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今日本が地震で危ない…とくに東北に要注意だ!!

去年3月の巨大地震の影響で、東北沖の「日本海溝」の東側の海底では、規模の大きな地震が起きやすい状態になっているとみられることが、専門家による調査で分かり、津波の危険性が指摘されています。

独立行政法人「海洋研究開発機構」の研究グループは、去年4月下旬から7月上旬にかけて、東北沖の太平洋の日本海溝の東側の海底に地震計20台を設置し、地震活動を調査しました。日本海溝は、太平洋プレートと呼ばれる海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込み始める場所で、去年の巨大地震の震源域の外側に当たります。観測された地震を分析した結果、太平洋プレート内部の深さ40キロにかけて起きていた地震の多くが、引っ張られる力によって起きる、「正断層」と呼ばれるタイプだったことが分かりました。太平洋プレートの内部の地下深くでは、プレートが沈み込む際に押される力が加わるため、反対の「逆断層」のタイプの地震が多いことが知られています。一方で、日本海溝の東側では、およそ80年前にマグニチュード8クラスとされる「昭和三陸地震」が発生するなどこれまでも「正断層」による巨大地震と津波の危険性が指摘されていて、研究グループは、去年3月の巨大地震の影響でプレートにかかる力が変化し、規模の大きな地震が起きやすくなっていると分析しています。海洋研究開発機構の尾鼻浩一郎主任研究員は「断層が地下深くまで延びた場合はマグニチュード8クラスの巨大地震になるおそれがあり、陸地で強い揺れを感じなくても高い津波が発生する可能性がある。周辺海域での調査を続けて、地震活動の実態を明らかにしたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/t10015654121000.html より



※News速報.comとしては、昨年5月に関連ニュースを掲載している。それを下記に示す。


2011-05-11-jisin-1.jpg

そもそも地球は生きている。内部は6000度で太陽のほぼ表面温度と同じだ。

太陽は恒星で内部温度の膨張力と引力のバランスで球体という形状を保持している。
惑星である地球の内部温度は勿論太陽と比べれば大きく低いわけだが、決定的に違うのは、地表に大気と海と大陸がある事だ。

地球内部から見ると熱膨張する力と引力のバランスと言っても実は熱膨張自体が、海や大陸がある事で均等では無い。また地軸が傾いていることで四季がある為、実に複雑な運動をしている。

2011-05-11-jisin-2.jpg

日本の周りにある太平洋プレートの存在は地球の断面図にあるように、日本側に動いている。
日本大陸はその動きのひずみを受けて、耐えられなくなったときに地震が発生する。

東日本大震災はまさにこの地震だ…。

また余震と報じられる地震は、断層型であり、プレートが動いて発生した地震とは異なる。
そういう意味から言うと余震とはいいがたい。
何故なら東日本大陸はまだ太平洋側へ動こうとしており、そのひずみは緩和されていない。

2011-05-11-jisin-3.jpg

そう考えると、そのひずみを緩和するときに、また大地震が発生する事になる。
それはいつなのか?
今回かなり大きくプレートが動き日本全体がひずみ、東日本全体が動いた。日本を見ると地球表面のごく一部と非常に小さい。どこでひずみを緩和するかで考え方も変わる。

いずれにしても地球はそのひずみを緩和させようとするだろう。
それはそう遠くは無いときに発生すると思われる。

また地震と火山との関連もある。内部の膨張のほうが大きくつり合いがとれなくなったときには、どこかで膨張する熱を放出しないとバランスがとれないのだ。そのバランスは火山としてバランスと取ろうと地球は行動する。
と同時に内部の熱膨張の異変は、プルームと呼ばれるマントルないで物質が動く動作にも影響を与えると予想されるため、火山と地震との因果関係が発生する。

今回の地震でまだ火山が噴火したという事は見当たらないが、噴火しないとも言えないのだ…。。。

いずれにしても日本はアジア大陸との間に日本海があり、日本全土が動きやすい状態である事はうなずける。
関東については写真図から見ても太平洋側に海底を通じて海に沈んではいるが低い陸地が支えている。海底火山列島ではあるが…。。。従って関東がプレートの動きがあっても地震は発生しにくいわけだ。
勿論種類の違う直下型等の断層地震は除いての話しだ。

上記から東北及び中部地方は大きなひずみを受けやすく応力に弱い事がうかがえる。

そういう意味では、東北部にある原発、そして中部にある原発においては細心の注意が必要だといえる。

今後発生する地震については、現状のひずみを緩和するためプレートが動くであろう東日本部の地震と、地震に弱いと予想される中部地方に細心の注意が必要という事になる。

(News速報.com)


普通に考えれば、莫大なひずみを緩和するには、たぶん徐々にでは緩和できないだろう。
今回の調査が示すように、一気にひずみをある程度解消しない限り…日本地形のバランスを保つのは難しい。

一方富士山の火山の可能性のニュースが報じられている。
上図からプレートの交わり部は富士山近辺でもある。フィリピンプレートが大きく動けば、富士山といえども、約100年に一度噴火している。しかしここ300年は噴火していない。内部で噴火に近い状態を起こしているかは不明…。
それを考えるといつ噴火してもおかしくはない。
ただし噴火するにはプロセスがある。上図に示すように地球内部の動きが地球のバランスを保つように内部圧力が上昇しすぎれば、地表に噴火してマグマを放出することで、バランスを保とうとする。
そのときにプレートが動けば大地震となる。
当然その予兆として、地震の頻発や噴火の予兆があるはず。

そう考えると、東北の方が危ないだろうと考えるが…。。。


[ 2012年01月31日 22:35 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

ソウル市長選:与党候補の高額エステ報道、全てデマ!!

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昨年10月26日に行われたソウル市長補欠選挙の際、与党ハンナラ党から立候補していたナ・ギョンウォン氏に対し「1年に1億ウォン(現在のレートで約678万円、以下同じ)を掛けてスキンケアクリニックに通っている」という趣旨の批判報道が行われたが、これに対しソウル地方警察庁は30日「報道が事実でないことを確認した」「ナ・ギョンウォン氏が皮膚科のクリニックに支払った診療代は550万ウォン(約37万2000円)だった」と発表した。

時事週刊誌『時事IN』は、昨年のソウル市長選挙投票日を6日後に控えた10月20日、ネットを通じて「ナ候補は1億ウォンのスキンケアクリニックに通っている」「このクリニックは年会費が1億ウォンで、治療が必要な時には別に治療代を払わねばならない超高級クリニックだ。江南地域の富裕層や有名芸能人しか通えない」などと報じた。これに対しナ候補は「年間会員ではなく、ダウン症候群の娘を治療するために550万ウォンのスキンケア用チケットを購入しただけだ」と説明したが、野党側は連日この問題を追求した。野党側の朴元淳(パク・ウォンスン)候補=現ソウル市長=陣営の禹相虎(ウ・サンホ)スポークスマン(当時)は「1億ウォンの会費を払ってスキンケアクリニックに通いながら、庶民の雇用や教育などについて語っても何も響かない。貴族のような生活をしていることが明らかになった」とした上で「大韓民国に0.1%しかいない特権層」「特権的なぜいたく生活」などと激しく非難した。鄭鳳株(チョン・ボンジュ)前議員も「ナ候補は呉世勲(オ・セフン)前市長と同じ皮膚科クリニックに通っていた」と指摘した。

『時事IN』の記事をそのまま引用したマスコミ報道や野党側の非難は、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて急速に広まった。与党ハンナラ党の関係者は「“1億ウォン・スキンケア”問題が出る前に行われた不在者投票では、ナ候補が25の選挙区全てでリードし、平均で54.7%の得票率を記録していた。この時点では朴候補(43.7%)を引き離していたが、皮膚クリニックの問題が出た後は支持率が逆転した。特に20代と30代からの批判が激しかった」と述べた。選挙後にナ候補は「(選挙戦での)ネガティブ攻撃に強く対応できなかったこと。このことは最も悔やまれる点の一つだ」とコメントしている。

ナ候補陣営は投票日2日前の24日、『時事IN』のチョン・インサン記者、ホ・ウンジン記者、ブリーフィングでこの問題を取り上げた民主党(当時)の李庸燮(イ・ヨンソプ)スポークスマンなど7人を「虚偽の事実によって名誉が傷つけられた」として警察に告発した。警察は「問題の皮膚科クリニック(ソウル市江南区清潭洞)で診療記録、会計帳簿、伝票などを調べたところ、ナ候補は昨年、この病院に15回訪れたが、娘と共に使ったスキンケアの費用は550万ウォンだったことを確認した」と明らかにした。

(朝鮮日報)




[ 2012年01月31日 11:55 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)

韓国国民の24%が「絶対貧困」を経験!!

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大学生と高校生の子ども2人を抱えるAさん(51)は、2009年に職を失い、その後は日雇い労働者として働くようになった。妻も飲食店で働いていたが、Aさん夫妻の月平均収入は4人世帯の最低生計費(月132万ウォン=約8万9000円)にも満たなかった。病気になっても治療費を払えないため病院に行けず、子どもの学費や給食費も事欠くほどだった。現在、Aさんはマンションの警備員として働き、妻も飲食店での仕事を続けているため最低生計費は辛うじて上回っているが、生活が苦しいことに変わりはない。

ここ5年間で、1年以上にわたり所得が「絶対貧困層」レベルに陥った経験がある世帯は、全体の4分の1に上ることが分かった。絶対貧困層とは、世帯所得(税込額)や失業手当・基礎老齢年金など国から支給される収入を合わせた額が、最低生計費を下回る世帯を指す。

韓国保健社会研究院がソウル大学と共同で、リサーチ会社の韓国福祉パネルを通じて2005-09年にかけて5673世帯の所得データを追跡・分析した。その結果、1年以上にわたり所得が絶対貧困層レベルだった世帯は24%に上った。また、世帯所得が中位所得(総世帯の所得を一列に並べたときの中間値。09年は4人世帯で360万ウォン=約24万3500円)の半分にも満たない「相対貧困層」レベルだった世帯も35.1%に達した。

1年以上にわたり相対貧困を経験した回数は、世帯主が高齢で低学歴であるほど多かった。世帯主の年齢が50代以下の場合、5年間に相対貧困を経験した回数は平均1回未満だった。だが、世帯主が60代の場合は1.22回、70代以上では2.91回と、高齢になるほど貧困に陥る可能性が高いことが分かった。また、世帯主の学歴が中卒以下の場合は相対貧困を経験した回数が平均2回ほどだったのに対し、高卒以上の場合は平均1回未満だった。女性の世帯主の貧困経験率は平均2.24回で、男性の世帯主(平均0.67回)の3倍以上に達した。

調査対象世帯の9%は基礎生活保護(生活保護)の対象者として政府の支援を受けた経験があり、このうち半分以上の54.9%は5年間にわたり受給を続けていたことが分かった。一度基礎生活保障の対象者になると、政府の支援があっても貧困を脱することが難しく、09年の「貧困脱出率」は9%にとどまった。

保健社会研究院のカン・シンウク研究員は「ここ5年間で貧困を経験した世帯の割合が24%に達しているだけに、貧困政策の対象範囲を拡大する必要がある。貧困の経験がある世帯に教育費や住居手当を支給し、再び貧困状態に陥らないよう対策を講じていくべきだ」と警鐘を鳴らしている。

(朝鮮日報)




[ 2012年01月31日 11:46 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

苦戦する建設業界、海外の民間発電で突破口!!

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不動産景気の低迷で苦戦している韓国の建設会社が、海外で民間資本による独立発電事業者(IPP)事業に相次いで参入している。これまでの海外受注案件は、土木、建設、プラントの設計・資材調達・施工が中心だったが、事業の運営にまで一貫して取り組むことで、収益性を高める投資開発型の事業への突破口を開こうとするものだ。

大宇建設は新年の組織再編で、これまでのプラント事業本部をプラント事業部門に格上げし、発電事業本部には民間資本による発電所の受注に向けた専門チームを設置した。同社の徐綜郁(ソ・ジョンウク)社長は「これまで積み上げてきた施工経験と韓国産業銀行の資金調達能力を融合させ、民間資本による発電所市場を攻略していきたい」と述べた。

SK建設は昨年12月7日、韓国西部発電と共同で、ラオス南部に出力390メガワットのセナムノイ水力発電所を建設する民間発電事業を共同で推進することを決めた。総工費は10億ドル(約760億円)で、SK建設は発電所の完成後、タイ電力公社(EGAT)に電力を27年にわたり販売し、収益を上げる計画だ。

IPPとは建設会社をはじめとする民間企業が発電所を建設し、20-30年間にわたり電力を販売することで、投資費用を回収する方式だ。IPP事業は中東、アフリカ、アジア、南米の各地域で盛んだ。急速な経済成長で電力供給が不足している上、30年以上が経過する老朽発電設備の更新時期を迎えているためだ。各国政府はIPP事業の形態を取ることにより、少ない財政負担で電力供給を確保することができる。

脱石油政策を基本として、産業基盤の建設を進める中東・北アフリカ17カ国は、2019年までに合計で17万8000メガワット規模の発電所(発注予算2733億ドル)を建設する予定だ。サウジアラビアは19年まで毎年3000メガワットの発電所を新設。カタールは現在4200メガワットの発電能力を36年までに1万6260メガワットに拡大する計画だ。天然ガスが豊富なアフリカでも発電設備を拡充する動きが広がっている。チリ、エクアドルなど南米では、鉄鉱石、石炭、銅などの増産に電力を必要としており、政府の投資財源が不足しているベトナム、タイ、フィリピンなどは発電所の発注に際し、建設会社に資金調達を求めている。

LIG投資証券のチェ・サンウク研究委員は「建設会社はIPP事業の受注で、今後20-30年間に10%以上の投資収益が得られる。超大型プロジェクトが多い中東は、韓国建設業界にとって主要市場で、受注確率も高いとみられる」と指摘した。

韓国の建設会社は、IPP市場で十分な競争力があると評価されている。欧州各国に比べ人件費が安く、プロジェクトの工事期間を1-2カ月短縮するなどして、発注元の信頼を積み上げてきたためだ。発電所建設でライバルだったスペイン、イタリアが欧州財政危機で資金調達に苦しんでいることも追い風となっている。

しかし、韓国の建設会社に資金調達の経験が不足している点は補完が必要だ。海外建設協会のキム・ソクファ・プラント支援室長は「IPPの拡大は、建設会社に設計、施工だけでなく、開発能力も求めており、建設業を取り巻くパラダイム(規範)が急速に変化している。市場支配力を高めるためには、低金利で資金を調達し、発電所を効率的に運営する能力を高めなければならない」と述べた。

(朝鮮日報)




[ 2012年01月31日 11:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

橋下市長、“野田民主”に宣戦布告! 衆院選200議席で天下獲り!!

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大阪市の橋下徹市長(42)が次期衆院選をにらみ、代表を務める「大阪維新の会」(維新)のマニフェストづくりに着手した。先日、後援会のパーティーで「200議席確保」という目標をブチ上げたが、それを政策的に裏付けするものだ。自身のツイッターには「国と地方の大バトルを期待する」と書き込み、事実上、野田佳彦首相率いる民主党政権に宣戦布告した。

「維新の会で船中八策を作る。もう僕がアウトラインを作り始めている。国のシステムをどう変えていくのかを示す」

橋下氏は29日、市役所で記者団にこう語った。坂本龍馬が起草し、明治維新政府の基本方針となった基本構想「船中八策」を引き合いに出し、決意のほどを示したのだ。同日未明には、自身のツイッターに以下のような本音も書き込んだ。

《岡田副総理が、地方も身を削れと発言。国と地方は完全に対立する。いよいよ国家システムを作り直す動きが加速する。明治維新でできた日本の国家システムは中央集権型。地方は国の手足》《地方の首長も議員も選挙で選ばれる。国の手足で収まるわけがない。岡田発言で国と地方の大バトルを期待する》

《国の仕事と地方の仕事をしっかりと分ける。そして財源もきっちりと分ける。地方交付税制度など廃止。消費税も、国が上げた分を地方がもらうなんて言う情けない制度は終わりにする。地方は自らの責任で消費税を上げるようにする》《国と地方の役割分担、権限と責任を明確化する国家システムへ》

明治維新以来の中央集権から、橋下氏の持論である「地方のことは、地方に任せる」という地方分権への大転換を目指すもので、そのために、民主党党政権とのバトルも辞さない姿勢を明らかにしたのだ。

地方分権については、橋下氏との連携を模索した新党結成を目指す東京都の石原慎太郎知事も27日の提携会見で、「中央集権が続いているこの国はダメだ」と発言。橋下氏とブレーンが重なる渡辺喜美代表率いる「みんなの党」も選挙公約に「地方自治体へ3ゲン(権限・財源・人間)を移譲し、地域のことは地域で決める」と掲げている。

現在、永田町では野田首相が掲げる「社会保障と税の一体改革」が最大の焦点となっているが、橋下氏は記者団に対し、「社会保障や税制をリセットして大胆に組み替えるが、民主党のマニフェストみたいなものを出すと失敗する」と指摘。維新の会は個別政策の数値目標などは明記せず、行政機構や制度を変える大まかな方向性を打ち出す考えも示した。

橋下氏は3月開講予定の「維新政治塾」で400人規模の塾生を集めるとすでに表明。維新の会幹部によると、同会が衆院選出馬に踏み切った場合、協力政党と連携して衆院の過半数を確保できるよう、塾生らを擁立し200人規模の議席獲得を目指すという。

(ZAKZAK)


地方毎税金集めて、地方毎に使う税金金額を決める!
必要に応じて、地方毎消費税を設定したり、年金・介護・etcとすべて地方に権限をゆだねるとどうなる?

政府は必要がなくなり、せめて総理大臣がいればよいが、それも地方内で決定し、各都道府県知事から選出されたTOPが総理を兼任する。その場合は副知事が必要になるだろう。

たとえば普天間の問題は、基本は普天間を抱える沖縄県知事が決定しアメリカと交渉する!

そのくらいの改革であれば地方の改善活性化につながるだろう!
各県毎がつながり、互いに競争し合い、無駄を排除し、失業率の低下も考慮される!
本当の意味での改革といえる。

少なくとも政治にかかる税金はすべて排除される事になる。無駄な政治家と官僚ははいらない。
各省庁の業務は各地方にバラまき、各県での失業率低下の対応にもなる。

なんてことを将来実施してゆくなら、日本は世界初の地方重視型先進国として世界から大きな注目をあびることだろう…。。。
まして結果が良ければ、アメリカなどにリーダーシップはとられない。各県のTOPが世界をリードしてゆく事になる。

夢のような話ではあるが実現可能な話だ…。。。

さて…橋下氏がそこまで構想していたら…あるいは構想していることを望みたいが…。。。

(News速報.com)




[ 2012年01月30日 20:37 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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