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目指せ!新興国の“大衆車” 日産「ダットサン」復活の野望!!

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日産自動車が1930年代の創業期から80年代まで使用していた往年のブランド「ダットサン」を復活させる。インドやインドネシア、ロシアなどの新興国に日本円で50万円前後の低価格で投入する。経済成長で爆発的に拡大する購買力を備えた「中間層」がターゲットだ。目指すは新興国の“大衆車”。日本メーカーでは初めてともいえる価格帯への挑戦だ。薄利は覚悟の上で量を追い、世界販売1千万台と世界シェア8%を狙うカルロス・ゴーン社長の野望はかなうのか。

価格は50万円前後

「新興国に西欧の20年前の型落ち車種を押しつけるビジネスモデルは成立しなくなった」

2014年にダットサンを新興国専用ブランドとして復活させると発表した3月21日の会見で、ゴーン社長は、こう言い切った。

「手頃な価格で、よく走る丈夫な車の代名詞」(ゴーン社長)だったダットサンを、「明るい未来を信じて、初めて購入する新興国のエントリー層が買える車」(ヴァンサン・コペ執行役員)として蘇らせる。

ゴーン社長は「インドネシアなら1万ドル(約83万円)、インドなら4千ドル(約35万円)以下になるかもしれない」と、意欲的な価格をぶち上げた。インドのタタ・モーターズが08年に発売した10万ルピー(当時のレートで約28万円)の「ナノ」など、現地メーカーと真っ向勝負する価格帯だ。

販売計画も野心的だ。投入2年後の16年にインドでは日産グループの販売台数のうち5割をダットサンにする。インドネシアでは4割、ロシアでも3割を目指す。まさにブランドの由来の一つである「脱兎」のごとく市場への浸透を図る。


■他社に先駆け

かつての日本メーカーの新興国戦略は、「富裕層」をターゲットに先進国の大衆車を高級車として売るビジネスモデルだった。だが、経済成長に伴うモータリゼーションの進展と中間層の増大で市場が急拡大。06年には世界販売全体に占める新興国の割合は、3割未満だったが、11年にほぼ5割に上昇。16年には6割を超えることが確実で、今や主戦場は新興国だ。

日本メーカーも戦略を転換し、相次いで新興国開拓を担う「世界戦略車」を投入。トヨタ自動車が10年に「エティオス」をインドで発売し、ホンダも11年に「ブリオ」を投入。三菱自動車は3月20日にタイで「ミラージュ」を売り出した。日産も10年に国内でファミリー層に親しまれた「サニー」を中国で復活させ、販売している。

ただ、いずれも価格は日本円で100万円前後。モータリゼーションが進展する節目とされる国民1人当たり国内総生産(GDP)2千ドルを下回り、これから市場が本格拡大するインドやインドネシアでは、まだまだ“高根の花”だ。

日産はライバルに先駆け、ダットサンで販売台数が多い「ボリューム・ゾーン」に乗り込む。


■薄利は覚悟の上

最大の課題は、いうまでもなく低価格化の実現だ。日産には、タイで全量を生産し日本にも逆輸入している小型車「マーチ」向けに開発され、サニーにも採用された「Vプラットホーム」と呼ばれる車台がある。だが、「先進国型のビジネスがベースになっている」(片桐隆夫副社長)とし、ダットサンには使わない。「地域や国の状況に応じて、それぞれの国で開発・生産する」(ゴーン社長)という。

ロシアのアフトワズやインドのバジャジ・オートなどの提携先と連携し、開発・生産コストの削減を図る考えだ。

それでも、薄利は避けられない。量を売らないと、投資回収どころか採算割れの赤字車になりかねない。既存の「NISSAN」ブランドとシェアを食い合う懸念もある。

だが、ゴーン社長は「リスクではなくチャンスだ。投入しない方がリスクになる」と強気だ。

「最近の日産の好調の背景には徹底的なマーケティング調査に基づく消費者ニーズの把握がある。今は利益率よりも規模拡大を優先する局面だと判断したのだろう」

投資情報会社TIWの高田悟シニア・アナリストも「勝算あり」とみる。

日産はゴーン社長にとって最後の中期経営計画になるとみられる「パワー88」で、16年度に世界シェアを現在の6%弱から8%に引き上げる目標を打ち出している。2%強のシェア拡大には、どのメーカーも達成したことがない世界販売1千万台が必要となる。

「ダットサンが計画通りにいけば、世界トップにもなれる」

日産のある首脳は、ゴーン社長の胸の内をこう代弁した。

(産経ニュース)


News速報.com管理人である私の父は、プリンスに勤めていた。そう…あのスカイラインを作り当時のレースで1位を維持ししていた会社だ。
日産は当時、その技術がほしくてプリンスを吸収合併した。エンジンの日産、内装のトヨタという言葉はこの頃から広まった。35年以上前の話だ。

しかし、時代とともに日産の古い体質が、トヨタから業績においても大きく離され、日産はその後大きなリストラを実施せざる終えない状況となった。ゴーン氏が社長に就任後東村山の工場を含めいくつかの工場を閉鎖した。
その後、次々手腕を発揮し今日に至っている。

海外に目を向けると、10数年前にアメリカのデンバーからコロラド州に向かってゆく途中に関連企業があって、ある仕事を立ち上げるため私がゆく事になったが、やたら日本の車が走っており、しかも古い車種ばかりが目立った事は記憶に新しい。

まさにダットサンと言うべき車が今でも走っているのではないだろうか…。。。

ハイウェイの両方にエンジンがストップして動かない車が放置されていた。彼らは車が動かなくなるとそこに平気でおいてゆくようだ…。。。

アメリカ大国でも、国によってはちょっと田舎の方だとそう言う光景を見ることが出来る。
そういう意味ではダットサンの低価格帯の販売は、その土地や国の人には願ったりかなったりという部分がある。
ゴーン社長の目の付け所が、当たれば日産はまだ伸びる余地があるだろう。

個人的には日産とのつながりが大きいため、そっと見続けてゆきたいが…。




[ 2012年03月31日 21:14 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

亀井静香 正義の人かドンキホーテか! 政権崩壊のアリの一穴の声!!

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「さすが亀井さん。想像以上の騒ぎとなりましたね」

政治評論家の有馬晴海氏がこう言った。

国民新党は衆参8人の小所帯だ。このうち消費税増税に反対し政権離脱を主張しているのは、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の2人だけ。野田政権に歯向かっても、多勢に無勢。流れを変えることはできない。

それでも動けばテレビカメラが追っかけ、ニュースとなる。29日から、亀井は久しぶりに注目の人となった。それも誇大妄想に耽る「ドンキホーテ」ではなく、筋を通す「正義の人」として、脚光を浴びたのだ。

国民新党の残る6人は政権にしがみつく構えである。自見金融相は、亀井に何度も携帯を鳴らされながら電話に出ず、シレッとして閣議で署名した。「大臣はどうしてもやめたくないと逃げ回っている。みっともないから、やめてほしい」と、20歳も下の亀井政調会長に批判されても、平気の平左だ。やはり大臣は、3日やったらやめられないらしいが、分は悪い。いくら、「郵政民営化法改正案を仕上げる」(下地幹事長)と政権居残りを正当化しても、郵政改正案は自公も賛成だから、成立は確実だ。政権にとどまる理由にはならない。

「信念を貫いたのは2人の亀井。国民は支持します。残りの連中はシメシメと思っているのかもしれないが、選挙は厳しい。小渕政権のとき、連立離脱した自由党を抜けて与党に残った保守党はどうなったか。3カ月後の選挙で衆院議員が18人から7人に激減しています。そのときと同じでしょうね」(政界関係者)

政権に残る連中は、そこが死に場所だ。6人で新党を立ち上げても、生き残りは難しい。国民新党の票とカネは、亀井代表のキャラクターで集まった。顔役がいなければ、泡沫政党になるのがオチだ。

野田政権も危ない。国民の亀井支持は、裏を返せば「野田ノー」だ。世論の反増税は高まるし、永田町の雰囲気も変わってきた。

前出の有馬晴海氏が言う。

「本来なら、1人や2人が減ったところでビクともしないはず。民主党が衆議院で圧倒的多数を占めていることに変わりはありません。それなのに、テレビや大新聞が亀井さんの動きを政局として取り上げたから、永田町はキナ臭くなってきた。だれもがそわそわし始めています。亀井さんは、おとなしくしている“隠れ増税反対派”の背中を押した。増税反対でも存在感を示せることを証明したのです。これは大きい。今後は、内閣や執行部に反発し、声を上げる議員が増える可能性が出てきました。小沢系の17人が政務三役や党の役職を辞任したのも、ジワジワと効いてくる。野田首相が増税法案の採決に突っ込めば、大量造反も考えられるというムードになってきました」

亀井を敵に回すと厄介だ。金融相のときは、憎き竹中がつくった銀行を潰し、小泉構造改革路線に逆行するモラトリアム法案を成立させた。郵政民営化だって、粘り腰で事実上の撤回が秒読み段階に入っている。

消費税増税に「政治生命をかける」と公言している野田首相が、地獄を味わうのはこれからだ。亀井の反旗は、政権崩壊のアリの一穴となりそうである。

(ゲンダイネット)


このサイトでは、本来あるべき姿である増税前にするべき事の実施を掲げてきた。がしかし現実国民の見方として現状の政府では無理!!と判断しているのだろう。
税金の財源が政府の方法手段が悪いとはいえ、不足しているのは事実!
事業仕分け等で財源捻出する能力なしと烙印をおした野田政権…。
つまりは国民は冷ややかに現状を見ており非常に冷静であるという事と、言い換えると今後の見通しのない政権ではあるが、増税しないことには社会保障含めて何も出来ないと判断している。

先行き…誰かが税金の無駄を省き大きな金が捻出できたときには、税金を下げればよいと言う考えもあるが…。。。

鳩山~管~野田とその周りの人材の異常な低レベルは、与党の経験がないという以前の問題である。
国民の殆どは民主党にはあきれてしまった事だろう。

しかし野党である自民党は自分の事ばかり考え、野党として民主党をあるべき道に導けなかった責任は大きい。
従って自民党に期待する国民も少ない。

となると現行の政党で、任せられる政党がないというのが日本の現状だ。
橋下氏がいろいろ掲げているが、政党として与党を勝ち取り、さらに人数で圧倒できるだけの組織力を持たない限りは、国を動かすのは難しい…。
なによりも総理大臣というポストをつかみ取らなければならない。

まだ数年はかかるかもしれないが、それでも今後の日本を支えられるなら期待したいのだが…。

(News速報.com)




[ 2012年03月31日 20:45 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

特許紛争:サムスンとアップル、和解の兆し!!

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「サムスン電子はアップルをパクるコピーキャット(模倣者)だ」(アップルの故スティーブ・ジョブズ最高経営責任者〈CEO〉)

「(アップルに)やられた分やり返す」(申宗均〈シン・ジョンギュン〉サムスン電子社長)

過去1年間、過激な発言をためらわずに展開されたサムスン電子とアップルの特許紛争が和解局面を迎えたとの見方が出ている。世界9カ国で約30件の訴訟を争っているが、どちらかが一方的勝利を収める可能性が低くなり「利益にならない争いはやめるべきだ」というムードが高まっているからだ。

両社は表面的には強硬な発言を行い、交渉を否定しているが、内部では適当な妥協条件を探るため、対応に苦慮しているとされる。これまでの状況もそれを反映している。サムスン電子は韓国でアップルのiPhone4Sの販売差し止めを申し立てると公言したが、実行には移さなかった。特許紛争の特性上、社内戦略は隠し、強硬姿勢を示すのが有利だからだ。

同時多発的に約30件の訴訟を起こしたが、双方の主張が認められないケースが相次ぎ、疲労感も増している。サムスン電子関係者は「主にデザインで訴訟を仕掛けるアップルとしては、使えるカードの相当部分を使った状況だ」と指摘した。

激しい性格で妥協を知らなかったスティーブ・ジョブズ氏とは異なり、ティム・クックCEOがアップルを率いていることも、妥協成立の可能性を高める要因だ。クックCEOは最高執行責任者(COO)だった当時、サムスン電子、LGディスプレーなどを何度も訪問するほど、提携企業を重視するスタイルだった。

クックCEOは最近、前任者ジョブズ氏の路線から脱却する動きを相次いで見せている。クックCEOは最近、17年ぶりに株主配当を行った。一度も配当を実施せず、現金確保に執着していたジョブズ氏のやり方を覆した形だ。

ジョブズ氏は死去直前まで訴訟で決着を付けるべきだと主張していた。ブルームバーグ・ビジネスウィークは「クック氏はジョブズ氏の考えには従わず、訴訟を報復のためのものではなく、必要悪と見ているようだ」と報じた。

激しい特許紛争のさなかでも、両社の最高幹部のホットラインが途絶えることはなかった。昨年10月、アップルの創業者ジョブズ氏が死去した際、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子社長がクックCEOの招きで追悼式に出席した。クックCEOは李社長ともしばしば会っていたとされる。

両社は互いが最大の敵であると同時に、頼もしい友軍でもある。アップルのiPhone、iPadに搭載されるアプリケーション・プロセッサー(AP)、メモリー半導体など重要部品の多くは、サムスン電子が供給している。サムスンにとってアップルは、年間80億ドル(約6560億円)の部品を購入する最大顧客だ。

クックCEOが手を差し伸べれば、サムスンとしてもそれを振り切ることはできないとみられる。しかし、一部の専門家は「サムスンの戦略は固まっていない」と指摘する。複数のサムスン電子幹部は「アップル側と会ったことはなく、訴訟で結論を出す方針に変わりはない」と語った。長期戦になればなるほど、通信技術に関する特許が多いサムスンは有利との立場だ。サムスン電子は欧米で1万1500件を超える移動通信関連特許を出願した世界トップ企業だ。一方、アップルの同分野での特許は1000件に満たない。

(朝鮮日報)




[ 2012年03月31日 20:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

SKハイニックス、エルピーダ買収なら「二強体制」に!!

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SKハイニックスがエルピーダメモリの買収入札に参加したのは、「SKハイニックスを世界最高の半導体企業に育てたい」と公言したSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長が打った一手と受け止められている。SKハイニックスの事業規模を拡大し、規模の経済を追求するためには、経営破綻したエルピーダを傘下に入れるのが有効な手段とみられる。


■半導体で競争力強化

SKハイニックスがエルピーダメモリの買収に成功すれば、世界のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市場の35%以上を占め、サムスン電子との「二強体制」を固めることができる。スマートフォンやデジタルカメラに使われるモバイルDRAM市場でも、35%前後のシェアを確保することになる。

ハイニックスは大量生産で生産原価を下げ、価格競争力を高めることで、中小メーカーを振り切る戦略だ。二強体制が固まれば、供給過剰、価格暴落という慢性的な業界構造を断ち切ることができるとみられる。

エルピーダの買収入札に参加したのはSKハイニックスだが、入札参加を決定したのは、SKグループだとされる。グループ関係者は「可能性を探るレベルではなく、実際にエルピーダを買収する意向がある。価格さえ適切ならば、積極的に合併買収に乗り出す」と述べた。

SKグループは、エルピーダがパッケージング(半導体後工程)とモバイルDRAMで競争力を持っていると判断している。モバイルDRAMはパソコン用のDRAMに比べ、今後の成長潜在性がある。

エルピーダは広島工場を含め、二つのDRAM生産ラインを保有している。SK関係者は「これだけの生産ラインを建設するには7兆-8兆ウォン(約5060-5790億円)が必要だ。規模を拡大する良い機会だ」と指摘した。


■売却価格がカギ

エルピーダ買収のカギは価格だ。SKグループ内部では「条件が合わなければ買収しない」という前提を設けている。SKハイニックスの手持ち現金は4兆2000億ウォン(約3040億円)で、今年予定される投資計画に充てるとほとんど余裕がない。エルピーダの累積債務が6兆ウォン(約4340億円)を超えることも負担だ。

DRAMをはじめとするメモリー半導体は、景気変動に左右されやすい。ある年に数兆ウォンの黒字を出しても、翌年には数兆ウォンの赤字を出す可能性がある。

エルピーダの買収価格は2兆ウォン(約1460億円)前後と推定される。米フォーブスは最近、米マイクロンがエルピーダに15億ドル(約1240億円)で買収を提示したと報じた。

SKハイニックスがエルピーダ買収に名乗りを上げた背景には、別の戦略があるとの見方もある。証券会社のアナリストは「エルピーダの内部をのぞく良い機会の上、マイクロン、東芝など競合メーカーが安価でエルピーダを買収するのをけん制することができる」と述べた。SKハイニックスは同日「(第1次審査を通過後に)本入札に参加するかどうかは、エルピーダに対する資産査定を行った上で決定する」と表明した。

(朝鮮日報)




[ 2012年03月31日 19:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

「事業に失敗すれば犯罪者扱い」…再起が難しい韓国社会!!

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「失敗後に抱く恐怖心が創業を妨げる最も大きな障害だ」。中央大のパク・ジェファン教授(産業創業経営大学院創業事業団長)の言葉だ。一度失敗すれば経済的・社会的に烙印が押される現実のため、創業を避けようとする、ということだ。パク教授は「政府が創業を奨励して雇用を増やそうとすれば、こうした状況を改善しなければならない」と強調した。

中小企業研究院のペク・ピルギュ人材・技術研究室長は「韓国は米国に比べて、事業に失敗した人に対する処遇が過度に厳しい」と指摘した。米国は失敗した企業家の大半を「経済活動の過程で犠牲になった被害者」と見なす半面、韓国は法・制度と世論がすべて犯罪者扱いにするということだ。

ペク室長は「韓国と米国は再起の余地という点でも大きな差がある」と述べた。企業が倒産して企業家が負債を抱えた場合、韓国は企業の個人財産のほとんどを債権者が差し押さえる。企業家は生計に苦しみ、再創業を考えにくい状況に直面する。一方、米国の場合、生活には大きな困難がないよう、債権者から企業家の個人財産の相当部分を保護する、というのがペク室長の説明だ。韓国では負債を返済しようと競売処分した工場や家にまで譲渡所得税や住民税を負担させる点も、企業家を苦しめる部分だ。

政府は企業家精神を高めるため、失敗した企業家が再起できるよう環境を改善している。2006年からは技術保証基金が、2010年からは中小企業振興公団が再創業資金を支援している。企業家の道徳性とアイテムの今後の事業性を考慮して支援する。しかし技術保証基金は条件が厳しく、5年間でわずか3件の支援にとどまっている。中小企業振興公団は比較的支援を活発に行っている。昨年だけで90件・124億ウォン(約9億円)を支援した。今年は200億ウォンに規模を増やした。

中振公は1件当たり1億-1億5000万ウォンを低金利で融資している。しかしこの程度では再起が難しいという声も多い。支援を受けた中小企業代表Aは「製造会社の場合5億ウォンほどないと、事業をきちんと運営できない。支援規模を増やす必要がある」と語った。

これに対し再創業支援資金を担当する中小企業振興公団のチュ・サンシク・チーム長は「中小企業振興公団は再起の道を歩む企業家を後ろから支える程度であり、主要取引銀行のように全面支援をするのは難しい。企業家の再起には金融機関の参加が必要」と述べた。

(中央日報)




[ 2012年03月30日 13:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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