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韓米FTA:反対闘争に明け暮れる鄭東泳氏!!

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2007年の大統領選挙の有力候補だった野党・民主党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)最高委員が29日、大統領府(青瓦台)の前に立った。李明博(イ・ミョンバク)大統領に対し、韓米自由貿易協定(FTA)批准案に署名しないよう求めるためだった。同氏は民主党や民主労働党の議員ら30人余りとともに、プラカードを手にFTA反対を訴えた。

鄭最高委員は4年ほど前、FTAの絶対的な賛成論者だった。大統領候補だった当時、韓米FTA反対陣営の諮問教授らに対し、FTAの必要性について数時間にわたり説明したこともあるほどだ。韓米FTAを発効させるためなら、大統領選挙で李大統領ではなく、鄭氏が当選した方がよかったと言ってもいいくらいだった。

そんな鄭最高委員は近ごろ、ジャンバーを着用していることが多い。22日に韓米FTA批准案が国会で採決された後、同氏は「FTA無効化闘争委員長」に自ら名乗りを上げた。FTA反対集会には欠かさず顔を出し、過激な発言を重ね、警察との衝突を繰り返している。

鄭最高委員は29日午前8時、大統領府前でプラカードを持ったデモに参加し、10時半にはソウル市永登浦区の党本部で開かれた市・道党委員長とFTA無効化闘争委員の合同会議に出席した。そして午後2時半からは、野党陣営統合に向けた全党大会を話し合う議員総会の席に姿を現し「30日は国会本庁の階段でFTA無効5000人宣言、来月2日は釜山で集中ろうそくデモ(を行う)」と、FTAの話題に終始した。

この日、鄭最高委員は「エクアドルでは米国とのFTAを破棄し、大統領が追放された」という、事実に反するデマも口にした。実際には、エクアドルは米国とFTA交渉を続けたものの決裂し、大統領が追放されたのはFTA交渉のためではなく、不正腐敗が原因だった。

午後6時、鄭最高委員は23日から毎日欠かさず出席している光化門のろうそく集会の会場を訪れた。25日には「第18代国会は終わった。本当の国会は議事堂ではなく、広場にある」と主張し、デモ隊の先頭に立って戦闘警察と衝突を繰り広げた。26日、鍾路警察署長がデモ隊に暴行を受けた際、現場にいた鄭最高委員は「暴行は警察署長の自作劇」だと主張した。だが、これを裏付ける証拠は何もなかった。

鄭最高委員のこうした極端な言動は、今夏の大学授業料半額化を求めるデモ、韓進重工業の整理解雇をめぐるキム・ジンスク氏の「クレーン籠城」事件から繰り返されている。こうした行動を理解する人は、今や民主党内部にもほとんどいない。大統領候補だったころ、同氏を支持していた多くの議員も、大半が離れていった。

鄭最高委員は、大統領選挙で約530万票差で敗北したのに続き、翌年には第18代国会議員総選挙にソウル市銅雀乙から出馬したが、再び落選した。その後、故郷の全羅北道全州市徳津区の国会議員補欠選挙に出馬するため、自身を大統領候補に擁立した党を離党。同選挙に無所属で出馬して当選し、国会への復帰を果たした。

民主党の議員らは、鄭最高委員がなぜ自身の発言や態度を変えてまで、極端な行動を続けるのかと首をかしげている。これに関しては「そこまでしてこそ、来年の大統領選挙で動けると考えているのでは」との見方が出ている程度だ。

(朝鮮日報)




韓米FTAと韓国経済の危機―新自由主義経済下の日本への教訓

危機の再来かチャンスの到来か?IMF危機から10年、奇跡的な再生を遂げた韓国経済は韓米FTA締結でどうなるのか?FTAは経済成長の万能薬か?格差拡大・貧困の悪循環に陥るのか?IMF危機後、グローバル化の中の韓国経済を徹底分析。

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[ 2011年11月30日 19:49 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)

違法操業:中国漁船の対抗手段がエスカレート!!

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「側面攻略不可、船の後方から乗り移れ!」

今月28日午前7時40分ごろ、格列飛列島(忠清南道泰安郡)西方24マイル(約38キロ)の西海(黄海)海上。無許可で操業していた中国漁船2隻の側面には、巨大なフェンスが張り巡らされていた。両側合わせ、長さ70メートル、高さは1.5メートルに達していた。しかも漁船の側面には、長さ1メートルを超える鉄の棒が数十本、まるで「櫓(ろ)」のように水平に差し込まれていた。このため、農林水産食品部(省に相当)西海漁業管理団に所属する500トン級漁業指導船は、この漁船の無許可操業を確認しながらも、すぐには接近を試みることができなかった。隊員たちは、通常通り側面への接近を試みたものの、フェンスややりに邪魔され、乗船が不可能な状況だった。

漁業指導船から降ろされた高速ボートに乗っているのは、漁業監督公務員8人。3段式の警棒、スタンガン、ガス銃で武装していたが、鍛えられた海洋警察の隊員のように中国の船員たちと渡り合うには力不足だった。

漁業指導船は、中国の船員が少ない船尾側に接近し、制圧することにした。船尾下方ではスクリューが回っており、乗船の途中で海に落ちれば大きな危険に見舞われかねない。幸い隊員たちは無事に漁船へ乗り移り、中国の船員たちを瞬く間に制圧した。中国の船員たちは、ほとんど抵抗しなかった。

西海漁業管理団はこの日、フェンスややりで武装した中国の100トン級底引き網漁船(鉄船)2隻を拿捕(だほ)した。

2隻の漁船には、中国人船員23人が乗っていた。ところが中国漁船2隻は、いずれもすぐに担保金5000万ウォン(約339万円)を払い、釈放された。海洋警察が西海漁業管理団からこの中国漁船を引き継ぎ、排他的経済水域(EEZ)の外に追放した。

西海漁業管理団は「1-2年前から、船の周りをフェンスで囲み、やりを差した中国漁船が出没しているが、拿捕するのは容易ではなかった。こうした船を実際に拿捕したのは今回が初めて」と語った。さらに管理団は「海洋警察や漁業管理団の乗船を妨害しようとする中国漁船の巧妙な手法は、日を追って進化しており、取り締まりは容易ではない」とも語った。

西海漁業管理団は、今月17日から12月末にかけて漁業管理船15隻を投入し、ペンニョン島から全羅南道宝城郡近海にかけての海域で、違法操業の中国漁船を集中的に取り締まっており、これまでに27隻を拿捕した。

(朝鮮日報)




成功者の告白 5年間の起業ノウハウを3時間で学べる物語

5年間の起業ノウハウを3時間で学べる物語(ストーリー)

売れるタイミング、事業の成長と失敗のきっかけ、持ち上がる数々の難題……
すべては見えざる法則に導かれていた!

成功者からの相談を受けているうちに、私はあるパターンの存在に気づいた。ビジネスの成長段階に応じて、どの会社でも同じような問題が勃発するのだ。(中略)そのパターンが見えると、会社の情報を少し聞いただけでも、その経営者の家庭状況、組織で地雷が爆発するタイミング、導火線に着火する人までわかるのである。

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[ 2011年11月30日 13:13 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

工事入札に虚偽の書類提出、建設会社68社を処分!!

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景気の落ち込みに苦しむ建設業界に、また新たな問題が発生した。施工能力評価額1位から10位の大手ゼネコンを含む韓国の建設会社68社が、最低価格落札制による工事を落札するために虚偽の書類を提出し、これが摘発され、処分を受けることになったのだ。

調達庁は28日に契約審議委員会を開催し、工事代金が300億ウォン(約20億4800万円)を上回る最低価格落札制による入札の際、虚偽の書類を提出した建設会社68社を摘発し「不正当企業」に指定した。これは調達庁が同委員会翌日の29日に発表した。不正当企業に指定されると、最長で向こう1年間、政府が法律で定めた公共機関や地方自治体、韓国土地住宅公社(LH)など、公企業が発注する公共工事の入札に参加できなくなり、企業にとっては大きな打撃となる。

調達庁は虚偽の書類を提出した回数が特に多い4社に9カ月、39社には6カ月、25社には3カ月の入札禁止処分を下した。処分を受けた建設会社は来月13日から公共工事への入札が禁止される。

建設会社が最低価格落札制による工事に入札する場合「ダンピング入札」を事前に阻止するため、その企業が提示した入札額が適性かどうかについて審査(低価格審査とも呼ばれる)を受けることになっているが、今回はこれをパスするために提出する実績確認書、税金計算書などに虚偽の事実が記載されていたということだ。

また今回の調達庁以外にも、LHや韓国道路公社、地方自治体の一部などにも虚偽の書類が提出された事実がすでに摘発されており、これによって入札が禁止される建設会社は、計90社以上になる可能性も出てきた。

建設業界は「虚偽の書類が提出される問題は、2006年5月に低価格審査制度が導入されてから一種の慣例のように行われてきた。そのため今になって突然、制裁を行うのは不合理で納得できない」と不満だ。ある建設会社の関係者は「虚偽の書類を提出することは確かに良くないことだが、最低価格落札制そのものにも問題が多い」と主張する。最低価格落札制により行われる工事は、入札された価格でも実際に工事が可能だということを証明するためにさまざまな書類を同時に提出しなければならないが、これらは通常でも1000ページ以上の分量となり、しかもその内容を確認することはほぼ不可能だという。ある大手ゼネコンの関係者は「1000億ウォン(約68億円)の工事を受注した場合、鉄筋やセメント、ペンキなど必要な資材は数千種以上に上るが、平均単価以下を書類に記載した場合には、それらを証明する書類も同時に提出しなければならない。しかし発注元はこれを確認などしないため、ただの徒労に終わる」と指摘した。

このような事情があるため、調達庁も今年6月以降、最低価格落札制による入札を行う場合には、これまで義務づけられていた実績を証明する書類や、税金の計算書の提出をやめさせた。大韓建設協会の関係者は「公共工事の受注が中断すれば、不渡りのリスクが高まる企業が一気に増え、信用の低下で海外での入札にもマイナスの影響が及ぶのではないか」と懸念している。

今回処分を受けることになったある企業は、裁判所に入札制限の執行停止を求める仮処分申請を行う方向で準備を行っているという。そのため実際に制裁が行われるには、さらに時間がかかりそうだ。

(朝鮮日報)




ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件

『日本経済新聞』『朝日新聞』『プレジデント』
『週刊東洋経済』『日経ビジネス』『週刊ダイヤモンド』など各メディアやブログなどで紹介、絶賛!

戦略の神髄は 思わず人に話したくなるような面白いストーリーにある!

大きな成功を収め、その成功を持続している企業は、戦略が流れと動きを持った「ストーリー」として組み立てられているという点で共通している。
戦略とは、必要に迫られて、難しい顔をしながら仕方なくつらされるものではなく、誰かに話したくてたまらなくなるような、面白い「お話」をつくるということなのだ。
本書では、多くの事例をもとに「ストーリー」という視点から、究極の競争優位をもたらす論理を解明していく。

膨大な研究と取材によって紡ぎ出された500ページの本文。
そのボリュームを感じさせない圧倒的な筆力で、経営戦略の本質を描き出す。
刊行後3カ月にして増刷続々。すでに戦略論の古典になりうる実力を備えた一冊。

★ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件 (Hitotsubashi Business Review Books) の詳細はこちら!



[ 2011年11月30日 13:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

中国人による韓国の土地購入が急増!!

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写真は中国人富豪の黄怒波氏

韓国の土地購入を希望する中国人が増えている。最近、済州道庁には中国企業の韓国不動産投資を代行する韓国人からの問い合わせが相次いでいる。中国企業は「開発が可能な大規模な土地ならいつでも購入する」と、投資に強い意欲を見せている。

黒竜江省に本社を置く奔馬グループは、済州梨湖ランドと共同で済州市の梨湖遊園地(25万5713平方メートル)に5000億ウォン(約340億円)を投じ、一般ホテル、医療施設とホテルを併設したメディカルホテル、ブランド品ショッピングモールなどを造成する計画で、すでに開発事業の承認を得ている。

青島市の百通グループも、西帰浦市南元邑にある577万平方メートルの用地に総合リゾート地を造成するため、行政手続きを進めている。ビール博物館やリゾートコンドミニアムなどを建設する計画だ。

済州道関係者によると、現在は5-6社が済州への投資を推進しており、その投資規模は総額3兆ウォン(約2050億円)に達するという。

韓流ブームを追い風に中国人観光客が急増している中、中国の企業と個人による韓国不動産投資も大幅に増えている。特に、済州道や江原道平昌郡など一部の地域に50万-1000万ドル(約3900万-7億8000万円)を投資した中国の企業家や個人投資家に永住権が与えられることから、投資への関心がますます高まっている。

国土海洋部(省に相当)によると、9月現在、外国人が所有する韓国の土地は国土面積の0.2%に当たる2億2929万平方メートルで、金額にして32兆2935億ウォン(約2兆2000億円)と集計された。外国人の所有地は、1998年6月の不動産市場開放後、2001年まで年平均40%近く急増していたが、02年以降は伸び率がやや鈍っている。

これに対し、中国人の所有地は増加の一途をたどっている。中国人が所有する土地面積は、07年末の232万平方メートルから今年第3四半期(7-9月)には405万平方メートルに74.6%急増した。増加率は、同期間の外国人所有地増加率(全国平均)の2倍を超える。

中国人が新たに取得した土地面積は、第2四半期(4-6月)には6万5000平方メートル(159億ウォン=約11億円)にとどまっていたが、第3四半期には70万3000平方メートル(708億ウォン=約48億円)を記録した。米国人の取得面積(153万平方メートル)に次ぐ規模だ。不動産業界の関係者は「韓国を訪れる観光客からも、国内の小規模な商店街や土地を購入したいとの問い合わせが増えている」と語った。

(朝鮮日報)




スティーブ・ジョブズ II

ジョブズのiPodの中身は?デザインスタジオで「3年先の未来を見る」、「宇宙に衝撃を与える」製品の開発秘話、禅、京都、イッセイミヤケを愛する日本通、はじめて明かされた家族との私生活、何度も命を落としかけた壮絶な闘病、終生のライバル、ビル・ゲイツとの最後の対面、政治改革から新社屋まで、亡くなる直前まで情熱を注ぎ続けていたもの、最後のカリスマ、ジョブズのすべてが明らかに。

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[ 2011年11月30日 12:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

原価上昇に需要減、危機のセメント業界!!

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韓国有数のセメント生産地として知られる、忠清北道丹陽郡。現在、同地には3カ所のセメント工場があるが、平均稼働率は70%に届かない。セメントを製造するキルン(焼成炉)15基のうち、半分以上の8基が事実上、運転をストップしている。近年、セメントの需要が減っており、工場内の野積倉庫には半製品のクリンカーが積み上げられている。あるセメントメーカーの関係者は「例年10-12月はセメントの需要が多く、在庫もほとんどない状態だったが、今年は在庫が多く、キルンの稼働を一時中断することもある」と話した。

建設市場の冷え込みで、セメント業界が深刻な経営難に直面している。セメントの需要は減り続ける一方、原料価格は毎年上昇を続け、売れば売るほど赤字が出るといった状況が固着化している。

双竜洋灰工業や東洋セメントなど韓国の大手セメントメーカー7社は、ここ2年にわたり赤字に苦しんでいる。今年1月から9月にかけ、7社は計2兆7000億ウォン(約1830億円)ほどを売り上げたが、総額1721億ウォン(約120億円)の純損失を出した。アジアセメントを除く6社が損失を計上している。これらメーカーは、昨年も3500億ウォン(約240億円)台の赤字を出した。業界関係者は「年末には損失がさらに膨らみ、2000億-3000億ウォン(約135億-200億円)台の赤字が出る見通しだ」と語った。

株価が年初に比べ半減し、経営難を乗り越えられずワークアウト(経営再建手続き)を申請するメーカーもある。業界で生産量トップを誇る双竜洋灰工業は、株価が1万ウォン(約680円)台から4000ウォン(約270円)台に、東洋セメントは2700ウォン(約180円)から800ウォン(約50円)台にまで、それぞれ下落した。優良企業に挙げられていた韓一セメントでさえ、昨年は6万ウォン(約4000円)を超えていた株価が、現在は3万8000ウォン(約2500円)台まで下がっている。また、現代セメントは昨年2000億ウォンを超える赤字を計上し、ワークアウトに着手した。韓国セメント協会の関係者は「年末には、さらに1-2社が経営破綻するとのうわさも聞かれる」と打ち明けた。

セメント業界が危機に陥った主な要因は、建設市場の縮小に伴う需要減だ。2003年は6000万トンに達していた韓国のセメント需要量は、09年には4800万トンと5000万トンを割り込み、昨年には4500万トンまで減少した。今年もほぼ同水準となった。双竜洋灰工業のイ・サンチャン取締役は「韓国セメント業界の生産設備能力は年間6200万トンに達するが、需要はその7割程度に過ぎない。セメントは輸出がほぼ不可能なため、国内需要が減れば直接的な打撃を受けざるを得ない」と説明した。

こうした中、原料価格も毎年上昇を続けている。セメント生産原価の3割を占める有煙炭は、全て海外からの輸入に頼っているが、1トン当たりの輸入価格は03年の85ドル(約6600円)から今年は140ドル(約1万900円)に上昇した。その一方、セメント出荷価格は1トン当たり6万7000ウォン(約4500円)と、03年から変わっていない。こうした状況について、東洋セメントの関係者は「売れば売るほど赤字が出る状況だ」と嘆いた。

セメント業界では赤字を埋めるため、1トン当たり1万ウォン以上の値上げを要求しているが、需要者のレミコン(生コンクリート)業界や建設業界は難色を示している。セメント業界の関係者は「価格を現実に合わせることも必要だが、設備過剰の問題がさらに深刻化している。業界の自律的な調整が求められる」と話した。

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(朝鮮日報)




韓国人がタブーにする韓国経済の真実

近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea(韓国でしか通用しない)」論理の矛盾をあばく一冊。

★韓国人がタブーにする韓国経済の真実 の詳細はこちら!



[ 2011年11月29日 20:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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