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現代自動車の高利益率、業界が注目!!

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現代自動車が今年第1四半期(1-3月)に11%台の営業利益率を達成したことに世界の自動車業界が注目している。英ガーディアンは「大衆車を生産する会社がこれだけ高い営業利益率を上げるのは、世界的にもまれだ」と評した。現代自が高い利益率を上げる秘訣(ひけつ)は何か。


■「品質経営10年」が勝負分けた

今月26日に発表された現代自の第1四半期の営業利益率は11.3%で、自動車部門に限れば、12.4%に達する。現代自が高い営業利益率を上げられた最大の理由は「品質経営」だ。1999年から高品質に基づき、製品力、ブランド力を高めるという鄭夢九(チョン・モング)会長が推進した品質経営がゲームの勝敗を分けた。鄭会長の10年間にわたる長期経営が結実したと言える。

現代自による第1四半期の業績発表によると、同社が大規模リコール(回収・無償修理)などに備えて積み立てた「販売保証充当金」が売上高に占める比率は1%で、前年同期(1.6%)よりも減少した。同保証金の積み立ては、これまで売上高の3%程度に達し、コスト増の要因となってきた。

しかし、現代自が米国で初めて「10年・10万マイル」保証を実施したことに伴う保証費用は予想を下回ったことが分かった。既に保証金の積立残高が7兆ウォン(約4960億円)。多額の保証金を積み上げる必要がなくなり、本来コスト要因だった保証費用が利益として計上され、営業利益が増えた。

10年・10万マイル保証制度は、売上高の最大3-4%を品質保証金として積み立てる必要があるため、競合社は追随することが困難だ。ハイ投資証券のコ・テボン研究委員は「現代自のようにオーナー経営で推進しなければ、勝負を懸けることはできなかった。結局現代自が勝利を収めた格好だ」と指摘した。


■強力な部品供給ネットワーク

現代自が部品供給ネットワークを掌握する力も営業利益の増加を後押しした。これまでの常識では、主要部品を外部から競争原理に従って調達するのが合理的とされた。特に鉄鋼については、自動車メーカーが直接生産に関与することがナンセンスとされた。しかし、現代自は鉄鋼を含む主な部品の大半を垂直系列化して調達する世界唯一の自動車メーカーだ。

しかし、こうした現代自の戦略は、韓国自動車業界に光と影をもたらす。現代自が垂直系列化によって、強力な収益構造をつくり、さらに多くの現金を創出する。それを再投資することは、韓国の自動車業界にとって大きな利益だ。現代自は多額の利益を現代オートロンなどグループ内の電装事業に集中投資する予定だ。

一方で、現代自系列に属さない部品メーカーの質的成長を阻害するとの指摘もある。現代自と系列部品メーカーは、急成長に伴い、営業利益率も上昇しているが、非系列の部品メーカーは、売上高が増えても、営業利益率は逆に低下している。BMRコンサルティングのイ・ソンシン代表は「現代自の営業利益率上昇には、非系列の部品メーカーが大きく貢献したことを忘れてはならない」と指摘した。


■トヨタ・フォードの没落忘れるな

現代自がトヨタ、フォードの事例を反面教師と見なすべきだとの意見もある。最高の業績を上げ、世界首位に立つ野望を抱いた両社がいずれも危機を経験したからだ。

トヨタは2006年に営業利益が2兆円を突破し、世界で初めて1000万台の販売を目指したが、世界的な経済危機で生産過剰に陥り、08年には赤字の泥沼にはまった。1990年代に米国にスポーツ多目的車(SUV)市場をつくり、現金をため込んだフォードは98年だけで70億ドル(約5620億円)の純利益を上げた。ところが、2000年にタイヤの欠陥による大規模なリコールで販売が激減し、01-02年の2年間で64億ドル(約5140億円)の損失を出す損失を味わった。

(朝鮮日報)


営業利益 = 売上総利益 - 販売費及び一般管理費
       = (売上高 - 売上原価) - 販売費及び一般管理費

従って売上原価に人件費や材料費等が入っているわけで、少ない人数でより多くの製品を定時間で作り出せれば売上総利益は向上する。一般的には低価格である小型車をより多く生産する企業と高級車を同じ人員でより多く生産するのでは当然高級車を販売した方が一般的には営業利益は大きくなる。
がしかし日本の傾向として近年小型車に力を入れてきた事が利益の低下につながったと言える。
今後はトヨタも日産においても、高級車においては本来の高級という位置付けに戻しつつある。
高級車と小型車との販売国を選択し、販売強化することで、差別化が図れる。

高級車はより高級志向に小型車はより低価格に設定する事と、部品コスト及び部品数の低減で、製造工程数が削減されれば原価が低減する。人よりもロボットによる作業が多くなればなるほどに人件費は低下し、利益増になると見られる。今後は同じマーケット市場で高品質及び高技術の競争が激化し営業利益率はある程度同じ水準に各社ともに横並びになる可能性がある。

そう言う状況下で、如何にリコールが無く顧客が求める車を販売するかが焦点となり、在庫を抱えることなく、営業利益を5~6%程度で維持するかが鍵ではないだろうか…。。。

(News速報.com)



知識ゼロからの池上彰の世界経済地図



[ 2012年04月30日 13:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

中国「世界の工場」終焉か! 日本や米国企業の撤退・縮小進む!!

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「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。

ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37%の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、48%がそう答えたという。

■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算

BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。

ゼネラル・エレクトリック(GE)はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。

日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。

「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75%ある中国の生産比率を3年後には50%に縮小する計画だ。中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。

アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。

富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。中国での生産は量産品に特化。同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。他の機種も状況をみながら検討する。

■規制や知的財産権が「壁」に

いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、原因は「ライセンス制度」にあった。

中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な「特級」から、ビルの階数によって1~3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する独自の規制がある。しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。

ただ、同社は「中国市場を否定しているわけではない」と、今後の再進出に含みを残す。

最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、中国のネット検索大手の百度(バイドゥ)との合弁事業として、中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天(らくてん)」のサービスを5月末で終了すると発表した。

「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。

ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn(グーグル中国)」のサービスを打ち切った。

外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。ある企業は、「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」との不満を漏らす。

日本貿易振興機構(JETRO)は、「中国はいまも投資(進出企業)のほうが伸びている」というが、企業に不信感が募っていることは間違いない。

(産経ニュース)


中国へ技術を与える事と引き替えに今日まで大手企業が中国へ進出し利益を得るための行動を実施してきた。
がしかし今後は中国に工場を構える意味が薄れてきた。
これは数年前から言われ続けてきた事だ。

当然中国に転勤した日本人の雇用問題が、今後は日本本土の雇用を圧迫する事になる。
私が10数年前に中国を訪れたときは、日本でリストラされても中国に進出した企業に就職すべきとする話と、人件費はいずれ上昇する事で日本本土に戻る企業が増えると唱える話が混在していた。
当時はまだ中国進出の方が物流を効率よく実施すれば意味があった。しかし中国の急成長は当時であちらこちらで工事だらけだった事を記憶している。

当時から10数年たった今となっては、経済の急上昇も限界点にきていると予想する。あまりに急激に急成長を遂げたあおりが今後発生すると予測する…。。。と同時に日本本土の雇用問題の対応を考慮しないと日本経済の圧迫は避けられなくなる。2012年以降は経済界において厄介な問題を抱える事になりそうだ。

(News速報.com)



中国人がタブーにする中国経済の真実



[ 2012年04月29日 20:33 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

任天堂の誤算:脅威はスマホ! 新たな価値を提案できるのか!!

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通勤電車の中で、神戸市兵庫区の男性会社員(35)は携帯型ゲーム機ではなく、スマートフォン(高機能携帯電話)でゲームを楽しんでいた。「ゲームはスマホで十分。専用機だと荷物が増えるので…」。

ゲーム専用機市場が縮小する一方、スマホやタブレット型情報端末などが普及し、2種類のゲームに人気が集まっている。

ひとつは「ソーシャルゲーム」。ゲームを無料提供し、ユーザー同士の交流を軸に楽しむもので、市場は急成長している。ただ、高度な機能やアイテムを装備するにはお金が必要となるため、利用料が高額になるケースが続出し、社会問題化している。

ゲーム雑誌出版のエンターブレイン(東京都千代田区)によると、家庭用ゲーム機の平成23年の国内市場は前年比8%減の4543億円と、19年に比べ3分の2の水準。前年割れは4年連続だ。スマホや携帯電話向けなどのソーシャルゲームの国内市場は、22年に前年比約4・4倍の1120億円と1千億円を突破。23年はさらに拡大傾向で、勢いの差は歴然だ。

ソーシャルゲームの急成長を任天堂の苦戦に関連づける向きもあるが、岩田聡社長は「(3DSの売れ行き好調で)スマホがあれば携帯型ゲーム機は要らないという不要論が間違いと証明できた」と否定的だ。

ソーシャルゲームは珍しいアイテムを取得し、それを電子データとして売買することで“一攫千金(いっかくせんきん)”を狙うユーザーが多い。このため、パチンコなどと競合する可能性が高く、ゲーム愛好家との重複は「限定的だろう」とアナリストの一部も分析する。

それよりも懸念されるのは、もうひとつの売り切り型ゲームだ。これまで任天堂などの専用機向けにソフトを開発していたメーカーがスマホ向けに過去の人気作や新作を発売するケースが増加。しかも、価格を専用機向けよりも割安に設定しているため、高度な演出などを求めないライトユーザー層の支持を集め始めている。

前出の会社員も「スマホ向けにリメイクされた昔のゲームでも十分楽しい」と話す。スマホに専用ソフトを導入し、ファミリーコンピュータなど過去のゲームを楽しむ層もいる。あるゲームメーカーの幹部は、開発コストの抑制や高い利益率、過去のファンという約束された需要から「今後の収益の柱になりうる」と期待を寄せる。

ITジャーナリストの大河原克行氏は「スマホに過去のゲームを安価で提供するサービスは、一定の市場を確立するはず」と指摘する。一方、エース経済研究所の安田秀樹次長アナリストは「専用機への影響はあるかもしれないが、逆に専用機へのユーザー回帰につながるのでは…」と話す。

初の営業赤字に転落した任天堂は、収益改善にむけ新作ソフトや追加コンテンツのダウンロード販売を始める方針。しかし、業界内からは「任天堂は万人に分かる価値で勝ってきた。付け焼き刃ではなく、本質的な対策が必要」(アナリスト)と厳しい声が上がる。

頭脳ゲーム「脳トレ」やエクササイズ用ソフト「Wii Fit」などでゲームとは無縁だった層を取り込み、成功を収めてきた任天堂。値下げ効果で売れ行き好調な3DS、年末に発売予定の新型ゲーム機「Wii U」でも新たな価値を提案することができるのか。ゲームの王者の復活はその一点にかかっている。

(産経ニュース)



ニンテンドー3DS コスモブラック



[ 2012年04月29日 20:05 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

小沢氏、戦闘開始! さっそく“野田叩き”!!

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民主党の小沢一郎元代表は28日、栃木県真岡(もおか)市での会合であいさつし、消費税増税を目指す野田佳彦首相を念頭に「期待が大きかっただけ今、われわれ(民主党政権)に国民の失望、批判が向けられている」と批判した。小沢氏の公の場での発言は、政治資金規正法違反事件で無罪判決を受けて以降、これが初めて。

小沢氏は「2年半前の総選挙で国民に訴えたのは何だったのか。われわれの内閣、政府はややもすればなおざりにして忘れてしまっている」と述べ、増税路線をとる首相の政権運営を批判。「原点に返り、初心を思い起こして政治に取り組んでいかなければならない。私はそういう思いを新たにしている」と述べ、消費税増税関連法案への反対を強くにじませた。

小沢氏はさらに、政権交代後の民主党の政権運営について「基礎的な訓練が欠けていた」とした上で、「私どもはその意味で、長年にわたって政治の中枢でいろんな経験を積んだ」と述べ、幹事長などを歴任した自民党時代の自らの実績をアピールした。

一方、石原慎太郎東京都知事らに「限りなくクロに近い灰色」と評された無罪判決には言及しなかった。判決への控訴期限(5月10日)を意識したとみられる。小沢氏は控訴の有無が確定した後、記者会見する意向だ。

小沢氏が無罪判決を得たことで、民主党最大勢力ながら非主流派に甘んじてきた小沢グループが“反転攻勢”の動きを強めている。

28日の会合で小沢氏の後を受けてあいさつに立った山岡賢次党副代表は、小沢氏の裁判や国家公安委員長時代に自身が参院から受けた問責決議について「政治的陰謀と言っても言い過ぎではない」と断言。「小沢、山岡コンビで改革をやっていこうとしたので、危機感を感じた国家的規模の勢力が小沢を抹殺し、山岡を動けないようにしようとした」とも述べた。

さらに、「マニフェストに逆行することを、唯々諾々とのむことはできない」と述べ、首相の増税路線を批判。「民主党を取り戻す」との表現を用いて、対決姿勢を鮮明にした。

(ZAKZAK)


小沢氏が唱えている事は民主党として…実は正論である。
小沢氏なら出来るかどうかは別として、民主党のマニフェスト(公約)における党の姿勢としては小沢氏が正しい。この言葉の中に…こう実施しなかったから財源確保に失敗し公約が守れなかったと…指摘できれば最高なのだが…。。。

実は今ほしい内容は上記である!
小沢氏が野田総理以下…何が間違っているのか? これを明確に答弁してほしいのだ…。
この間違いが増税路線へと向かった原因であると言ってほしい。

民主党は与党経験が乏しいために事業仕分けしても予想以下の財源確保しかできなかった…。
だから現状増税する以外に方法はない…。
すべて事業仕分けの失敗によることが原因だ。
私はそう考えているが…。。。私は政治は素人だが、プロの小沢氏としてはどう答えるのだろうか…??

国民は橋下氏に期待を寄せてはいるが、政治家経験のない素人集団であると言う事は、日本という大企業をまとめることは出来ないだけに、頭の痛いところだろう。

橋下氏は総理の座を狙い、小沢氏を利用するだけの知恵をつけてもらいたいのだが…。
能力のある良い部分だけを利用し活用する。適材適所の処遇を与え、必ず結果を出させることが重要だ。

今の大臣連中は、結果ありきで、本来の行動を無視しているだけに、難しい問題から逃げてばかりで…税金を国民からかき集めるなら、閣僚・及び政治家連中からも徹底的に無駄を省いて財源を確保することを実行しないと日本政治は不要となり、地方による国家統一主義が生まれる。まぁこれも新しい政策のあり方ともいえるのだが…。。。
いかんせ、法律というシステムの作成が出来ないことには、法律を作り変えることは出来ない。

いずれにせよ…小沢氏が本当に公約を守る事を実行するなら、詳細内容を明確にし、橋下氏の行動内容と同じであれば連携し橋下政権作りに力を発揮してほしいものだ…。。。

果たして日本は変われるのかどうか…興味深い2012年となりそうである。

(News速報.com)



日本の独立



[ 2012年04月29日 14:34 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

韓国即席麺、「赤スープ」復権なるか!!

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韓国のラーメン業界のスープをめぐる競争が第2ラウンドを迎えた。今度は再び赤いスープに逆戻りだ。しかし、メーカーは従来の製品との差別化を図るために、スープをさらに辛くした新製品を発売している。


■こぞって辛いラーメンを開発

農心は17日、青陽唐辛子に比べて2-3倍辛い「ハヌルチョ唐辛子」を入れた、ピリ辛味の「チンチャチンチャ」ラーメンを発売した、と発表した。「辛ラーメンに続く次世代ラーメン」というのが農心側の説明だ。

さらに、今年3月にはパルドがニンニクをベースに辛さを強調した「男ラーメン」を、今月16日には三養食品が辛さ勝負の「プルダク焼きそば」をそれぞれ発売した。

このようにラーメン業界が今年に入り、こぞって赤スープの新製品を出した背景には、白スープを主体としたラーメン市場の成長が限界に到達したとの判断がある。昨年はパルドが白スープの「ココ麺」を出し、多くの人気を集めた。発売開始直後は販売量が月900万個に上り、3カ月で2700万個を売り上げた。これに刺激された競合メーカーは、一斉に白スープのラーメンを開発した。まず、三養が「長崎ちゃんぽん」、農心が「フルルック・カルグクス」、オットゥギが「キス麺」を発売した。これら4種の白スープラーメンは、一時ラーメン市場全体でシェア20%を突破する勢いを見せた。


■ピークを迎えた白スープ

しかし、昨年末から白スープブームが下火になり始め、代表商品だった「ココ麺」の販売量が2011年12月の2300万個から今年2月には1400万個に急減した。後発走者だった「長崎ちゃんぽん」もピーク時は月2400万個を売り上げたものの、先月には月2100万個に減った。これを受け、三養ラーメンは今年3月、茶色スープの「豚ラーメン」を発売し、1カ月で400万個を販売した。三養側は「白スープのラーメンが脚光を浴びた直後だったため、果たして売れるかどうか心配だったが、(豚ラーメンは)予想以上に健闘した」と評価した。

白スープ時代が終わりを告げたことで、各社はこぞって赤いスープの新製品を発売し始めた。

農心はすでに昨年4月に辛味の効いた「辛ラーメン・ブラック」を発売し、赤スープ競争の口火を切った。同製品は、韓国国内で価格設定が高過ぎると批判され、国内での生産を中止してしまったものの、海外では高い人気を集め、わずか5カ月で540万個(約91億ウォン=約6億5000万円)相当を売り上げた。現在では、米国や中国、日本、ドイツ、ロシアなど10カ国で販売されており、米国で400万個、中国で60万個、日本では80万個が売れている。

このように、農心は「辛ラーメン・ブラック」で「白スープ」を打ち負かし、「赤スープ」ブームを巻き起こすという最初の試みは挫折してしまったものの、海外での驚くべき成功が追い風となって、新製品「チンチャチンチャ」を発売した、というのが業界の分析だ。


■不動のチャンピオンだった「辛ラーメン」

現在ラーメン市場シェア1位は農心の「辛ラーメン」(25%)だ。年平均8億個が売れている上、年間売り上げも5000億ウォン(約357億円)に上っている。農心は「チンチャチンチャ」を通じて、「不動の1位」である「辛ラーメン」のシェアを守りながら、白スープや茶色スープの挑戦をシャットアウトする戦略だ。

辛い味の赤スープが市場を再びひっくり返せるかどうかは誰にも予想できない。1990年代半ばにも「辛ラーメン」に挑戦するために、各社が続々と辛いラーメンを開発したものの、結果は全て惨敗に終わっている。96年に発売されたオットゥギの「熱ラーメン」、97年の三養「ホット麺」、韓国ヤクルトの「ショッキング麺」がその例だ。それ以降、ピングレの「辛い豆麺」(98年)、三養の「牛肉メプタ麺」(99年)などが挑戦したものの、やはり「辛ラーメン」の人気を覆すことはできなかった。

ラーメン業界のこうした赤スープ競争について、業界では「白スープを打ち負かすための単なる試みにすぎない。今後1年間は赤スープ時代になるだろう」との見方を示している。

(朝鮮日報)



農心 辛ラーメンブラック 130g×20個



[ 2012年04月29日 14:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(1) | CM(0)
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