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消費税増税に突撃する野田首相と相棒の"議員殺し"という過去!!

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──「政治生命を懸ける」とぶち上げ、消費税増税実現に向けて邁進する野田首相。野党にすり寄るために内閣改造をし、反対勢力である小沢グループを切り捨てることも厭わない姿勢だ。だが、この姿勢が党内でイマイチ支持を得られていないのは、冷静さを欠いて猛進したために犯した大失態が、過去にあるからではないかといわれている──。(当記事は6月18日発売の「月刊サイゾー」7月号に掲載されたものです)

「乾坤一擲。一期一会のつもりで説明したいと思います」

野田佳彦首相は、5月30日の小沢一郎・民主党元代表との会談を前に、こんな四文字熟語を並べて自らの心境を明かした。「乾坤一擲」。辞書をひもとけば、「天下を賭けて博打(ばくち)のサイコロを投げる」の意味。悲願の消費税増税を成し遂げるため、猛反発する小沢氏との決戦の火蓋を切ろうという心意気を表したものだが、その舞台を博打に例えてしまうあたりが、この人らしい。しかも「一期一会」。もう二度と会うことはないと宣言したものと受け止められたが、当の会談が決裂すると、輿石東幹事長に諭され、2度目の小沢会談も行われた。もちろん、結果は決裂。「なんでこうも、ひと言ひと言、わざとらしいんだ」。こんなぼやきが、首相の番記者たちから多くなってきた。大手紙の政治部デスクが首相の心境を明かす。

「6月下旬の国会会期末を控え、野田さんは消費税増税法案の成立に向けて文字通りの”命懸け”モードに入っています。側近議員に『消費増税しなけりゃ、首相になった意味がない。成立のためなら、首相のイスだってこだわらない』と漏らしているようで、自民党の谷垣禎一総裁が賛成してくれるなら、首相の座を渡してもいいとまで思い詰めています。消費税増税の立役者として歴史に名を残せば、あとは討ち死にしたっていい、という幕末の志士みたいな気分なんです」

実際、野田氏は周囲に悲壮感すら漂わせており、しかもそのノリは超「体育会」系。ある民主党議員によると、増税に猛反対する小沢グループを向こうに回し、野田氏は風貌の似通った盟友の手塚仁雄首相補佐官【1】と一緒に「男はやるときはやるぞ! 待ってろ!」と、まるでプッチンと切れた勢いなのだという。

「下手に小沢さんたちが追い込めば、解散すらやりかねない。もう恐いものなしだよ」(同)

このノリは「常軌を逸している」(同)とまでいわれている。その証拠に、去る5月、増税法案の行方を握る衆院社会保障・税一体改革特別委員会の筆頭理事を務めている自民党の伊吹文明氏をはじめ、逢沢一郎理事(自民)や西博義理事(公明)の地元である京都、岡山、和歌山のそれぞれの自宅に、野田氏の命を受けた武正公一、古本伸一郎ら各議員がアポイントなしで電撃訪問。夜回り取材の記者よろしく、「伊吹先生、ここはひとつ、野田を男にしてやってください」といわんばかりの勢いで増税法案への協力を頼み込んだという。

「ライバル政党の議員の自宅にいきなり押しかけるなんて、政治の世界ではあり得ないこと。本来なら、こうした秘密会談は大物仲介者を立ててセッティングすべきものですからね。伊吹さんたちは勢いに気押されして訪問を受けちゃったけれど、自民・公明サイドは破れかぶれの野田流に半ばあきれています」(前出・政治部デスク)

さらに、こうした野田氏のやり方に、民主党議員たちの多くも、あきらめ顔だという。「このまま解散になれば、あの時のような悲劇が民主党を襲うだろう」と。

野田氏と側近の手塚氏には、知る人ぞ知る忌まわしい過去がある。野党時代、政府・自民党を追い込むスキャンダルと盛んに宣伝された「偽メール事件」【2】を仕組んだのがこの2人だった。

2006年の衆院予算委員会で、民主党の永田寿康議員(後に自殺)がこんな爆弾質問をした。

「起訴されたライブドア元社長の堀江貴文被告が、自らの衆院選出馬のコンサルタント費用として自民党幹事長の次男に3000万円を振り込むよう指示した社内メールを出した」

ところが直後に、捜査中の東京地検が「当該のメールや事実関係は把握していない」と異例のコメントを発表し、当時の小泉純一郎首相は「ガセネタ」と酷評した。民主党はメールのコピーも公表してさらに迫ったが、逆にこの”証拠品”の信ぴょう性も疑問視されてしまい、結局、追及を取り下げるという最悪の結末をたどった。

民主党が後に「偽メール事件」を検証したところ、永田氏以上にこのメールを国会で取り上げようと調査していたのが手塚氏だったことがわかっている。つまり、追及役を永田氏ひとりに押しつけた格好になったわけだ。しかも、メールの信ぴょう性が揺らごうとも頑として譲らなかったのが、当時の国対委員長・野田氏だった。

また、このメールの信ぴょう性を信じて疑わなかった当時の前原誠司・民主党代表は、党首討論で小泉氏に「期待しておいてください」と新たな証拠を示すそぶりまでみせ、問題を拡大させてしまったが、「野田さんと手塚さんのイケイケぶりに、まんまとはまってしまったんです」(前出・民主党議員)

偽メールの疑いが濃厚になると、永田議員は公の場に一切姿を見せず、雲隠れしたと大騒ぎになっている。実際は、永田氏が「議員を辞職したい」と言いだしたため、心神喪失を理由に手塚氏が身内の経営する病院に入院させてしまったのが真相だった。このいきさつもやがて明らかになり、「永田を隠した」と世論の非難を浴び、ますます情勢は不利になる。結局、追及を取り下げた後、民主党は懲罰委員会で永田氏を半年間の党員資格停止処分とし、本人は議員辞職した。そしてメール追及の事実上の指揮官だった野田氏が国対委員長を辞任して幕引きを図っている。さらに、前原氏は民主党代表を辞任。同党の支持率は急落した。

「その後の永田さんは不幸の連続でした。次の衆院選挙に地元千葉から出馬しようとしましたが、同じ千葉選出の野田氏の支援は得られず、政界復帰は断念。離婚問題もこじれたようで、精神的に追い込まれていきます。自殺したのは09年1月のこと。入院していた北九州市の精神病院そばのマンションから飛び降りました。眠れない日々が続いていた永田さんは、寝酒を常用していて、自殺現場には空の焼酎パックが落ちていたといいます。寝酒を勧めた人間も、野田氏周辺の人物といわれています。偽メール問題は永田氏自身の責任とはいえ、イケイケの野田さんと手塚さんの2人に翻弄されたと党内では受け止められました」(同)

こんな痛恨事があったにもかかわらず、野田氏と手塚氏の二人三脚ぶりは少しも揺らぐことなく、今日の政局を迎えている。かつて小泉内閣に突きつけた矛先は、今度は抵抗勢力のドン、小沢氏へと向けられた。前出の政治部デスクが憂う。

「強敵と戦うことこそ美学だという、誤った悲壮感に駆られている……これが今の野田氏と取り巻きたちの実態です。とにかく増税ありき。それしか頭にないから、では、その増税分をどう社会保障に使うのかなんていう本質論は一切語れないんです」

一政党内のくだらないいがみ合いにすぎない、今日の政局。それを何か大ごとが起きているかのように報道され、付き合わされている国民こそ不幸ではないか。

(編集部)


【1】手塚仁雄首相補佐官
1966年生まれ。00年に衆議院選挙に初当選。現在、三期目。02年の民主党代表選から、野田氏を首相候補として推すなど、同氏の側近中の側近といわれる。最近は、野田内閣のスポークスマンとして、メディア出演もするが、無難な発言が多く、視聴者受けはあまりよくない模様だ。


【2】偽メール事件
「永田メール事件」「堀江メール問題」とも。06年2月16日に、民主党の永田寿康議員が問題を取り上げるものの、Nという雑誌発行者から入手したメールが偽物であったことが発覚し、同28日には永田議員は謝罪会見を行なっている。その後、3月2日には、野田氏が国対委員長を辞任、3月末には前原氏が民主党代表を辞任し、民主党の支持率は急落。本来は、BSE問題や耐震偽装事件、防衛施設庁談合事件などについて、自民党が激しい追及を受けるはずだった国会の場は、民主党糾弾の場と化してしまった。

(cyzo.com)



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[ 2012年06月30日 12:27 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

EUとFTA発効1年 韓国は輸出・貿易黒字が減少!!

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7月1日で韓国と世界最大経済圏の欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)が発効してから1年。各種の貿易関連統計を見る限り、韓国が期待していたほどのFTA効果は出ていないことが分かった。一方で、これをユーロ圏の危機が響いたものだとし、今後を楽観視する意見もある。

韓国政府の統計によると、昨年7月1日から今年6月15日までに韓国のEU向け輸出は前年同期比12.1%減少した。これに対しEU製品の輸入は13.5%増加した。特にかばんや履物、時計などの消費財が大きく伸びた。韓国の貿易黒字は18億ドル(約1429億円)と、前年同期の12.9%にとどまる。

専門家らは対EU輸出と貿易黒字の縮小を、2008年のリーマン・ショック後の欧州危機によるものと分析する。EU諸国の輸入が萎縮しただけでFTA協定そのものは問題がなく、欧州の景気が回復すれば韓国の対EU輸出も増加するとの見方が優勢だ。

こうした楽観論の根拠として、FTA発効後に関税撤廃などの恩恵を受ける品目の輸出が拡大している点が挙げられる。政府によると、これら品目は20.2%増加したという。自動車が38.0%、自動車部品が15.8%増加したほか、ポリエステルや眼鏡フレーム、アクセサリーなどの成長が目立つ。

政府はまた、外国人投資の誘致にもプラス影響を及ぼしたとの見解を示している。FTA発効後の11カ月間で誘致額は37億7000万ドルと、前年同期比35%増加した。特に工場の新設など雇用創出に絡む投資が42%伸びた。

一方、政府系シンクタンク10機関は、FTA発効が韓国経済の実質国内総生産(GDP)を向こう10年間で最大5.6%押し上げると推計した。

(中央日報)




[ 2012年06月29日 13:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

今年の成長率予測3.3%、韓国政府が下方修正!!

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李明博(イ・ミョンバク)大統領は28日、非常経済対策会議を開き、欧州財政危機など外部環境の悪化を受け、韓国の今年の経済成長率予測値を当初の3.7%から3.3%に下方修正することを決めた。今年の成長率が3.3%にとどまれば、李明博政権の5年間(2008-12年)の平均成長率は3.2%となり、韓国政府が樹立されて以来最低となる。

韓国政府は今年下半期も欧州財政危機の解決が遅れ、経済状況の好転は困難と判断し、庶民層、中産階級の支援策導入を決めた。内容は◆65歳以上の高齢者にも失業手当を支給する◆高卒者が軍に入隊後、除隊した場合、再雇用した企業に税額控除措置を講じる◆不動産オーナーから賃貸物件の保証金の返還を受けられず、ほかの物件に転居するための費用を借り入れる場合、住宅金融公社が保証を行う―などだ。

政府はまた、家計債務の不良債権化が深刻になっていることから、まだ信用不良者に転落していないものの、借金返済に苦しんでいる「潜在的信用不良者」の利払いを一部減免し、元金返済期限を延長する事前債務調整(プリワークアウト)を推進することも決めた。金融監督院は最近、市中銀行の融資担当副行長(副頭取)を集め、関連対策を協議した。

(朝鮮日報)




[ 2012年06月29日 13:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

仁川空港の株式49%売却、法案再提出!!

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韓国企画財政部(省に相当)は26日、仁川空港公社の株式の49%を民間に売却することを柱とする仁川空港公社法改正案を国会に再提出すると発表した。遅くとも9月の定期国会までに提出を見込む。

同改正案は改選前の国会で審議未了により廃案となっている。与野党は昨年末の予算案審議で、株式売却による収入約4300億ウォン(約295億円)を歳入から削除することで、株式売却を挫折させた経緯がある。

企画財政部は、政界の反対を押し切り、株式売却を強行する理由について「現政権が約束した政府系企業の民営化が大部分挫折する中、仁川空港公社だけでも最後に努力したい」と説明する。産業銀行、企業銀行、ウリ金融持株など、政府が公言してきた政府系企業の民営化計画は、李明博(イ・ミョンバク)政権の任期中に完了することが困難な情勢となっている。

与野党は政府方針に一斉に反発している。与党セヌリ党の趙源震(チョ・ウォンジン)国会議員は26日夜、ツイッターで「与党の忍耐力を試すわけでもあるまいし、この問題は次の政権に持ち越すべきだ」と指摘。同党の陳永(チン・ヨン)政策委員長も「昨年以降、政府と株式売却について協議したことはない。慎重を期すべきだ」と主張した。同党で経済通として知られる李恵薫(イ・ヘフン)最高委員は「(政府が)なぜそうしようとするのか全く理解不能だ」と述べた。

一方、野党・民主統合党の朴智元(パク・チウォン)院内代表は27日の最高委員会議で「任期が半年しか残っていない政権が最後まで国家財産を無駄にするのは、あってはならないことだ」と批判した。同党のイ・ヘチャン代表は「帳簿価格に実勢価格が反映されていない、価値10兆ウォン(約6900億円)を超える500万坪(約1650平方メートル)以上の留保地を独占しようという計算が働いているようだ」と疑惑を指摘した。

企画財政部は「厳しい国家経営で生き残るためには、先手を打って株式を売却し、基盤施設への投資を行うべきだ」と主張した。

企画財政部は「株式の49%を売却しても、経営権は仁川空港公社が引き続き掌握する」と強調した。企画財政部が空港公社の株式売却を断念できないのは、売却によって確保できる財源を見込んでいるためではないかとの指摘もある。株式49%を売却すれば、1兆5000億ウォン(約1030億円)の収入が見込める。

(朝鮮日報)




[ 2012年06月28日 18:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

AMOLED技術が海外流出、イスラエル企業経由で…!!

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サムスンモバイルディスプレーとLGディスプレーが開発したアクティブマトリックス式有機EL(AMOLED)パネルの回路図などがイスラエルの検査設備業者を通じ、海外に流出したとみられることが、検察の調べで27日までに明らかになった。

ソウル中央地検先端犯罪捜査1部は、両社のAMOLED技術を流出させた疑いで、イスラエルのディスプレー検査設備業者O社の韓国支社課長、A容疑者(36)ら6人を起訴した。

調べによると、A容疑者らは両社の55型テレビ用AMOLEDパネルの回路図など重要な技術情報をクレジットカード・サイズのUSBメモリーなどに記録し、持ち出した疑い。55型テレビ用AMOLEDパネルは未発売の製品で、流出した技術の開発には、サムスンが1兆3800億ウォン(約950億円)、LGが1兆270億ウォン(約710億円)をそれぞれ投資した。

AMOLEDパネルの検査設備を納入するO社の社員らは、昨年11月から今年1月にかけ、設備の点検を行うため、サムスンモバイルディスプレーの牙山工場(忠清南道)、LGディスプレーの坡州工場(京畿道)でAMOLEDパネル生産現場に立ち入った。A容疑者らは検査設備のカメラのズーム機能を利用し、AMOLEDパネルの回路図を精密撮影した。社員らはサムスン・LG側の監視の隙を見て、15枚の写真をクレジットカード型USBに保存し、靴やベルト、財布などに隠して持ち出していた。

社員らは捜査過程で「O社が撤退すれば、サムスンとLGは終わる。捜査を続けるつもりか」などと語ったとされる。検察関係者は「社員らは技術を流出させたことに対し、会社から特別な見返りは受け取っていない。日常業務の一環で技術を不正入手したとみられる」と指摘した。


■競合社に流出可能性

検察によると、O社は香港に「DAP」という法人を設立し、世界各地の取引先企業の技術情報を組織的に収集、管理していたという。検察は流出した情報がO社のイスラエル本社、香港法人、中国・台湾企業の営業担当社員にも渡っていた事実をつかんだ。

O社はフラット・パネル・ディスプレー用の検査設備市場で77%のシェアを占めており、入手した技術情報をパネルメーカーへの検査設備販売に利用していたとみられる。このため、流出した技術情報が競合メーカーの手に渡った可能性は極めて高い。

検察は、過去に中国のパネルメーカー、京東方科技集団(BOEテクノロジー)の系列企業に勤務していたことがあるO社社員がO社のBOE担当社員に送った電子メールを押収した。メールには「この回路図がどれだけデリケートな資料か分かるはずだ。取り扱いには注意してほしい。この資料がBOEの人間に必要なものかどうかは分からないが」と書かれていた。

検察はサムスンとLGの競合社のうち、O社と納品契約を結んでいるBOE、華星光電(CSOT)、台湾の友達光電(AUO)、奇美電子(チーメイ・イノルックス)などに技術が流出したとみている。


■想像上回る被害も

今年第1四半期(1-3月)時点で、世界のディスプレー市場のシェアは、サムスン(30.8%)、LG(26.4%)で、両社合計で57.2%に達する。BOE(2.2%)、AUO(13.6%)など後発メーカーとは大きな技術格差がある。

AMOLEDはこれまでは主にスマートフォンの表示部分に使われた。今後は年末にもサムスンとLGが55型AMOLEDテレビを発売するなど、市場が急成長すると見込まれる。AMOLED市場の規模は、昨年時点で34億ドル(約2700億円)だったが、2015年には164億ドル(約1兆3000億円)に拡大すると見込まれている。

LG関係者は「特定の回路図数面だけで55型のAMOLEDパネルを生産できるわけでなないので、外部メーカーにとってどれだけ利益になるかは推定が難しいが、韓国メーカーと海外メーカーには2-3年の技術格差があり、その差が縮小するのではないかと懸念される」と述べた。

検察関係者は「競合メーカーがある中国、台湾支社の営業担当者に重要技術が丸ごと流出したことが致命的だ。単純な技術投資費用だけでなく、技術を入手した競合メーカーが得ることになる利益を含めると、被害額は膨大なものになる」と指摘した。


■AMOLEDとは

次世代のフラットディスプレー技術で、自身が発光する有機発光物質を使用するため、バックライトが必要なく、パネルの薄型化を図れるほか、パネルを曲げることもできる。画質が鮮明で、応答速度も速く、画面に残像が残らない。この技術をサムスンでは「AMOLED」、LGでは「ホワイトOLED」と呼んでいる。

(朝鮮日報)




[ 2012年06月28日 18:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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