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物価高に高金利、530万世帯が赤字…!!

京畿道果川市で清掃員として働くオ・ミョンジャさん(60)=仮名=は、午前6時から午後5時まで働き、110万ウォン(約8万3000円)の月給をもらっている。軽作業の仕事をしている夫(64)も約100万ウォン(約7万5000円)を稼いでおり、以前はそれで十分暮らすことができた。しかし、2年前に娘が結婚した際に1000万ウォン(約75万円)を借り入れたため、毎月40万ウォン(約3万円)を返済しなければならず、家計簿が赤字に転落した。

オさんは「貯金もなく、夫の体が弱くなって働けなくなると生活が不安だ。大学を卒業した息子は中小企業に勤めているが、息子が大企業にでも転職してくれれば、小遣いをもらえるのに」と嘆いた。

今年第1四半期(1-3月)時点で、韓国では10世帯のうち3世帯(30.5%)で支出が収入を上回る赤字世帯だった。韓国の総世帯数は1738万世帯と推定されるため、約530万世帯が赤字とみられる。赤字世帯の割合は、2006年第1四半期(30.5%)以来の高水準となる。 

■病院に1回行けば赤字

オさんのような低所得層では、赤字世帯の割合が高所得層よりも急速に上昇している。

仁川市に住む主婦Aさん(55)の場合、タクシー運転手として働いていた夫(64)が今年初めに交通事故で入院したことで、家計が赤字に転落した。Aさんは月曜日から金曜日に午前8時半から午後10時まで働き、月に130万ウォン(約9万8000円)を受け取っている。賃貸保証金が1200万ウォン(約90万円)の面積40平方メートルのアパートは、家賃が月15万ウォン(約1万1000円)で、保証金はローンで賄ったため、毎月利払いに20万ウォン(約1万5000円)掛かる。さらに、電気、ガス、通信費で合計30万-40万ウォン(約2万3000-3万円)掛かり、手元には一銭も残らない。

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彼らは毎月の収入でなんとか生活できているにすぎないため、家族の誰かが病気になったり、住居費や金利が上昇したりすれば、すぐに赤字に転落してしまう。低所得層には自営業者が多く、毎月の収入は一定しない。収入が少ない月には赤字になる不安な暮らしを続けている。

■政府の雇用創出減で打撃

統計庁によると、今年第1四半期に月収100万-200万ウォン(約7万5000-15万1000円)の低所得層で、赤字世帯の比率は62.0%に達し、1年前の58.5%に比べ、3.5ポイントも上昇した。06年第1四半期(62.7%)以来の高水準となる。一方、所得上位20%の高所得層では、赤字世帯の割合が昨年第1四半期の11.4%から今年第1四半期の10.6%へと0.8ポイント低下した。

1年前とは状況が全く異なる。昨年第1四半期には赤字世帯の割合が所得下位20%で2.7ポイント減少し、所得上位20%では逆に0.2ポイント上昇した。

家計が赤字に転落する低所得層が大きく増えたのは、今年に入り政府の雇用創出事業が減少したことも一因だ。09年第1四半期に所得下位20%の赤字世帯の比率は61.2%だったが、昨年第1四半期には58.5%に減少した。政府が世界的な金融危機を乗り切るため「希望勤労」などの雇用創出事業を推進し、低所得層の所得が増えたためだ。昨年第1四半期には低所得層の所得増加率が11.9%に達した。しかし、今年は政府による雇用創出事業が減少し、所得の伸びも鈍った。

韓国開発研究院(KDI)のユ・ギョンジュン財政・社会政策研究部長は「所得下位20%の赤字世帯は生計を脅かされる『相対的貧困層』に当たる。仕事をしていても貧しい世帯に勤労奨励税制による支援を拡大するなど、政府の補助金投入で所得を増加させるべきだ」と指摘した。

(朝鮮日報)



[ 2011年06月30日 13:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

韓国:金融委が家計債務対策、庶民の融資獲得困難…!!

金融委員会は29日、総額800兆ウォン(約60兆円)を超える家計債務の不良債権化を防ぐための「家計債務総合対策」を発表した。今回の対策は、金利が大幅に上昇し、返済能力が低い庶民が債務不履行に陥り、金融機関の経営が連鎖的に悪化することを防ぐための措置だ。しかし、今回の措置で、金融機関がローン審査を複雑化させる可能性が高く、庶民の融資獲得が困難になりかねない。信用限度が低い庶民が金利の高い貸金業者に押し寄せる可能性もある。

金融委員会が同日発表した対策の柱は、銀行をはじめとする金融機関が行き過ぎた融資を行わないようにすることだ。李錫駿(イ・ソクチュン)金融委常任委員は「家計債務は現時点では管理が可能だが、今後の金融市場で不安要因とならないよう、ソフトランディングを図ることが狙いだ」と説明した。

■固定金利・元金返済猶予なしのローン拡大

今後は銀行で変動金利型の融資を受けるのが現在より難しくなる見通しだ。一方で、固定金利型の融資を受ければ、利払い時の所得控除がこれまでより充実される。政府はこれにより、担保付き住宅ローン全体の5%にすぎない固定金利・元金返済猶予なし(非据え置き型)のローンの割合を30%まで増やす方針だ。変動金利型ローンは、利上げ実施時に債務者の負担が大きい上、元金返済猶予があるローンの場合、猶予期間が終了すると、返済額が急に大きくなるデメリットがある。

こうした問題を防ぐため、政府はローンの規模を縮小するのが望ましいと判断している。基準価額3億ウォン(約2260万円)以下、面積85平方メートル以下の住宅を購入し、担保付き住宅ローンを利用した債務者の場合、現在は一律1000万ウォン(約75万円)まで所得控除が受けられる。しかし、今後は固定金利・元金返済猶予なしのローンで所得控除上限を1500万ウォン(約113万円)に拡大する一方で、それ以外のローンに関しては同上限が500万ウォン(約38万円)に引き下げられる。このほか、現在変動金利型ローンを利用している債務者が固定金利型に借り換えを行う場合、中途返済手数料を免除する案も検討される。

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■政策主導でローン抑制

政府は銀行が高リスクの融資を行えないように誘導する方針だ。年収の5倍を超える債務を抱える人やローンを3件以上抱える人に対し、銀行が追加融資を行った場合、銀行の財務健全性を判断する国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率を算定する際に、不利益を受けることになる。

また、銀行は現在、債務者の27%に当たる総負債償還比率(DTI)規制の対象者以外には、ローン審査をしっかりと行っていないと指摘されている。このため、担保付き住宅ローンの審査時に申込者の所得証明資料を確認し、債務返済能力を細かくチェックすることを銀行に求める。

ノンバンクに対する規制も強化する。カード会社の場合、経営規模の行き過ぎた拡大を防ぐため、総資産が自己資本の一定倍数を超えないようにする「レバレッジ規制」を導入する。今年3月末現在で、カード会社の総資産は自己資本の4.1倍だ。基準値を何倍に設定するかは決まっていない。

政府はクレジットカードを使用した場合よりも、チェックカード(デビットカード)を使用した場合の所得控除を拡充し、チェックカードの使用を促す方針だ。預金残高の範囲内でのみ使用できるチェックカードの利用を促すことで、クレジットカード債務を減らすのが狙いだ。現在の所得控除上限は、チェックカードが25%まで、クレジットカードは20%までとなっている。

■来年の選挙を意識、対策を強化

しかし、今回の対策は金錫東(キム・ソクトン)金融委員長が「市場から厳しすぎると言われるほどの対策を発表する」と述べていたのに比べると、内容がかなり緩和された。家計債務が一定限度を超えないようにする総量規制などが導入されなかった上、固定金利型融資についても、今後5年間に段階的に拡大するというように猶予期間が設けられた。

金融業界では、来年の選挙を控え、金融当局が規制強度を調節したという観測が出ている。金融業界の幹部は「強硬な対策を講じた場合、短期的に庶民層が大きな被害を受けるため、選挙で悪材料となることを懸念したようだ」と述べた。与党が一連の対策に難色を示していることから、金融委は与党に報告はしたものの、政府・与党協議を経ずに対策発表に踏み切ったという。

(朝鮮日報)


[ 2011年06月30日 13:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

韓国の経常収支、1年3カ月連続黒字!!

韓国銀行(中央銀行)は、5月の経常収支が22億6000万ドルの黒字となり、黒字幅が過去7カ月で最高だったと28日発表した。経常収支は1年3カ月連続の黒字となった。

5月は輸入が過去最高を記録し、貿易収支の黒字が前月の33億3000万ドルから17億1000万ドルへと約49%減少。一方で、サービス収支は海外での建設受注が好調で、前月の1億8000万ドルの赤字から1550万ドルの黒字に転換した。海外建設受注を含む建設サービス部門の黒字は前月の9億1000万ドルから10億6000万ドルに拡大。旅行収支の赤字は前月の7億6000万ドルから6億8000万ドルに減少した。

このほか、海外への配当金支払いが減少したため、投資収支は前月の21億1000万ドルの赤字から5000万ドルの黒字へと転換した。

韓銀は「海外受注は段階的に代金が支払われるため、サービス収支は引き続き堅調を維持するとみられる。貿易収支が前月比でやや減少したが、5月の1日当たり平均輸出額は21億6000万ドルで過去最大となったため、貿易黒字の伸びが鈍化したとは言えない」と分析した。1-5月の経常収支黒字は、韓銀が4月時点で予測した50億ドルを10億ドル上回っている。韓銀は下半期に60億ドルの経常収支黒字を見込んでいる。

建設業界では、ハンファ建設が5月25日にイラクの首都バグダッド郊外で8兆ウォン(約6000億円)規模のニュータウン建設事業を受注した。韓国企業の海外でのニュータウン、住宅建設プロジェクトとしては過去最大規模となる。これに先立ち、STX重工業はイラクで3兆ウォン(約2250億円)規模のディーゼル発電プラントを受注した。

原油高で潤う中東で、韓国の建設会社はさまざまな建設工事を相次いで受注し、今年第1四半期(1-3月)の海外受注は124億ドル(約1兆100億円)に達した。これは昨年のアラブ首長国連邦(UAE)での原発受注を除けば、前年同期を94%上回る規模だ。韓国の建設業界は今年650億ドル(約5兆2700億円)、来年は720億ドル(約5兆8400億円)の受注を目標として掲げており、実現すれば、受注規模は過去最高を再更新することになる。

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(朝鮮日報)





[ 2011年06月29日 19:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

東日本巨大地震:日本企業、韓国進出ラッシュ…!!

東レは28日、韓国・慶尚北道の亀尾国家産業団地で炭素繊維工場の起工式を行った。炭素繊維は重さは鉄の4分の1にすぎないが、強度は鉄の10倍以上という先端素材で、航空機の胴体や翼、自動車の車体、釣りざお、ゴルフクラブなどの軽量化につながる素材として注目を浴びている。

韓国に炭素繊維の工場が設置されるのは初めてだ。東レは今後10年間で亀尾工場に1兆3000億ウォン(約980億円)を投資し、韓国を世界最大の炭素繊維生産拠点と位置付ける方針を明らかにした。日本国内の工場の2倍に当たる年間1万4000トンを生産する計画だ。

■ハイテク企業続

東レだけではない。日本が誇る化学、電子、機械分野のハイテク企業が続々と韓国に生産拠点を設けている。そうした傾向は、今年3月の東日本巨大地震以降、さらに強まった。東レ新工場の起工式に出席した日本の武藤正敏駐韓大使は「地震の影響で生産基地を多角化しようという動きがあり、地理的に近い韓国が人気を集めている」と指摘した。

住友化学はサムスングループと合弁で、京畿道平沢市にスマートフォン(多機能携帯電話端末)の部品工場を建設することを決めた。同工場は来年にも操業開始予定で、タッチパネルを生産する。電子部品メーカーの淀川ヒューテックも先月、平沢市に45億ウォン(約3億3700万円)を投資し、自動車用二次電池の部品工場を生産することを決めた。

化学素材メーカーの宇部興産は、8月にも忠清南道牙山市に建設したプラスチック樹脂工場の操業を開始する。携帯電話の画面部分に従来使われてきたガラス板に代わるフレキシブル素材のポリイミド樹脂を生産し、サムスン電子などに供給する予定だ。

このほか、精密機械メーカー、プラクシス(本社兵庫県姫路市)系列のエアフォルクは江原道東海市に、トヨタや現代自動車に納品する自動車エンジン部品を生産する安永は全羅北道益山市にそれぞれ工場を設置することを決めた。さらに、化学メーカーの日本曹達は、韓国の南海化学と共同で、全羅南道の麗水産業団地に430億ウォン(約32億円)を投資し、防除剤の原料工場を建設する。

生産拠点だけでなく、企業の研究所も韓国に進出している。液晶パネル製造設備のアルバックは、来年1月に京畿道平沢市に海外初の研究・開発センターを開設する。「超材料研究所」という名称で、テレビ用の液晶パネル製造技術を開発する。電子部品メーカーの東京エレクトロンも京畿道華城市に研究開発センターを設置し、来年1月から稼働を予定している。

知識経済部(省に相当)によると、今年第1四半期(1-3月)に日本企業が韓国に投資した金額は4000億ウォン(約300億円)で、前年同期を40%も上回った。第2四半期以降も投資額は伸び続ける見通しだ。

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■地震で日本脱出

日本企業の投資がこれまでと異なるのは、低賃金を狙う労働集約的な業種ではなく、スマートフォン、液晶パネル、新素材などのハイテク産業が進出している点だ。このため、日本経済新聞は重要技術が韓国に流出する懸念も高まっていると報じた。

日本のハイテク企業が韓国に生産拠点や研究所を相次いで設置するのは、地理的に日本と近く、人件費、電気料金、税金などのコストが日本より割安なことが理由だ。

東レの日覚昭広社長は「(地震で原発が被害を受け)日本では電気料金がどれだけ上がるか分からないので、積極的に韓国への投資を増やすことにした」と説明した。炭素繊維の生産には大量の電力が必要だが、韓国の電気料金は日本の半分近く安い。

日本脱出ラッシュの背景には、地震の恐怖から逃れたいという心理が存在する。3月の東日本巨大地震では、東北地方を中心にトヨタ、ソニーなどの生産拠点、物流システムが崩壊した。

ソフトバンクの孫正義社長は「地震以降、安全な場所に重要データを保管したいという企業が増え、釜山に通信大手KTと共同でインターネット・データ・センター(IDC)を建設している」と説明した。

韓国のメーカーが世界のトッププレーヤーに成長したことも、日本の部品素材産業にとっては魅力的だ。サムスン電子、LG電子、現代自動車、現代重工業などは世界市場をリードしており、それだけ部品需要も大きい。

韓国が欧州連合(EU)や米国などと自由貿易協定(FTA)を結んだことも日本企業の輸出拡大に有利に働く。韓国で生産された部品を欧米に輸出する場合、関税が掛からなくなるためだ。知識経済部の金正寛(キム・ジョングァン)次官は「日本の先端企業の韓国進出は、韓日双方に有利だ」と指摘した。

(朝鮮日報)


[ 2011年06月29日 19:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

東電が公開しない“隠し電力”とは…!!

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東京電力は7月1日から、電力の使用状況を数段階に分けて予測する「でんき予報」を始める。電力の供給力に対する使用実績(使用率)をほぼリアルタイムに数値化し、翌日のピーク時供給力を予測するもので、ニュース番組やネットなどを通じて節電を呼びかけるが、どこまで上昇したら“危険水域”なのかは実は判然としない。そもそも100%に達したら、どうなるのか。

全国的な猛暑日となった24日、国内最高気温記録を持つ埼玉県熊谷市は午後2時すぎに39・8度を観測し、6月の最高気温を更新。埼玉県で70人、群馬県15人、栃木県17人、東京都15人が熱中症で病院に搬送された。

こうしたなか、東電管内の電力需要は東日本大震災後、4日連続で最大を更新。ピークの午後2時台には4389万キロワットを記録し、東電が公開している最大供給力4790万キロワットに対し、電力使用率は91・6%に到達するなど、緊張が走った。東電は、電力の安定供給には常に8-10%の余力が必要としているからだ。

これが100%に達した場合、一体どうなるのか。東電は「そうならないよう努力している。大規模停電という以外、具体的なことはわれわれも分からない」(広報部)と話すのみだ。

そこで、元東京農工大教授(電力システム工学)で日本クリーンエネルギー総合研究所理事長の堀米孝氏に聞いた。堀米氏は「停電の可能性はゼロではない」としつつも、こう話す。

「理論上は、需要が供給を上回った時点から電圧、周波数が下がり始め、発電、輸送双方が正常に作動しなくなり、停電のリスクは高まります。ただし、もともと『でんき予報』のピーク時供給量は余裕を持った数値であるうえ、夜間の余剰電力を利用した揚水発電の数値は供給量の中にほとんど含まれておらず、100%で即停電とは極めて考えにくい」

東電の「供給力」には実は十分な余力があるというのだ。

「しかも、東電にはまだ『供給力』に含んでいない、いわゆる“隠し電力”もあります」(同)

これは、東電の最大供給力7769万キロワット(2009年度末実績、他社受電分を含む)から、福島第1、第2原発の出力約900万キロワットを差し引いた6869万キロワットとの差分のこと。東電は、これまでホームページで公開していた電源別の発電実績資料を削除しているが、計算上は供給電力に十分な余裕があるとみられる。

実際、東電関係者は、「公開している『本日のピーク時供給力』は、東電が決めた目安に過ぎず、本来の供給力とは関係ない。節電意識を促すために恣意的に下げていると指摘されても仕方がない」と内情を明かす。

経済アナリストの森永卓郎氏は、「東電によると、ピークを迎える8月までに500万キロワット程度上積みできることになっています。従って、先週の猛暑程度であれば、十分に乗り切れるわけです。節電よりも体のほうが大事ですから、暑いと思ったら、迷わずエアコンを使ったほうがいいですよ」と語る。

関西電力など他の電力各社も「でんき予報」を始め、ピーク時には「需給逼迫警報」を出すというが、この数値をもとに過度の節電をして体調を崩したり、高齢者が“節電死(=熱中症死)”するような事態に至っては元も子もない。

(ZAKZAK)





[ 2011年06月29日 19:27 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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