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現代・起亜自、鋼板使用で輸出車と「差別待遇」!!

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現代・起亜自動車が2006年まで欧州、北米向けの乗用車には腐食防止性能が優れた亜鉛めっき鋼板を70%使用していたのに対し、韓国国内向けには通常の鋼板を使用する「差別待遇」を行っていたことが明るみに出た。

2007年以降も、韓国国内向け車種は亜鉛めっき鋼板の使用割合が輸出車をはるかに下回っていた。亜鉛めっき鋼板は通常の鋼板に比べ15%ほど割高だ。

現代・起亜自はこれまで「輸出向けと韓国国内向けで鋼板が異なるのではないか」との消費者の疑問に対し「技術的にあり得ないことだ」と完全否定していた。しかし、実際には鋼板の厚さこそ同じだが、腐食防止性能には差があったことになる。

本紙が入手した現代・起亜自の「販売地域別防錆(ぼうせい)基準」と題する文書(2010年まで適用)によると、北米、欧州は亜鉛めっき鋼板を70%以上使用しなければならないとされているが、韓国は亜鉛めっき鋼板を使用しなくてもよい地域に分類されていた。

現代・起亜自は07年から消費者の不満が集中する一部車種に限り、韓国でも亜鉛めっき鋼板を採用した。昨年2月に発売された「ジェネシス」「エクウス」のオートマチック8段ギア採用モデルからは、韓国を「準防錆対策地域」に格上げし、亜鉛めっき鋼板を40%以上使用し始めた。車体の腐食に対する無料保証期間は、北米が7年、欧州が12年だが、韓国は一般保証期間(2年・走行距離4万キロまたは3年・6万キロ)とされ、購入後4-5年で車体が腐食しても、保証対象ではなかった。

現代・起亜自は「鋼板使用基準の差は、地域別の降雪量、塩化カルシウム使用頻度などを総合的に検討した結果で、韓国の場合は、都市化の進行で、塩化カルシウムの使用頻度が高まったため、『準防錆対策地域』に格上げした。日本のトヨタ自動車も同様の区別をしており、それを消費者差別とはいえない」と主張した。

しかし、韓国消費者院が受け付けた車体腐食関連の苦情は、現代・起亜自に集中している。

今年1-4月の車体腐食関連の苦情件数は123件で、うち98件を現代・起亜自が占めた。輸入車とルノーサムスンは1件もなかった。また、消費者院が無償修理を勧告したケース8件のうち6件が現代・起亜自だった。

このほか、消費者院が06-11年に車体腐食に関する消費者の苦情に基づき、無償修理を勧告した118万2664台のうち、84%に相当する99万6319台が現代・起亜自、残りが韓国GMと双竜自動車だった。

確かに現代・起亜自は韓国国内シェアが70-80%に達するため、消費者の苦情件数が多い点は理解できる。しかし、輸入車とルノーサムスンにはそうした苦情が1件もなかったのとは好対照だ。自動車業界によると、各社の亜鉛めっき鋼板使用割合は、ルノーサムスンが全車種で70%、韓国GMは最高50%、双竜自が最高40%で、現代・起亜自より高かった。輸入車では、フォルクスワーゲン、アウディなど欧州系メーカーが亜鉛めっき鋼板を100%使用している。

現代・起亜自は「気候によって、バッテリー、エアコン、冷却水、ワイパーなどの仕様が異なる。それを国内仕様車に対する差別とはいえない」と説明するが、業界からは「血がにじむコスト削減努力の結果起きたことだ」との説明が聞かれる。自動車業界は、亜鉛めっき鋼板を採用すれば、乗用車1台当たりの生産コストが5万ウォン(約3380円)以上上昇すると分析している。

韓国自動車品質聯合のキム・ジョンフン代表は「国産車に腐食問題が多く発生する理由は、亜鉛めっき鋼板の採用比率に大きな差があるためだ」と断言した。

(朝鮮日報)



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[ 2012年05月31日 14:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(1) | CM(0)

無線湯沸かしポット、性能大差なしで値段5倍!!

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欧州有名ブランドの無線湯沸かしポットは、性能に大差がない韓国の国産品に比べ、価格が5倍近いことが、韓国消費者院の調べで30日、明らかになった。

同院は「市販されている無線湯沸かしポット19種類を比較した結果、主機能である水を沸かす性能に大きな違いはなかった」と指摘した。

消費者院は、プラスチック製の10種類、ステンレス製の6種類、その他3種類の計19種類を分析した結果、14種類については性能に問題がなく、安全性も備えていると指摘した。

しかし、 消費者院は「性能に大差がないのに、ブランドによって大きな価格差があることが分かった」と指摘した。例えば、プラスチック製の場合、韓国・ポグク電子製の製品が1万3900ウォン(約940円)で販売されているのに対し、仏ティファール製は6万3700ウォン(約4300円)だった。ステンレス製品では、独BSW製が3万6300ウォン(約2450円)なのに対し、伊デロンギ製は15万1200ウォン(約1万200円)だった。価格差は4.2-4.6倍に達した。

消費者院は「デザインなど外観が少し優れているか、湯が沸いたことを知らせる機能など追加機能が付いているとはいえ、価格差があまりに大きかった」と指摘した。

性能に大差がなかったため、消費者院は材質別に最も安い製品を推薦製品に選んだ。プラスチック製はポグク電子、ステンレス製はBSWがそれぞれ選ばれた。その他材質では、推薦商品がなかった。

消費者院は「推薦商品はいずれも価格が相対的に安く、性能が優秀で、安全性も備えている」と説明した。

一方、消費者院は、19種類のうち5種類は安全性に問題があるとして、消費者に注意を呼び掛けた。PNプンニョンの製品は、19種類で唯一湯沸かし機能が劣るとの判定を受けた。同社とトンヤンマジックの製品では、最大許容量の水を入れて加熱すると、吹きこぼれが確認された。また、デュープレックスの製品では、力を加えると、加熱用の電熱板と本体が分離する欠陥が見つかった。このほか、シェフライン、クイーンセンスの製品は、仕上げ加工が不十分で、洗浄時にけがをする恐れがあると判断された。

消費者院は「無線電気湯沸かしポットを購入する場合には、ブランドだけでなく、性能、価格を総合的に考慮すべきだ」とアドバイスした。

(朝鮮日報)



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[ 2012年05月31日 14:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

“野田vs小沢”最終戦争! 小沢グループ70人は離党固める!!

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野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表の直接会談は30日午前11時から、党本部で行われた。野田首相は、消費税増税法案について「待ったなしだ。協力してもらいたい」と述べ、今国会成立への協力を要請した。小沢氏は「大増税の前にやることがある」と拒否し、物別れに終わった。党分裂を避けたい輿石東幹事長の意向もあり、小沢氏は再会談に応じる考えを明らかにした。ただ、妥協点が見つかる可能性は低く、小沢氏は新党結党も視野に入れ、70人の離党予備軍を固めた。政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏が舞台裏に迫った。

注目された、野田-小沢会談。仕掛ける野田陣営も、受けて立つ小沢陣営も、政局絡みの思惑を持って臨んだ。小沢氏は、野田首相の狙いを見抜き、事前に手を打っていた。先週24日、小沢氏は会長を務める「新しい政策研究会」(新政研)であいさつした。マスコミにもオープンのなか、直接会談について「私は『考え方は変わっておりませんので議論が平行線になるかもしれません』と(輿石氏に)申し上げた」と語ったのだ。

これを聞き、小沢氏と長く行動してきたグループ議員は驚いた。
「小沢さんが動く前に、その中身について公言することは一度もなかった。しかも、オープンな場で『考え方は変わらない』と語るなど、どういうことかと…」
実はそこにこそ、小沢氏の狙いがあったという。

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前回の核心リポートにも記したが、野田首相はすでに消費税増税のパートナーを自民党1本に絞っている。今回の直接会談は「自民党に対し、『小沢切り』をアピールして、同時に『小沢が協力を拒否した』とイメージダウンを図る」(民主党中堅)ための“罠”だったのだ。会談終了後に、野田首相周辺が「小沢はこうだった」などと悪意のリークをしてくる可能性があった。そこで、小沢氏は先手を打って、事前に会談で語る中身について宣言したのである。

もう1つ、小沢氏のあいさつにはキーワードが隠されていた。輿石氏への「踏み絵」だという。
「(会談を受けるかについて)『3人で会って話をしよう』ということであれば、私は幹事長(=輿石氏)にお任せしますと申し上げた」
小沢氏が「3人で」と、輿石氏の同席を求めた真意は何か。小沢グループの若手が明かす。

「輿石さんに疑問符が付き始めたのは1年前、小沢さんの処分を止めなかったから。その後、輿石さんは民主党代表選で野田首相と接触して、幹事長ポストを手に入れた。輿石さんの目的は自らの権力維持であり、『党内融和』というのも党が割れたら権力がなくなるからだろう。若手議員の多くは輿石さんを信用していない」
小沢氏自身も「最近、パーティーなどで同席しても輿石さんと話をしなくなった。距離感があるのは間違いない」(小沢グループ参院議員)とされ、直接会談で、輿石氏を試そうとしたのだ。

「自分と野田首相を前にして、輿石さんがどちら寄りの、どんな発言をするのか見極めるのだろう。会談後のブリーフでも、小沢さんの主張を記者に伝えたかをチェックする。今後政局が緊迫していくなかで、輿石さんを信用すべきかを判断するのだと思う」(同)

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注目される小沢新党だが、官邸周辺は「小沢さんへの世論の批判は根強いし、求心力もない。資金もない。選挙に弱い1年生は新党にはついていかない。せいぜい30人前後だろう」と、軽く言い放つ。

これに対し、小沢グループにいる50人近い1年生議員(北辰会)の1人がこう話す。

「私たちは、マスコミや先輩議員が小沢さんを見る目に違和感を持っている。確かに、以前は権力闘争でギラギラしていただろうが、私たちはそんな小沢さんを知らない。愚直に政権交代の意義や、マニフェスト堅持を訴える姿が好きだから集まっている。結束は固い」

そして、1年生50人のうち「4~5人は脱落するかもしれないが、40人は(新党に)ついていく」と語る。

このほか、2年生以上が20人、輿石氏と距離がある参院議員10人、新党きづなを立ち上げた9人が加わり、「計80人にはなると思う」(同)

小沢新党だけでは爆発力も突破力も期待できないが、小沢氏は1年生議員らに「選挙協力など大きな枠組みは俺の仕事。心配するな」と話している。ポイントはズバリ、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長や、「みんなの党」の渡辺喜美代表との会談だ。

次期衆院選は「既成政党vs第3極」となる可能性が高く、小沢氏は「増税反対」や「道州制」などの政策で一致点を作り出し、新党結成直前にサシの会談を狙うとみられる。小沢氏と橋下氏、渡辺氏が連携できれば、維新と近畿圏で連携する公明党の動向も注目される。

野田-小沢会談。その先の政局が見え始めた。


■すずき・てつお 1958年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など。

(ZAKZAK)



時代を見通す力



[ 2012年05月30日 19:56 ] カテゴリ:日本政治 | TB(1) | CM(0)

小沢氏、再度会談しても合意は困難 消費税法案で協力要請も物別れ!!

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野田佳彦首相は30日、消費税増税関連法案に反対する小沢一郎民主党元代表と党本部で会談した。首相は6月中旬以降に想定される採決に向け、100人以上の党内最大勢力を抱える小沢氏に法案成立の協力を要請した。小沢氏は増税反対の意向を重ねて示し、会談は物別れに終わった。

会談には輿石東幹事長が同席し、約1時間半にわたり行われた。首相は「今日の財政事情、少子高齢化の問題に鑑み、消費税増税は待ったなしだ。この国会中に採決して成立を期すのが私の立場だ。ぜひ協力をお願いしたい」と述べた。

これに対し小沢氏は「国民に大きな税負担をさせる前に政権としてやるべきことがある。賛成というわけにはいかない」と反論し、法案に反対する考えを伝えた。

その上で小沢氏は反対理由として(1)「統治の仕組み」を変える大改革が緒に就いていない(2)これまで描いてきた年金制度改革のビジョンが忘れ去られて一体改革とは言えない(3)東日本大震災から立ち直っていない-の3点をあげた。

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小沢氏は会談後、記者団に再会談の可能性について「党代表から呼び出されれば、党員として行かなくてはならない」と述べた。だが「一致点を見いだせるか分からない」とも語り、再度会談しても合意は困難との見方を示した。

首相は記者団に「1時間半、かなり率直な天下国家の議論ができた。もう1回反(はん)芻(すう)しながらどうするか考えたい」と言葉を濁した。

会談で溝が埋まることはなく、首相は今回の会談を機に、自民党との連携に本格的に舵を切る可能性もある。その場合、自民党が求める法案成立と引き換えに行う「話し合い解散」が視野に入る。だが、党分裂回避に向けて再会談を求める声は党内に根強くある。

首相は28日に「会う以上は乾坤(けんこん)一擲(いってき)だ」と語っていた。今後、法案成立か党内融和かの選択を迫られることになる。

(産経ニュース)



小沢革命政権で日本を救え



[ 2012年05月30日 14:08 ] カテゴリ:日本政治 | TB(1) | CM(0)

韓日関係、感情ではなく得失で考えるべき!!

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23日、日帝強制支配期に徴用された韓国人被害者に日本企業が損害賠償をすべきだという韓国最高裁の判決が出て、難しい東アジアの隣国間の関係がよりいっそう複雑になっている。この状況で韓国政治家は日本たたきに出て人気集めをするよりも、大韓民国の安全と危機のためソウル-東京間の関係安定化の重要性を慎重に考えなければならない。

まず、1960年代の韓国の目覚しい経済成長は、日本支援がなかったとすれば不可能だったというのが歴史的な事実だ。50年代の米国の援助専門家は、韓国は戦争で苦痛を受けた農業国にしか成長しないと予想した。こういう予想は韓国の鉄鋼・化学産業ブームを計算に入れなかったために完全に外れた。もちろん日本の資金・技術・素材支援は慈善レベルで提供されていたのではなく、冷戦時代の米国の圧力によって行われたものだ。しかしその結果は誰も予測できなかった目覚ましい発展につながり、さらには日本を超える分野も出てきた。サムスン電子の営業利益はライバル企業の日本の3大電子企業を合わせたものよりも多い。これは非常な努力の結果だが、日本の初期支援がなかったとすれば、決して成し遂げられなかったはずだ。

2つ目、もともと日本は韓半島統一に批判的な立場だった。北朝鮮が急激に崩壊するのは、東アジア地域すべての主要国の政治・経済的利益を揺るがすだろう。韓国の立場で見ると、隣国は将来の韓国主導の統一のために重要だ。こうした点で同じ民主主義の価値を共有し、将来の韓半島統一を議論する国際機構で影響力を発揮できる日本の支援を得るのは、韓国には重要なことだ。

3つ目、中国の強大国浮上に韓国が対応する過程で、日本はとても重要な役割をする可能性がある。中国が韓国を扱う形は、韓国が核心友邦の米国・日本とどんな関係かによって決まる。一般人は韓国が民主主義の友邦の日米と緊密に接していれば、中国と疎遠になると懸念しているが、実状はその逆だ。北京のソウルに対する尊重や優遇は、ソウルが伝統の友邦と反目なく過ごす時、よりいっそう強化される。

要約すればこうだ。韓米日関係が強化すれば、ソウルの中国に対する交渉力が強化される。3カ国の関係が弱まれば、中国は自国より小さい隣国の韓国により大きな声を出すことになる。

多くの韓国人は歴史的な怒りのため、こうした分析に否定的だろう。実際、李明博(イ・ミョンバク)大統領は朴正煕(パク・ジョンヒ)以降、韓国大統領の中で韓日関係の改善に最も積極的だったにもかかわらず、こうした点が足かせとなった。

しかし韓日関係は実質的に改善される機会を用意している。24日にソウル新羅ホテルで「アジア内の政治的変化の風:挑戦と機会」をテーマに開かれた「中央日報-CSIS(戦略国際問題研究所)フォーラム2012」で、韓国の官僚と専門家は、韓日両国は最近2つの核心安保関連交渉を進行中だと伝えた。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)だ。この協定は明らかに韓国の国益につながるが、過去の植民地圧制国との安保関連協定という政治的な問題のため締結が延期されている。北朝鮮の未来の挑発を防止する効果がある点がはっきりしているにもかかわらずだ。

最後に、ソウルは韓日米3カ国関係を調整する事務局を設立するのに協力する必要がある。この事務局は今後3カ国間のGSOMIAやACSAを実現できるほど、相互協力を強化するのに役立つ。さらに今後3年以内に行われる戦時作戦統制権の返還に合わせて、3カ国間協力関係の公式化はよりいっそう重要になるだろう。こういう事務局は、韓日中の間では簡単に複製し設立することはできない。

もちろん韓国人はこうしたすべての忠告を歓迎しないだろう。しかし歴史教科書・独島(ドクト、日本名・竹島)・慰安婦など過去の歴史に関するすべての問題で日本の官僚が無能ぶりを見せる時、韓国は理性的な判断で国益を確保しなければならない。

(中央日報)



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[ 2012年05月30日 13:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(1) | CM(0)
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