14:57 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

中国 「レアアース問題は私たちが決める」…!!

日本、米国ヨーロッパ側が中国レアアース(希土類) 輸出統制を批判すると、今回は中国官営メディアが待っていたかのように反撃に出た。世界需要の97%を供給する中国の「レアアース資源主権」を強調したことが核心だ。

中国共産党機関紙である人民日報は21日、電子版で「西側諸国が安いレアアースを供給せよと言いながら中国に不当で偽善的な要求をしている」と批判した。新聞は続いて「レアアースも商品なので中国が輸出量を決めることは当たり前の権利だ」とし、外部の干渉に不快感を隠さなかった。続いて「中国のレアアース埋蔵量は全世界埋蔵量の約30%にすぎない」とし「(西側諸国は)採掘費用が高いという理由でレアアース鉱山を閉鎖した自分たちをとがめるべきだ」と批判した。

新聞は米国に対しても報道した。「冷戦時代に米国は資源確保に対する根拠ない恐怖心のため錫を備蓄したが(誤った判断したせいで)これをなくすのに30年がかかった事例もある」と指摘した。

それとともに「米国は最先端製品の代わりに穀物だけ中国が輸入するよう強要したら、今後は中国に安いレアアースを大量に輸出せよと言う」とし「これは不平等な対応だ」と主張した。

先立って8日、温家宝中国首相は8日、ベルギー・ブリュッセルで行われた欧州連合(EU)経済界関係者との会同で「中国はレアアースの輸出を中断しないが、環境保護と継続可能な生産のために輸出を適切に統制する必要がある」と述べた。

日本の朝日新聞は「中国がハイブリッド自動車や先端電子製品に必須なレアアースの輸出を事実上中断したまま、すでに契約した日本の業者に契約破棄通知をしている」とこの日、報道した。先月下旬以後、レアアースを扱う日本企業30カ所のうち、中国から輸入が可能だった企業はただ2カ所だった。レアアース輸入が急減し、日本の一部液晶会社は「来月初めまでレアアースが確保されなければ操業を中断するほかない」と政府に対策の用意を訴えている。また一部ガラス会社は初めから中国に工場を移転する案を検討し始めたと新聞は伝えた。

中国がレアアース輸出を事実上中断したのは、東シナ海の尖閣諸島(中国名釣魚島)問題で逮捕した中国人船長の拘留期間が延長され、2日後の先月21日に初めて確認された。

(中央日報)


中国という国をよく理解しないといけない…。。。
世界で唯一の大国である。

貧富の差が激しい国といえども、今では経済成長著しい国である。しかも”自分たちを中心に世界経済がある”と思っている国である。日本企業の海外進出で中国を選択した以上、その技術は中国のものである。と考える国ですから、著作権も特許も無視。。。

軍事力・経済力・指導力とすべてにおいて、中国はこれからのリーダーなのだと、政府も国民も考えている訳で…。。。

従って輸入と輸出で成り立っている日本は非常に厳しいところにたたされている。

中国へたてた日本企業の子会社が中国から脱皮しつつあるのだが、まだまだ中国に設立した日本企業は多い。
技術を盗まれるだけでなく、日本企業の得意分野でもある管理手法も盗まれる事になる。

気がつくのが遅かった。各企業が他国へ移動させるタイミングも今となっては遅すぎたといえるのだが、他国へ移動することが望ましいのは事実である。 と同時にレアアースなど中国からの輸入だけに頼っているようなものは、もっと分散して他国から輸入することが必要となった。ある意味そういう現実を日本に示したのは、中国としては失敗だったと思うが…。。。

日本政府の動きと、特に日本企業の動向には今後注目し無ければならないだろう。




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[ 2010年10月24日 19:34 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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