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去年３月の巨大地震の影響で、東北沖の「日本海溝」の東側の海底では、規模の大きな地震が起きやすい状態になっているとみられることが、専門家による調査で分かり、津波の危険性が指摘されています。独立行政法人「海洋研究開発機構」の研究グループは、去年４月下旬から７月上旬にかけて、東北沖の太平洋の日本海溝の東側の海底に地震計２０台を設置し、地震活動を調査しました。日本海溝は、太平洋プレートと呼ばれる海側の岩盤...続きを読む

昨年10月26日に行われたソウル市長補欠選挙の際、与党ハンナラ党から立候補していたナ・ギョンウォン氏に対し「1年に1億ウォン（現在のレートで約678万円、以下同じ）を掛けてスキンケアクリニックに通っている」という趣旨の批判報道が行われたが、これに対しソウル地方警察庁は30日「報道が事実でないことを確認した」「ナ・ギョンウォン氏が皮膚科のクリニックに支払った診療代は550万ウォン（約37万2000円）だった」と発表した...続きを読む

大学生と高校生の子ども2人を抱えるAさん（51）は、2009年に職を失い、その後は日雇い労働者として働くようになった。妻も飲食店で働いていたが、Aさん夫妻の月平均収入は4人世帯の最低生計費（月132万ウォン＝約8万9000円）にも満たなかった。病気になっても治療費を払えないため病院に行けず、子どもの学費や給食費も事欠くほどだった。現在、Aさんはマンションの警備員として働き、妻も飲食店での仕事を続けているため最低生計...続きを読む

不動産景気の低迷で苦戦している韓国の建設会社が、海外で民間資本による独立発電事業者（IPP）事業に相次いで参入している。これまでの海外受注案件は、土木、建設、プラントの設計・資材調達・施工が中心だったが、事業の運営にまで一貫して取り組むことで、収益性を高める投資開発型の事業への突破口を開こうとするものだ。大宇建設は新年の組織再編で、これまでのプラント事業本部をプラント事業部門に格上げし、発電事業本部...続きを読む

大阪市の橋下徹市長（４２）が次期衆院選をにらみ、代表を務める「大阪維新の会」（維新）のマニフェストづくりに着手した。先日、後援会のパーティーで「２００議席確保」という目標をブチ上げたが、それを政策的に裏付けするものだ。自身のツイッターには「国と地方の大バトルを期待する」と書き込み、事実上、野田佳彦首相率いる民主党政権に宣戦布告した。「維新の会で船中八策を作る。もう僕がアウトラインを作り始めている。...続きを読む

与党ハンナラ党は「福祉国家建設」と「雇用の創出」を同党の政綱・政策（以下、綱領）の最初に明記し「雇用率と失業率を（国政の）優先的な政策指標にする」という趣旨の内容を記した。これまで政府が追及してきた成長中心の政策から脱却し、雇用を中心とする「雇用福祉」を政策の中心に据え、所得のアンバランスや二極化などの問題にも積極的に介入するために、政府による市場への介入や大企業への規制を強化するということだ。こ...続きを読む