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ドコモも遂にiPad販売開始! 他のキャリアとの違いは?

2014年5月28日、ドコモはiPad AIRとiPad mini Retinaの販売を6月10日より開始すると発表しました。出るぞ、出るぞと言われて早数ヶ月。待ち焦がれていた人も多いのではないでしょうか!?

○世界でいちばん人気のタブレット

今回販売となったのは昨年11月に登場したモデルで、すでにauとソフトバンクからは発売されており、iPhoneに続き、足並みが揃いました。 ICT総研の調べによると、日本国内における2013年度のタブレット出荷台数は、Androidが316万台に対し、iPadは320万台と、僅差ながら上回っています。世界に目を向けると、OSシェアとしてはAndroidがiOSを圧倒していますが、端末シェアで考えると、日本同様、iPadがいちばん売れており、その人気は不動のものであると言っても過言ではありません。 ドコモから発売されることで、iPadの人気はより高まり、さらに多くの人が手にすることになりそうですね。

本体価格は実質0円から!

iPad AIRとiPad mini Retinaともにカラーはホワイトとブラックの2色。容量は16GB、32GB、64GB、128GBの4種類が用意されています。 本体価格は2年契約で、iPad mini Retina 16GBが実質0円から。最も高価なiPad AIR 128GBでも月額1,652円(税込)の24回と、比較的購入しやすい価格帯ではないかと思います。

[ 2014年05月31日 21:32 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

生きた菅長官の独自制裁 16年に設計 往来や送金規制“武器”に

北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を開始したのを受けて一部解除に踏み切る日本独自の制裁措置は、そもそも菅義偉(すがよしひで)官房長官らが平成16年に制度設計したものだった。菅氏らが設計した制裁が、今回の北朝鮮の再調査を引き出す材料になったといえる。 菅氏は29日夕の記者会見で日朝合意を発表した後、周辺に感慨深げに語った。

「まさか自分が官房長官になって、自らの手で制裁の解除を発表することになるとは…」

解除が検討されている独自制裁は、北朝鮮当局者らの人的往来や送金規制、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止などだ。 独自制裁については、16年に菅氏を座長にした自民党拉致問題対策本部「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」が、制裁を可能にする外為法や特定船舶入港禁止法に基づいて具体案を策定した。 北朝鮮は、拉致問題を「解決済み」と主張し続けていた。当時、菅氏らは、拉致問題解決に向けて北朝鮮への圧力を強めるには、国連決議による制裁だけではなく日本独自の制裁が必要だと判断した。

同チームにいた一人は「当時は拉致被害者の救出に圧力をかける北朝鮮への『武器』がなかった」と振り返る。 今回、北朝鮮が再調査を約束したことについて、公安筋は「北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の渡航制限を外してほしかったに違いない。北朝鮮本国で指示を受けられないからだ」と分析する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc14053113180015-n1.htm

[ 2014年05月31日 21:24 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

レンズメーカーの独占を処分 ツァイス、ニコンなどに罰金

国家発展改革委員会は29日、一連の調査の結果、眼鏡レンズメーカーの一部に川下の販売業者の再販売価格を制限するといった競争排除行為があったことを確認したため、北京市、上海市、広東省の地方政府の価格主管部門が「反独占法」に基づいて処分を下し、合計約1900万元(約3億919万円)の罰金を科したことを明らかにした。

同委は2013年8月に調査を開始し、眼鏡産業の主要レンズメーカーを対象に力を結集して調査を進めてきた。その結果、エシロールインターナショナル、ニコン、ツァイス、HOYAといった主要眼鏡レンズメーカーと、ボシュロム、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、衛康といった主要コンタクトレンズメーカーに、川下の販売業者に対しさまざまなやり方で再販価格を維持させたり、再販価格を固定したり、再販価格の下限を定めたりする行為があることがわかった。眼鏡レンズメーカーの中には、販売業者との間で再販価格の制限に関する条項を加えた「販売契約」を交わしていたところもあり、販売会社にメーカーが設定した「希望小売価格」を厳格に遵守するよう求め、再販価格を直接維持していた。

またコンタクトレンズメーカーの中には、全国の、あるいは重点都市の直販業者と通年にわたって「3つお買いあげで1つサービス」という販促活動を行っているところがあり、これは直販業者にメーカーの希望小売価格の75%で販売するよう強いるのと同じことで、形を変えた再販価格の維持にほかならない。販売業者や直販業者が設定された価格より割引して販売したり、キャンペーンを拡大したりすると、警告を受けたり、商品の出荷を停止されたりする。反対に、設定された価格やキャンペーンに厳格に従えば、リベートなどの奨励金を受け取れる。

[ 2014年05月31日 21:14 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

日本へすり寄る北朝鮮の真意

敵の敵は味方!? ストックホルムで行われた日朝協議の結果について29日、安倍晋三首相(59)は「北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束した」と発表した。停滞していた拉致問題の進展が得られるかが焦点となる。 安倍首相は「特別調査委員会が設置され、調査がスタートする。全面解決へ向けて第一歩となることを期待する」と語った。だが、北朝鮮が何の見返りもなく、いきなり日本にすり寄ってくるとは考えにくい。 当初、言われていたのは、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの競売問題だ。

朝鮮総連ビルは何回も入札がやり直されてきた結果、高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札。総連側はマルナカへの売却許可を不服として執行抗告。東京高裁がこれを棄却したことで、最高裁に特別抗告を申し立てた。 平壌情勢に詳しい関係者は「北朝鮮側が日本との公式協議に応じてきたのは、日本側が朝鮮総連ビル問題で納得できる回答が得られる環境が整ったからだと見られたんですが…」と語る。 菅義偉官房長官(65)は記者会見で、北朝鮮との人的往来の規制など日本の独自制裁措置を解除すると発表したが、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの問題は北朝鮮との合意条件に入っていない」と説明した。

http://news.livedoor.com/article/detail/8888305/

[ 2014年05月31日 20:55 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)

深センの電脳街「華強北路」でニセApple製品販売業者が一斉逮捕!

Apple関連製品について数多くの情報を提供しているソニー・ディクソン(Sonny Dickson)氏が、5月27日に中国深センの電脳街で、ニセApple製品を含む携帯端末やパソコンを販売していた業者が当局によって一斉逮捕されたことを、ブログおよびツイッターで伝えています。 深センには華強北路という「中国の秋葉原」と呼ばれる電脳街があり、そこには「YuanWang」デジタルモールという建物があります。ディクソン氏によると、ここではiPhone5、iPhone6、iPad、Macなど、大量の「ニセ」Apple製品が売られています。またこれらニセモノに混じって、主に香港から密輸入された本物も売られているのだそうです。

「中国の秋葉原」で一斉逮捕!

5月27日、深セン市の税関および華強北路警察が同デジタルモールになだれ込み、ニセモノや密輸入のデジタル製品を販売している業者を一斉逮捕しました。ディクソン氏によれば、120人を超える政府関係者が捜査、逮捕に関わったそうです。 逮捕者のなかには、密輸および販売を行う3業者が含まれていました。彼らは倉庫を10ヶ所に構え、モール内では38店舗を運営していたそうです。同時に大量のAppleやSamsung製品も押収されました。

Appleが捜査を依頼した可能性も

今回の一斉逮捕についてディクソン氏は、本体の発売前から出回っているiPhone6のアクセサリや、大量のリーク情報に耐えられなくなったAppleが、中国政府に依頼した可能性があると見ています。

[ 2014年05月31日 20:37 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
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