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AIJ“年金消失”の波紋…企業を襲う“年金倒産”の恐怖!!

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AIJ投資顧問(東京)が企業から運用を受託している年金資金約2000億円の大半が消失した問題で、企業年金の存在が注目されている。リタイア後の生活をより豊かにするための年金だが、運用失敗では回収の見込みはほとんどなく、企業側は給付の不足分を補わなければならない。過去には基金の解散が「年金倒産」を招いたこともある。多くの企業で活用される年金だけにAIJ問題は他人事ではなく、事態は相当深刻だ。

中小建設業者276社で形成される京都府建設業厚生年金基金の幹部が肩を落とした。

「計15億円を運用委託し、今年1月末で時価資産総額は19億円と報告を受けていた。順調だと思っていたが…」

同基金では運用資産の約10%をAIJに委託していた。

また、福岡県・佐賀県トラック厚年基金も、「運用でマイナスが出ることがあったとしても、嘘をつかれるとは思わなかった」(幹部)と怒り心頭。運用資産の約8%、17億円を委託していた半導体検査装置メーカー大手のアドバンテスト(東京)は、「顧問弁護士と今後の対応について協議している」(社長室)と、詳しい事実確認を急いでいる。

厚生労働省によると、AIJには昨年3月末時点で84基金が資金を委託していた。

大手企業では先のアドバンテストや安川電機のほか、ライオン、SCSK、富士電機、日本ユニシス、大日本印刷、コスモ石油も名を連ねていることが判明した。

84基金の加入者は53万9650人、すでに年金を受け取っている人は34万4299万人。つまり、AIJ問題の影響が及ぶのは合計で88万人にのぼる。この84基金の総資産額は1兆9109億円で、AIJでの運用残高は1852億円。約9・7%が委託されていたわけだ。

金融庁では29日に投資顧問会社265社に対し、資産の運用状況などの一斉調査を開始した。問題があった場合には立ち入り調査を実施する構えで、第2のAIJが浮上する可能性もある。

AIJ問題で注目された企業年金は、国民年金や厚生年金に上乗せする形で企業が任意に設ける年金を指す。老後の生活資金を充実させる役割を担う。2つの種類があり、企業側が運用利回りを約束し、あらかじめ給付額が決まっている確定給付型。加入者がリスクを負って給付額が変わる確定拠出型がある。

年金資産は株式や債券などで運用する。そのため、確定給付型の場合は株式相場の低迷などで積み立て不足が発生する。企業側は不足分を負担する必要があり、財務圧迫の要因にもなっている。

厚年基金の解散が企業倒産を招いたケースもある。民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、2006年1月にタクシー業者約50社が加入していた兵庫県乗用自動車厚年基金が解散。運転手の高齢化で支給額が増大し、年間16億円の給付に対して加入社から入る掛け金が約5億円にとどまり、行き詰まった。加入社は約70億円の不足分を支払う必要に迫られ、これまでに14社が破綻に追い込まれた。

騒動に巻き込まれたタクシー業者の関係者が苦しい実態を明かした。

「不足金は加入社が連帯責任を負っていて、弁済企業が破綻すれば残った会社に負担が回る。乗客の減少でただでさえ厳しいのに、弁済金は増えるばかり。『年金倒産』におびえる日々だ」

今回のAIJ問題は投資顧問が運用に失敗したという異例のケースだ。果たして、消失した運用資金は取り戻せるのか。

資産運用に詳しいファイナンシャル・プランナーの三輪鉄郎氏は、「金融商品取引法により損失補填(ほてん)や利回り保証は禁じられている。回収するのは非常に難しい。特定の場所に資金を流して隠していた場合、差し押さえれば回収できる可能性もあるが、期待は薄い」と解説した。

ある金融業界関係者が語る。

「2008年のリーマン・ショックで台所事情が苦しくなった企業年金が多い。そこで、高利回りを売りにしたAIJの存在価値が高まったように見えた。しかし、大王製紙の御曹司ではないが、損失は“バクチ”では取り戻せない」

兵庫県乗用自動車厚年基金のケースでは、06年1月に基金が解散し、最初のタクシー業者倒産は07年8月だった。14社目の破綻は基金解散から6年近く経過した昨年11月。AIJ問題で解散に追い込まれる基金が出れば、「年金倒産」の恐怖は長く続いてしまいそうだ。

(ZAKZAK)




[ 2012年02月29日 21:07 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

原発事故でヒドすぎる「現場介入」…やはり日本は評論家の集まりか?!

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福島原発事故で民間事故調がまとめた報告書には、当時の菅直人首相の“介入”“暴走”がこれでもかと書き連ねてあった。重要局面ごとに「強い自己主張」を展開したという。菅個人のヒステリックな性格が災いしたとはいえ、これぞ原発シロウトの首相に全権が集中した恐ろしさである。だが、野田政権が4月発足をもくろむ「原子力規制庁」でも、総理大臣に権限が集中する“菅直人リスク”は残ったままだ。本当にこれでいいのか?
 原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として新設予定の「規制庁」だが、実質は、原発推進でダークなイメージの経産省傘下からクリーンなイメージの環境省の外局として“看板”が移されるだけ。保安院の職員が全体の7割を占める。さらに、原子力災害対策特別措置法の20条第2項によって、緊急時は首相が大臣に指示・命令できるとされ、規制庁は首相の指揮下に入ることになる。

<政府からの「独立性」が必要>

だが、世界の常識は、原発規制機関は「政府からの独立」である。27日、国会の事故調に参考人として出席した米国原子力規制委員会のメザーブ元委員長も規制機関の「独立性」を何度も強調し、「オバマ大統領がベントを指示することは、米国ではあり得ない」と発言。記者会見で「日本では最終判断を政治家がすることになっているが」と質問されると、「日本は政治家の方が知識があるのかもしれませんね」と答えた。メザーブ氏は真面目に答えたのだろうが、まるで皮肉だ。

この問題を国会で追及している自民党の原子力規制組織PTの塩崎恭久座長はこう言う。

「菅さんのように口を出したがる首相が、今後いくらでも登場する可能性がある。だから、省庁から独立した委員会にしないとダメなのです」

規制庁設置法はすでに国会に提出されているが、いまだどの委員会で審議されるか決まらず、たなざらし状態。4月1日発足が危ういとも囁かれ始めた。

「野田政権が規制庁の4月発足にこだわるのは、保安院から看板を掛け替えれば、原発再稼働への国民の抵抗が薄まると計算しているからです。夏前に何としても再稼働にこぎつけたいのです」(永田町関係者)

あれだけの事故を経験したのだから、もっとじっくり議論すべきじゃないのか。

(ゲンダイネット)


実におもしろい記事だ…。。。

原発事故発生時に管が東電へ出向いて、東電の弱腰に”カツ”を入れたのはお見事だった…。

私が感じるのは、企業の大クレーム発生時と全く同じで、発生してしまった後に行動した人材に責任を押しつける傾向がある。これは日本特有の体質だろうか?

では菅直人が動かなかったら誰が責任もって行動し、少なくとも水素爆発を防ぐことができたのか??
政府の連中に問いたい!

専門家で本来作ったはずの”原子力安全・保安院”もあの程度だ…。
しかし現実問題として専門家だから、指示命令がしっかりできるかというと、理論だけの評論家では始まらない…時間との戦いの状態で、精神状態も正常でない状況下で、必要なのは…。。。

私は東電含めて、原子力保安員への的確な指示・命令だったと感じるが…。
これは誰が指示するのかと言えば、総理自身である!!

菅直人にはそこまでの技量がなかったが、菅直人が行動しなければ誰が動いたのだろうか??
今よりひどい状況になった可能性もある…。

一年もたってからの報告書では、誰の行動が冷静だったとか、評論家や第三者機関の連中には…あるべき姿になっていないとかいえるのだが…。
ではどうしたら今後よりよい対応になるのだろうか??
実はこの部分が問題なのである。

結局専門部署を設けても、指示命令系統は、この国のTOPである。
企業の品質保障体系と同じである。従って、形ばかりの部署を作ってもTOPの指示命令能力が無ければ、また同じ事が発生する訳である。

企業が同じクレームを何度も起こしている事を考えれば、よくわかると思うが…。
問題は理屈ではなく、対応能力と実施行動力と再発防止策である。
再発防止策が100%に近ければ近いほど、同じクレームの発生率は低くなるわけで、東電の福島原発の責任者であった所長に的確な指示命令ができたのか?? これは無理があると感じる。

実は大きなクレームでも小さなクレームでも、発生するには原因がある!
そう言う原因となる可能性を常に想定して、外部電源位置や安全装置の状態を含め、定期点検時の安全装置動作の確認あるいは、想定した津波の高さの設計値に安全率を考慮した対策が施されているかの確認実施をしていないことの方が問題なのである。

それを実施監査する組織の方がより現実的で、彼らに権限を与え、監査が合格するまでは稼働できない仕組みの方が重要だった…。

今となっては、今後原発が稼働する可能性は低いが、停止しても危ない原発は完全廃炉となるまで上記組織が必要だ。廃炉までの管理は我が国では未知である以上、そう言う部分に力を入れてほしいものだが…。。。

(News速報.com)


[ 2012年02月29日 21:02 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

【国難!!角栄の処方箋】消費増税は必要? 財源いくらでも作れる!!

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野田佳彦首相はいま、他に財源がないとして「消費税増税」で頭がいっぱいだ。だが、「行革」で徹底して統治機構のムダを省いたり、国会議員自らが身を削らなければ、国民の理解は得られない。本当に財源はないのか。

対して、財源づくりに天才的手腕を発揮した田中角栄元首相は「カネ(財源)は必要ならいくらでもつくれる」と豪語していた。50年近く前の池田勇人内閣の蔵相時代にである。

30年ほど前には「鉄道は35兆円あれば、全部、新幹線になる。こんな財源は明日にでもつくってやる」と発言。赤字国債には「やがて、この国の借金は1000兆円近くになる」と卓抜した先見力を示す一方、「増税なんかしなくても、この国はそういう蓄積を持っている」と“秘策”を明らかにしていたものだ。

後者について言えば、当時、民営化が予定されていた電電公社(現NTT)の話を持ち出し、赤字国債償還の財源たり得ることを指摘したのだった。

さらに振り返れば、昭和20年代(1945~55年)にかけ、増税に頼らず「受益者負担」という、当時としては斬新な発案のもとにガソリン税法などの道路3法などを成立させ、道路特定財源制度をつくり、自動車取得税、自動車重量税などを創設・導入した。これを財源として、全国の道路網づくりを推進し、日本の戦後復興と経済発展のグランドデザインを描いたのだった。

そうしたうえで、田中はこれも40年近く前に「行革」による財源捻出を成功させるキメ手を、次のように語っている。

「まず、行政責任の確立が先決。政府・与党や“霞が関”の上の方で大きな方針、具体案を決める。それを各行政機関の政策として採用させる。反対なら対案を出させ、上がそれを取捨選択すればいい。そういう形を徹底させれば、役人はいまの10分の1で済む」

「役所の明確な責任体制をつくるには、国家公務員の総定数をいまの半分に減らし、逆に局長を3倍、5倍にして給料を上げてやることだ。非生産部門の経費を切り詰める。これに尽きる。しかし、行革は本気でやって最低10年はかかる。政治家にいかにヤル気と腕力があるかどうかだ」

いまの政治家の無力、無策ぶりが浮かび上がる。もう少し頭を使え、知恵を磨けである。野田首相は、田中の爪のあかでも飲んだ方がよろしい。(敬称略)


■こばやし・きちや 1941年、東京都生まれ。早稲田大学卒業。出版社勤務を経てフリー記者に。その後、独立し、68年から政治評論家になる。永田町取材歴40余年を通じ、抜群の確度を誇る政局分析や選挙分析で定評。田中角栄人物研究の第一人者。著書に「アホな総理、スゴい総理-戦後宰相31人の通信簿」(講談社プラスアルファ文庫)など。最新刊は「田中角栄流『生き抜くための智恵』全伝授」(KKロングセラーズ)

(ZAKZAK)



田中角栄に訊け! ― 決断と実行の名言録

判断と決断、そして国を動かす実行力・・・
いまなお異彩を放つ「豪胆宰相」の至言の数々。

ここまで言い切れる政治家がどこにいるか!?

 決断───「 役人は生きたコンピューターだ。政治家は方針を示すものだ」
 実行───「 政治家は政策を実行しなければ、存在価値はゼロなんだよ」
 気概───「支持率が5%でも1%でも、やるべきことはやる」
 人心掌握─「借り物でない自分の言葉で、全力で話せ」
 度量───「お前たちは天下国家を見失わず進んでいけ!」

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[ 2012年02月29日 14:17 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

中小企業の領域侵す財閥オーナーの子女!!

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ソウル郊外の京畿道城南市盆唐でピザ店を経営するキム・ジンヨンさん(42・仮名)は、量販店のイーマートを目にするたびに腹が立って仕方がないという。イーマート盆唐店がピザの販売を開始して以降、売り上げが30%近く減少したからだ。イーマート盆唐店は昨年、売り場を改装し、ピザの販売を始めた。価格は1枚1万1900ウォン(約850円)だ。キムさんは「最初から恐れていたが、いざ販売が始まると、影響は予想以上だった」と不満を漏らした。

イーマートが盆唐店が販売しているピザは、同じ価格帯の地元零細ピザ店に比べ、大きさが1.5倍で味も良い、と周辺住民の間で評判だ。キムさんは「別の事業を始めようかとも思うが、業種の選択を誤り、再び大企業の被害を受けるのではないかと心配だ。今後は何をするのも怖い」と話した。


■74社が「中小企業業種」に進出

公正取引委員会は28日、株式の持ち合いが制限されている35の大企業グループの系列企業1282社のうち、74社が大企業の参入が好ましくないとされる「中小企業業種」に進出していると発表した。

判断基準別の内訳は▲大企業と中小企業の共生を目指す同伴成長委員会が定めた「中小企業適合業種」に属する企業(14社)▲中小企業が大企業による新規進出や営業によって被害を受けたと判断し、中小企業庁に事業調整を申請したことがある業種(21社)▲最近社会的に問題になっていると公取委が判断した食料・飲料小売業、輸入品流通業、教育サービス業、婚礼サービス業(44社)―だ。74社のうち、GSリテール(事業調整、問題業種)など4社は複数の基準が該当した。

公取委の調べでは、大企業は最近の景気低迷を機に、中小企業業種に集中的に進出したことが分かった。公取委の鄭仲源(チョン・ジュンウォン)競争政策局長は「22の企業グループの74社のうち30社が、世界的な金融危機が始まった2008年から4年間で設立された企業だ」と説明した。4年間で設立された企業は、グループ別に暁星(4社)、SK・ロッテ・東洋(各3社)、サムスン・LG・ポスコ(各2社)の順で多かった。公取委は、各企業グループが新事業参入を口実にして、中小企業の領域を侵したと判断している。ポスコ、東洋、現代重工業は、過去4年間にMRO(資材調達代行)事業に新規進出し、サムスン、現代百貨店、ポスコは発光ダイオード(LED)電球の製造に参入した。MROが中小企業事業調整の申請があった業種で、LED電灯は同伴成長委が中小企業適合業種に分類している。

大企業が中小企業領域を侵す例が多い理由の一つに、財閥オーナーの子女の存在がある。中小企業業種に進出した74社のうち8グループの17社は、財閥オーナーの子女が保有しているか、経営に参加している企業だった。財閥子女の企業は、食料・飲料小売業と輸入品流通業が17社のうち13社を占めた。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子社長が筆頭株主のサムスンエバーランドは、食材流通で2010年に2692億ウォン(約193億円)を売り上げ、鄭有慶(チョン・ユギョン)新世界副会長が出資する朝鮮ホテルベーカリーは、自社生産したパン、ピザをイーマートに独占的に納品している。辛英子(シン・ヨンジャ)ロッテショッピング社長は、ロッテシネマのポップコーン売り場の事業権を持っている。


■大企業側の不満

ポスコ関係者は「社会的な雰囲気に従い、中小企業業種を侵害することを最大限自粛している。系列企業を増やしたのには全て事情がある。公取委は単純に数字として見えることにだけ執着している」と批判した。

一部の大企業は不満を抱いている。例えば、教育サービス業の鍾路学院は、創業者の息子である丁太暎(チョン・テヨン)現代カード社長が現代自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長の娘と結婚したため、現代自動車グループに編入されたケースだ。新世界関係者は「食料品事業は主力事業の一つで、ほかの財閥がパン店に進出するのは異なる」と主張した。

74社のうち6社は、既に撤退したか、撤退の意向を示している。サムスン系列のIMK、ボナビ、SK系列のMROコリア、現代自系列のヘビチ・ホテル・アンド・リゾート、ロッテ系列のブリス、LS系列のLSネットワークスの各社だ。

しかし、公取委関係者は「輸入ブランドを新規に導入したり、外食産業進出を通じ、地場の商圏を掌握したりする大企業が多い。CJやGSのように、婚礼サービスにまで参入するのは明らかに問題だ」と述べた。鄭局長は「今後は大企業による複雑な出資構成について公表したい」と述べた。

(朝鮮日報)




[ 2012年02月29日 12:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

大企業オーナー家族、平昌で土地を買い占め!!

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ロッテやGSグループなど一部大手企業グループのトップやその家族らが、2005年から06年にかけて江原道平昌郡の土地を大量に購入していたことが明らかになった。この地域は18年の冬季五輪開催を控えて地価が高騰しており、一部では投機を疑う声も出始めている。これに対し、これらの企業関係者は「宅地開発や農地造成のために土地を購入した。投機が目的ではない」と反論している。

28日に放映されたKBS放送の時事番組『窓』によると、ロッテやGSなど大手企業グループのオーナーや大株主の家族22人が、平昌郡大関嶺面竜山里と横渓里の林野や農地など、22万9000平方メートル以上の土地を買い占めていたことが分かった。これらの土地は冬季五輪が開催される竜平リゾートやアルペンシアリゾートなどと隣接しているため、冬季五輪の誘致が始まった2000年以降は地価が跳ね上がり、政府と江原道は投機を規制するため土地取引に許可が必要な区域として指定した。平昌郡は今年の標準値公示地価が昨年に比べて13%上昇しているが、これは全国でも2番目に高い上昇率だ。

ロッテ福祉財団の辛英子(シン・ヨンジャ)理事長と、長女でロッテ系列企業「ブリス」代表のチャン・ソンユン氏、長男のチャン・ジェヨン氏らは2005年と06年、アルペンシアリゾート周辺の竜山里で1万1000平方メートル以上の土地を購入した。これらの土地は、購入時の公示地価は1平方メートル当たり2500-3000ウォン(現在のレートで179-214円、以下同じ)ほどだったが、昨年は2万3000ウォン(約1640円)へと10倍近く跳ね上がった。

GSグループ4世経営者の1人であるホ・セホンGSカルテックス専務は、韓美石油のパク・シンクァン会長の息子であるパク・ジェヒョン氏と共同で、竜山里の農地や林野など7万2000平方メートルの土地を2005年と09年に購入した。この土地はアルペンシアリゾートにつながる国道沿いにある。

中堅グループ金剛工業のチョン・ジャンヨル会長は、妻名義で2000年から03年にかけ竜山里周辺の2万5000平方メートル以上の土地を購入し、息子に贈与していたことも分かった。これらの土地の多くは五輪会場周辺にある上、購入した時期も五輪の誘致活動が始まって地価が高騰し始めた2000年以降だった。

これに対し、ロッテやGSなど企業側は「法的にも道義的にも問題はない」と主張している。ロッテの関係者は「チャン代表らは住宅建設のために土地を購入した。建設許可を受けて実際に工事も行われていたが、リーマン・ショックの影響で工事が中断しているだけだ」と説明している。

GSカルテックスの関係者も「ホ専務が所有している平昌の土地は、将来植物園や農地開拓をするために購入したもので、今後も売却する考えはない」とコメントした。

(朝鮮日報)




[ 2012年02月29日 12:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(1) | CM(0)
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