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菅首相、原発新増設の見直し検討! 東電存廃も議論!!

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菅直人首相は31日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。

首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。

首相は「原子力、エネルギー政策は(今回の)事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新設計画について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。

また、電力会社の将来像ついて、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ」と強調。東電の責任問題のほか、電力事業をすべて民間に委ねることの是非も検討する意向だ。

政府は昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすことを決めている。ただ、今回の事故で原発に対する国民の信頼は失墜し、政府内でも「計画の見直しは避けられない」(経済産業省幹部)との声がある。民主党がまとめた復興基本法案原案でも「国は原子力に依存したエネルギー政策を見直し、安全で安定したエネルギー供給の確保について検討すること」との一文が盛り込まれた。

(asahi.com)

[ 2011年03月31日 21:08 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

どうすりゃいいの…サラリー激減! 料金値上げ! 減税廃止!!

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震災で給料やボーナス減少が懸念される中、値上げショックがサラリーマンを襲う。電気・ガス料金や食品の値上げが見込まれるうえ、上昇が続くガソリン価格の減税措置も廃止を検討というのだから泣くに泣けない。

28日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり前週比50銭上昇の151円70銭と、約2年5カ月ぶりの高値水準となった。値上がりは6週連続で、被災地を中心としたガソリン不足や中東・北アフリカ情勢不安による原油高が影響した。

頼みの綱は、160円を超える事態が3カ月連続した場合、税率を1リットル当たり約25円分下げる緊急措置なのだが、政府・与党では復興財源捻出のためとして廃止を検討している。

4月以降、自賠責保険料や首都高速、阪神高速の休日料金が引き上げられるほか、タイヤ価格の値上げもドライバーを直撃する。

また、輸入小麦の価格も18%引き上げられる。小麦を使ったパンやうどんなどに波及するのは確実で、昼めしのコストもかさみそうだ。

5月に入ると電気とガスの料金も上がる。原燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の価格が上昇しているためで、値上げは2カ月連続となる。標準家庭での電気料金の値上げ額(月額)は東京電力が75円、東京ガスが49円、関西電力は39円、大阪ガスは47円となる。いずれも東日本大震災の影響は含まれておらず、さらなる値上げを余儀なくされる可能性が高い。

厚生労働省の統計によると、2010年冬の賞与(ボーナス)は前年比0・3%減の37万9292円で、統計を取り始めた1990年以降の最低額を2年連続で更新している。

夏のボーナスは増加していたが、東日本大震災を受けて急激な企業業績の悪化が見込まれ、来年度は夏、冬ともにボーナス額が減る恐れがある。

さらにこれまで回復してきた残業代など「所定外給与」も、被災や計画停電の影響で3月以降は減少に転じる可能性が高い。サラリーマンの手取りが減るのに値上げは続く。どうすりゃいいのか…。

(ZAKZAK)

[ 2011年03月31日 20:57 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

韓国:発問題で日本が米国と仏に支援要請「自尊心を捨てた」…!!

東日本大震災による福島原子力発電所放射性物質漏えい事故で、深刻な状況に陥(おちい)った日本が、原発問題の解決のために米国とフランスに助けを求めたことが分かった。韓国の複数メディアは同件に注目し、「原発事故で危機に陥った日本が一歩遅れて世界各国に助けを求めている」と相次いで報じた。

菅直人首相は30日、米国のオバマ大統領との電話会談で、東日本大震災の発生以来、米国の全面的な支援に対する謝意をあらわすとともに、福島原発事故に対応するため、引き続き米国の支援を得ていきたいとの考えを示した。

福島原発事故当時から米国は手助けの意志を表明したが、日本政府は一貫して断っていた。韓国メディアは、日本政府が態度を変えたのは日本国内の原発事故による被害状況が予想以上に深刻な状況だという事実を反映していると指摘した。

一方、31日にはフランスのサルコジ大統領も日本を訪問し、福島原発事故への対応や技術的な支援などについて、菅首相と首脳会談を行う予定だ。

韓国では、「日本が自国の技術力に対する自尊心を捨てて他国に支援を要請している」と伝えるメディアもみられた。同メディアは、日本政府が福島原発問題について日本だけの力では解決しがたいと判断し、原発大国である米国とフランスに助けを求めたとの見方を示した。(

(サーチナ)

[ 2011年03月31日 20:16 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)

全炉心溶融、収束まで25年…福島原発“破滅”シナリオの中身…!!

東京電力福島第1原発の事故は、いよいよ先が見えなくなってきた。東電の勝俣恒久会長(71)は30日の会見で第1原発1?4号機の廃炉を明言したが、そこに至るまでの原子炉の安定には「時間がかかる」と語るのみ。実際、多くの専門家が収束の時期を「分からない」とし、制御不能からメルトダウン(全炉心溶融)に至る悲劇的なシナリオまで描かれ始めている。最終的な処理には25年かかるとの声もあるが、そのゴールはまだ見いだせないままだ。


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「破局的な状況にならないでほしいとずっと願っている。しかし、それを『食い止められる』と自信を持って断言できない状態が続いている」

京都大原子炉実験所の小出裕章助教はこう語り、声を落とした。

現在、やるべきことは「原子炉を冷やすこと。これは明白だ」。ところが、消防用ポンプなどでいくら冷却水を注いでも、水は蒸発する一方。蒸発しなかった水は、高濃度の放射能に汚染されたうえでタービン建屋にまであふれ出した。

この放射能汚染水が作業を阻み、せっかく電源が復旧しても備え付けの冷却用ポンプが動かせない。「やるべきことは分かっているけれど、それができないという状況」(小出氏)と、現在は手詰まりに近い状態だ。

原子炉を100度以下の「冷温停止」にするには、冷却水を注ぐ据え付け型の大型ポンプと、原子炉建屋内で海水を循環させるポンプの作動が必要となる。2種類の冷却機能が働けば「通常なら1?2日で冷温停止の状態になる」(東電関係者)という。

ただ、東電の勝俣会長は30日の会見で「最終的な安定には時間がかかる」とし、具体的な収束までの期間を示さなかった。「正直に申し上げて、原子炉、格納容器、プールの燃料棒の状況を正確に把握するのが難しい状況にある」といい、東電のトップでさえ被害の全容をつかめていないことが明らかになった。

内閣府の原子力委員会で原子力防護部会の専門委員を務める独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、冷却作業の現状について「人災によって停滞している」とみる。

「作業員の被曝など作業環境の問題も大きいが、大量の放水によって構内に放射性物質で汚染された水が満ちるのはあらかじめ予想できた。原子力安全委員会は、この汚染水の処置をどうするか先回りして考えておくべきだったが、それを怠り、斑目春樹委員長は『知識がない』とまで言い放った。原子力安全・保安院や東電の不手際から首相官邸の統合指揮の不在まで、人災の度合いが日々、強まっている」


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■試行錯誤…ハードルだらけ 

真っ先に対応すべき冷却装置の作動まで、どのくらいの時間がかかるのか。

「長期化は避けられない。汚染水をいったんタンカーに積むか、あるいは汚染水を排水ポンプでくみ上げ、吸着材を通して塩分と放射性物質を除去し、それを給水ポンプで原子炉と使用済み核燃料プールに送るという新たな循環システムを構築するなど、未知の挑戦も必要だ」(青山氏)

原子力施設の安全に詳しい技術評論家の桜井淳氏も、「まだ、事故の全体像のほんの1割ぐらいしか見えていないのだろう。収束どころか、これはまだ『始まり』といえる」と指摘する。

「試行錯誤の対応が続いている。そもそも、汚染水をタンカーに移す処置など、世界でこれまで例がない。かりに、安定した状態に持ち込んで廃炉への作業が開始できても、原子炉の放射能封じ込めなど数多くのハードルがある。最終的な作業の完了は、四半世紀レベルの話になる」

日本の原発は、廃炉の際に解体して更地に戻すのを前提としている。それが25年で完了するかも怪しいが、いずれにしても膨大な資金が必要なことは間違いない。

「放射能封じ込めなどに手間取り、2兆円はかかるとみている。住民への補償を含めれば、もう1兆円は必要で、計3兆円。1970年代初めに米国で行われた原子炉安全性研究では、100万キロワット級の原発が炉心溶融して格納容器が破壊され大量の放射能が出たという想定で、被害額は数兆円という結果だった。図らずも、この試算が実証されてしまうことになるだろう」(桜井氏)

現在のところ、肝心の原子炉はおろか、作業員の被曝状況や原発周辺の土壌汚染の実態も正確には明らかになっていない。桜井氏は「今回の事故は『スリーマイル島以上、チェルノブイリ未満』といわれるが、限りなくチェルノブイリに近い状況といえる」と悲観的。おそらく、多くの関係者や専門家も同じ思いだろう。

(ZAKZAK)

[ 2011年03月31日 19:45 ] カテゴリ:東日本大震災 | TB(0) | CM(0)

韓国から日本への義援金減少、教科書問題も影響か…!!

日本で東日本大震災が発生してから約1週間にわたり増え続けていた被災地への義援金が、21日以降は著しく減少したことが分かった。

28日までの募金額が19億5000万ウォン(約1億4600万円)に上る国際非政府組織(NGO)ワールドビジョンの場合、15日から1日平均2億ウォンを超える募金が寄せられ、21日までの合計は16億3000万ウォンに達した。しかし、22日は6800万ウォンと1日当たりの募金額が減り始め、23日は3700万ウォン、24日は1700万ウォン、25日は2200万ウォンにとどまった。

支援団体のうち最多となる213億4000万ウォンの募金が集まった大韓赤十字社も、1日当たりの募金額が15?17日は1日当たり25億?34億ウォンだったが、21日以降は10億ウォン台後半に減少した。社会福祉共同募金会などほかの支援団体も状況は似ている。

募金額が減ったのは、震災被災者に対する関心が時間とともに薄れている上、日本政府独島領有権を主張する内容を盛り込んだ歴史教科書を採択するとのニュースが伝わったためとみられる。

大韓赤十字社関係者は、義援金の受け付け開始から最初の1週間と比較すると、個人の寄付件数は大幅に減少し、今週に入ってからは日本に巨額を支援することに抗議する電話も寄せられていると話している。

(聯合ニュース)

[ 2011年03月31日 19:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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