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不況の中で笑う韓国免税店…日本・中国人観光客のおかげ!!

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30日午後、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテ百貨店本店。 デパート休業日のこの日、正門はシャッターが閉まっていたが、免税店(9-11階)につながるビル後方のエレベーターは中国人と日本人の観光客で混雑していた。

9階の免税化粧品売り場も同じだ。 上海から友達4人と来たというシェンさんは「人民元で買い物ができるし、通訳もいるので、安心してたくさん購入した」と語った。 シェンさんは手に6つのショッピングバッグを持っていた。 韓国産化粧品ブランド「LANEIGE」売り場のマネジャーは「顧客のパスポートを見ると、中国人が約9割にのぼる」と述べた。

今年上半期、韓国免税店の売上高は前年同期比で30%以上も伸びている。 深刻な消費沈滞で実績不振に苦しむデパートとは対照的だ。 ロッテ百貨店本店の免税店の売上高は、前年同期比33%増の6000億ウォン(約420億円)となった。 ホテル新羅の免税店は9059億ウォンで、前年同期比39%増えた。

こうした売上高の急増は中国人観光客のおかげだ。 中国人の主婦と団体観光客が大きく増え、免税店の売上高全体に中国人が占める比率は50%を超えるほどになった。 ホテル新羅の免税店の場合、中国人の売上高比率は昨年の39%から今年は52%に高まった。

増える観光客に合わせて免税店は売り場を拡張している。 ロッテ百貨店はデパートの売り場を減らし、免税店を増やしている。 ロッテ本店の免税店は従来2階(10-11階)だった売り場を年初に3階(9-11階)に増やした。 ロッテ蚕室(チャムシル)店も先月、10階の免税店を9-10階に拡張した。 COEXモール内の売り場も約165平方メートル(50坪)ほど広めた。 ホテル新羅も従来の免税店の建物(6998平方メートル)を新築し、規模を約2868平方メートルほど拡張する計画だ。

ロッテ百貨店はデパートとして使用する9階の空間の一部を、31日から中国顧客向けの売り場に変更する。 ロッテ百貨店のシム・ギョンソプ雑貨部門長は「韓国人の顧客が減り、中国人観光客が増えているので、専用売り場を設置することにした」と説明した。

一方、韓国人が主に訪れるデパートは不振が続いている。 ロッテ、新世界・現代百貨店とも上半期の売上高は1けた成長(1-7%)にとどまった。 物価上昇率を勘案すると、実質的には横ばいと変わらないという分析だ。

デパートは類例がない長期セールを行ったが、大きな成果はなかった。 新世界の場合、6月末から先週末まで1カ月間もセールが続いたが、売上高は前年同期比1.6%増にとどまった。

(中央日報)



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[ 2012年07月31日 19:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

T-ARAファヨン脱退、いじめ騒動ネットで波紋!!

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韓国の学校ではいじめ問題が深刻な社会問題としてクローズアップされているが、芸能界ではアイドルグループのメンバー間でいじめがあるといううわさが広がっている。そして30日にはいじめ被害者とされていたメンバーの電撃脱退が発表され、これに対する批判がインターネット上で展開・拡散されるなど、波紋が広がっている。

今回の騒動の当事者は、「Roly-Poly」などのヒット曲で海外でも人気の7人組ガールズグループT-ARAだ。事の発端は先週、日本武道館で行われた単独コンサート「T-ARA JAPAN TOUR 2012 ~Jewelry box~」でラップ担当のファヨン(19)が足を痛めたことを理由にパフォーマンスをしなかったことから、ほかのメンバーたちがツイッターに「意志(=やる気)が人を作ることもできるはずなのに」(ウンジョン)、「意志の違い。演技の天才に拍手を送ります」(ジヨン)とツイート(書き込み)したこと。ファヨンはこれに対し「時には意志だけでは無理な時がある」と返した。

一部ネットユーザーはこうした書き込みをまとめて拡散、「けがでステージが務められなかったファヨンはほかのメンバーたちからいじめられている」と「ファヨンいじめ説」を主張した。ネット上にはファヨンがほかのメンバーたちと離れて立っている映像のスクリーンショットや、日本の番組であるメンバーがファヨンに無理やりもちを食べさせているように見える写真、韓国の番組でファヨンがほかのメンバーから非難されているように見える写真などが「いじめの証拠」として次々と掲載された。このため、ウンジョン(23)が出演しているMBC『私たち結婚しました』や、出演予定のSBSドラマ『五本指』の公式掲示板には「ウンジョンの出演に反対します」「ウンジョンが出るならドラマは見ません」といった文が30日現在で1000件以上書き込まれるなど、ネットを中心にT-ARA批判論が広がっている。

これについて所属事務所コア・コンテンツ・メディアのキム・グァンス代表は30日午後、プレスリリースで「ファヨンとの契約を解除する」と電撃発表した。そして「(ファヨンのためにチームワークが乱れるという)スタッフの意見を尊重して下した結論であって、メンバーの間での不仲やいじめはなかった」と説明した。ファヨンはいじめの被害者ではなく、逆にメンバーの和を乱す原因を作ったという。だが、その一方で「デビュー当初、一部メンバーのいじめ説に悩まされたが、若いメンバーたちの嫉妬がもたらしたものだった」などとしてメンバー間に確執があったことは認めた。所属事務所も追加プレスリリースで「ファヨンは27日に生放送の音楽番組に出演することになっていたが、放送直前に突然『出られない』と言いだした。帰る時には松葉づえを投げるなど衝動的な行動も取った」とファヨンに責任があるとしている。ファヨンはこれに対し、ツイッターに「真実のない事実ばかり」と書き込み、双方は感情面でのこじれを見せている。

ファヨン脱退が報じられると、あるポータルサイトに作られた会員制掲示板「ティジンヨ(T-ARAに真実を要求します、という意味の韓国語の略)」加入者数は8万人を超え(30日午後8時30分現在)、ネット討論掲示板「ダウム・アゴラ」の「T-ARA解散要求」には約4万8000人が署名している。また、同日にはT-ARAのいじめ説に関する話題は各ポータルサイトの検索ワード1位になるなど、波紋が広がっている。

(朝鮮日報)



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[ 2012年07月31日 14:39 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

野田政権の増税は間違っている! この経済政策は99%を不幸にする!!

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野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。01年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ氏が米国で出した「THE PRICE OF INEQUALITY」(邦題「世界の99%を貧困にする経済」)が21日、日本でも出版された。

さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。

〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にしてきた抜け穴や、その他の特別条項を削除したりすればいい〉〈上位1%の人々が国民所得の20%以上を得ているのだから、その収入にかかる税率を10%増加させたら、国家のGDPの約2%に相当する歳入が生み出されるだろう〉と、こんな感じなのである。

スティグリッツ氏の主張の背景には、今の世の中は、たった1%の富裕層と99%の貧困層に分かれてしまったという出発点がある。政治家やその応援団は常に1%のための政策を遂行するので、99%の不幸が続く。それが根本的に間違っているとの主張である。世界中の多くの国々が、同じ悲劇にぶち当たっているのである。野田政権は同じテツを踏もうとしているわけだ。

スティグリッツ氏は、93年にクリントン政権の大統領経済諮問委員会に参加、95年から97年まで委員長を務めた。その後、00年1月まで、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストに就いた。行動派としても知られ、昨年10月に経済格差の拡大に抗議した米ニューヨークのウォール街デモに参加している。

筑波大名誉教授・小林弥六氏がこう言う。

「EUは財政再建を優先するあまり、緊縮財政策をエスカレートさせて、実体経済が落ち込んだ。フランスは選挙で大統領が代わり、自由競争から『雇用の改善』を図る政策に切り替えた。スティグリッツ氏の言っている通り、世界は景気回復のために積極的なマクロ政策をする方向に変わりつつあるのです。一方、日本は増税路線。世界の流れから取り残されています」

こんな状況下で増税を強行すれば、日本だけが取り残されることになる。

(ゲンダイネット)



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[ 2012年07月28日 20:21 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

サムスン電子と現代・起亜自、4-6月に過去最高益!!

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サムスン電子と現代・起亜自動車は27日、第2四半期(4-6月)の業績を発表し、世界的な不況の中で、いずれも過去最高益を記録した。両社は迅速で弾力的な危機対応能力を発揮した格好だ。

サムスン電子の第2四半期決算は、売上高が20.2%増の47兆5969億ウォン(約3兆2800億円)、営業利益が前年同月比79.2%増の6兆7241億ウォン(約4640億円)だった。営業利益は第1四半期を14.9%上回り、過去最高益を更新した。四半期ベースで営業利益が6兆ウォンを超えたのは初めてだ。

携帯電話部門(IT・モバイル部門)の営業利益が全体の62%を占めた。米市場調査会社SAによると、サムスン電子は第2四半期に全世界でスマートフォンを5050万台販売し、シェア34.6%で世界首位を守った。ライバルの米アップルのスマートフォン販売台数は2600万台(シェア17.8%)にとどまり、サムスンはアップルに「ダブルスコア」で完勝した。

起亜自動車も同グループの現代自動車に続き、過去最高益を記録した。現代・起亜自の合計で、売上高が前年同期比8.9%増の34兆4911億ウォン(約2兆3800億円)、営業利益が17.8%増の3兆7214億ウォン(約2600億円)だった。欧州財政危機が世界に拡大し、自動車販売が伸び悩む中、現代・起亜自は今年上半期に10%の販売増を達成した。不景気時に人気の燃費が高い小型車を投入したことが奏功した。

産業研究院のチョ・チョル主力産業チーム長は「現代自動車が欧州市場を攻略するために投入した準中型車i30は、開発から販売まで1年半しかかからなかった。ライバルの新車開発期間が3年以上かかるのに比べ、スピードで圧勝した」と分析した。

(朝鮮日報)



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[ 2012年07月28日 14:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

「Amazonに対抗するために…!」電子書籍本格普及を前に白熱する“著作隣接権”をめぐる議論!!

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電子書籍の本格化による出版産業のグローバル化を見据えて進められてきた、出版社への「著作隣接権」付与の議論。7月25日、いよいよ法制化の動きが進むのに先立ち、衆議院第二議員会館で、シンポジウム「出版文化の今後と出版者への権利付与」(主催:文字・活字文化推進機構)が開催された。

シンポジウムは、専修大学教授で出版デジタル機構会長の植村八潮氏の現状報告から始まった。まず植村氏は、「出版不況」は日本だけのことに過ぎず、先進国の多くでは近年、出版業界は横ばいか成長局面にあることを説明する。そして、日本だけが「出版不況」に陥っている理由として、全国4,000社あまりの出版社の本が、少数の取次会社を経て数多くの書店に流通するというシステムが、制度疲労を起こしていると指摘する。

もはや、日本の出版業界は抜本的な改革を迫られているというわけだ。しかし、期待される電子書籍も、その内情はまだ貧しい。出版社のほとんどは中小零細企業。ゆえに、電子書籍を制作するために新たな担当者を置くことはできない。それに、出版社自身も電子書籍の制作技術を持っているところは少ない。さらに根本的な問題として、電子書籍は流通基盤も制度も標準化されていない状態。堅実に成長を始めている日本の電子書籍だが、その内容はまだまだ貧しいのだ。

その上で植村氏は「コンテンツを持っている人が王様だというのは、幻想に過ぎません。重要なのはプラットフォーム。このままだと、それがアメリカに取られてしまいます」と説明する。

キンドル日本版の発売もアナウンスされ、書店としても国内第2位の勢力を誇るAmazonが、電子書籍市場でも大きな勢力を得ることは容易に予想できる。そうした巨大企業の寡占化も止めなくてはならないと、植村氏は言う。

「プラットフォームがチャネル(販売経路)を独占すると、一見、中抜きがなくなり、無料、あるいは安価に情報が流通するように見えますが、結局は収益が落ちていきます。米国の場合、新刊書籍と電子版とが同時発売されるようになって、全体の売り上げが落ちました」

電子書籍の市場が(主に外資によって)寡占化されることの弊害は大きい。そのためにも、出版業界の再編のための法整備は急務なのだ。

現状分析の上で実際にどのような法整備を進めるかを解説したのは、弁護士の桶田大介氏である。桶田氏はまず、昨今議論になっている「著作隣接権」が不適切な用語であると解説した。

「隣接権は分類の名称であって、固有の権利を指すものではなく適当ではありません。“(仮称)出版物に係わる権利”としたほうがよいでしょう」

この前提の上で、桶田氏はどういった経緯で議論が行われてきたかを説明し、具体的な内容を説明していった。これまで多くの報道で述べられているように、法整備が求められる大きな理由は、海外での海賊版対策や、電子書籍市場の発展に向けた対応。これまでナアナアで行われてきた出版界特有の慣行を明文化し、著者と出版社の権利を明らかにすることなどが挙げられる。そのために、出版社側に複製権・送信可能化権・譲渡権・貸与権を与えることになる。

Amazon Kindleストアですら、勝手に日本の同人誌を翻訳して売っていた、とんでもないヤツがいる時代、海賊版対策を出版社に一任できる点だけでも便利な法整備に見える。ただ、出版社の権利を拡大することに異議を唱える声も尽きない。

取材中、筆者の後ろの席で「なんだよコレ」「うまい作文作ってさあ……」と小声でしきりに文句を言っている人がいるので、誰かと振り返ってみたら日本漫画家協会のCさんだった……。まだまだ、議論を尽くす必要があるのは否めない。

そうした議論のためにと、シンポジウムの後半はパネルディスカッションに。その中で、まず賛成の立場から尖った意見を述べるのが、作家の浅田次郎氏だ。浅田氏は、

「作家は大抵が社会性に欠けています。出版社や編集者だけが社会との窓口になっている人も多い。ゆえに、契約なんかの時に、事故も起こりやすいんです」

と、自身の体験に照らした(?)意見を述べる。対して法整備に慎重な立場を取る、マンガ家の里中満智子氏は、次のように話す。

出版社も慈善事業じゃないので、力のない人に冷たいのはわかります。でも、品切れ重版未定の本を別の出版社が出したいといった時、品切れにしている出版社にとりあえずお伺いを立てると、拒否されることがある。そうした問題を整理するために権利を整備するのはよいことですが、出版社の中にはマンガ家の原稿をよそにたたき売ったり、とんでもない会社もあります、そうした出版社に等しく権利を与えてよいのでしょうか?」

質疑応答では、マンガ家の松本零士氏が電子出版で極めて少額の原稿料しか入っていない例を挙げて作者の権利について生々しい意見を述べるなど、会場の空気は熱かった。果たして全員が得することができる制度があるのか、新たな法整備は必然だが、まだまだ議論は白熱しそうだ。

(cyzo.com)


Amazonのアフィリエイターについて昨日掲載したが、基本的システムの構築が限界に来ていると予想される今、上記問題は大きな課題と言える。

Amazonの売り上げは、世界のアフィリエイターをトータルしてもAmazon本体には遠く及ばないだろう…。
とはいえ、もしすべてのアフィリエイターが他の企業へ移行するとAmazonは大きく売り上げが低下する。

つまりアフィリエイターからの売り上げだけでは語れない、広告宣伝等が大きくひびいているのは事実。

電子書庫にしてもアフィリエイター側から見た、顧客へのサービスという点で、このシステムでは利益をだすには難しいと考えると、結局他企業の電子書庫へ移行する。

電子書庫のシステムだけではない。8月からのアフィリエイターの利益還元として、CD・DVDは2%固定となり、他の企業と同じになってしまう事で、Amazonのアフィリエイターを務める必要性もなくなるわけだ。

ほとんどがCD・DVDをメインとした契約企業や個人事業主が多いと思われる中、すでにAmazonのアフィリエイターに対する扱い方が他企業と比べて圧倒的に優位に立っている部分が、8月からなくなる事で電子書庫含めてAmazonへの対抗は現実味あふれてきたと言える。

今後どの様に展開して行くのか見守る必要がある。

(News速報.com)



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[ 2012年07月28日 13:44 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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