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日本郵政の株式の売却が東日本大震災の復興財源とともに一時浮上した。日本郵政の株式は郵政改革法案で３分の２の売却が予定され、復興財源に関して税外収入の柱として活用可能だというのだ。現在、「郵政株式売却凍結法」により、政府保有の日本郵政の株式の売却は凍結されている。政府は、今国会において継続審議中の「郵政改革関連法案」が成立すれば、「郵政株式凍結法案」が廃止され、政府に義務付けられる議決権の３分の１超...続きを読む

◇市場再編が変数に＝三星（サムスン）とマイクロソフト間の包括的協力は、アップルだけでなくグーグルにも衝撃を与えた。「アンドロイド」基本ソフト（ＯＳ）市場の拡大に没頭してきたグーグルにとって、両社の電撃的な協力発表は新たなライバル出現を予告するものだ。 「アンドロイド軍団」のリーダー格である三星がマイクロソフトのスマートフォン０Ｓ「ウィンドウズモバイル」搭載フォンを積極的に開発する場合、少なからず脅威...続きを読む

野田佳彦首相率いる政権が発足してから約1カ月が経過した。短期間でコロコロと変わる日本の首相を、海外は「回転木馬」（米ワシントンポスト紙）と揶揄するなど、お世辞にもリスペクトされているとは言い難いのが現状だ。そんな中、何かと日本にちょっかいを出してくる隣国中国は、この新総理をどう見ているのだろうか。中国の軍幹部や政府要人ともつながりを持ち、北京に拠点を置く日本人実業家の山岡昇一氏（仮名・53歳）は、匿...続きを読む

1.ソフトウエアに適正価格を2.開発企業に著作権付与3.維持費用を国際水準に韓国通信大手KTの李錫采（イ・ソクチェ）会長が、韓国のソフトウエア産業再生に乗り出した。これまで韓国ではどの企業も試みたことのない「実験」に挑む。KTは来年から外部企業が納品したソフトウエアの品質を評価し、優秀な製品には開発費を増額して計上することを決めた。また、ソフトウエアの著作権もKTに帰属するのではなく、開発業者に付与することに...続きを読む

韓国の55歳以上の高齢者層のうち、6割が就業を希望していることが分かった。老後への備えが不十分で、生計維持に不安を感じているためだ。これは実際の求職活動にもつながり、韓国の高齢者の経済活動参加率は、経済協力開発機構（OECD）加盟国で2番目に高かった。統計庁が29日に公表した「2011年高齢者統計」と題する資料によると、55‐79歳の高齢人口のうち、就業を希望している人は58.5％に上った。就業を希望する理由としては「...続きを読む