韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  2014年10月

最新記事

ドコモ「携帯・光」セット割引でKDDIに対抗 来春、2割安前後で検討

NTTドコモは来春、携帯電話と光サービスのセット割引に乗り出すことが30日、分かった。NTT東西地域会社から仕入れた光回線を自社ブランド「ドコモ光」として販売するほか、携帯電話の料金プランとのセット契約で通常料金より2割前後割り引く方向で検討している。携帯と光サービスのセット割引ではKDDIが2012年2月に提供を開始し、顧客囲い込みに効果を挙げている。総務省が透明性や公正競争の確保を条件に、NTT東西の光回線卸売りやグループ企業の取り扱いを容認したことで、ドコモもセット割引に踏み切る。

NTT東西は、光回線の卸売り料金を、1回線当たり戸建てで月額3500円、集合住宅で2500円に設定した。契約本数などによる割引は行わないため、ドコモも同額で仕入れる。 セット割引と同時に、スマートフォンとパソコンやタブレット端末などで、サービスの連携を打ち出す。例えば、コンテンツ10万本が見放題のスマホ向け動画配信サービス「dビデオ」で見ていた映画の続きを光サービスの端末で見ることができるようになる。 販売価格は検討中だが、「ドコモ光」は、NTT東日本が個人向けに提供している光サービス「フレッツ光」の月額4500円(2年契約)と同水準になる見通し。データ通信と定額通話の料金プランとのセット割引料金は単純合算より2割前後引き下げたい考えだが、「最初から価格競争をするつもりはない」(ドコモ幹部)。ただ、当初は販促キャンペーンなどで、先行するKDDIに対抗する。

携帯電話と光サービスのセット契約は、KDDIが提供開始以来2年で、携帯電話の総契約数約4000万件(14年3月末)の22%に達している。ソフトバンクは現在、ADSL(非対称デジタル加入者線)サービスとスマホのセット割引を提供しているが、NTT東西の光回線を利用したセット割引も実施する方針だ。 総務省の特別部会が16日にまとめた報告書では、NTT東西の光サービスの卸売りが容認されたほか、指定電気通信設備事業者であるドコモの禁止行為規制が緩和されたことから、透明性や公正競争の確保を条件にグループ内取引に道が開けた。 ただ、セット割引を実施すれば、契約者当たり月間売上高の減少が避けられず、市場関係者の多くが業績の懸念材料とみている。サービス連携や異業種との協業など「ドコモ光」を核とした収益基盤の増強が課題となる。

http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20141031502

[ 2014年10月31日 21:09 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

韓国「反日」司法判断の流れ止まらず 個人への戦後補償を当然視 女子勤労挺身隊訴訟

日本企業を相手取った韓国での戦後補償問題に絡む裁判で30日、4件目の賠償を命じる判決が出された。1965年の日韓請求権協定で、「韓国側の個人の請求権問題は解決済み」とした日本政府の立場や、これに基づいた日本国内での判決を全面否定した判断だ。

ソウル中央地裁が30日、被告となった機械メーカー「不二越」に言い渡した判決は、「日本での判決は、朝鮮半島統治時の強制動員を不法とみなす大韓民国憲法の核心と対立し、これを認めることは韓国の社会秩序に反する」とし、日本での判決の効力は一切認めていない。

韓国では2012年5月に、最高裁が「韓日請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅していない」との判断を初めて示して以来、日本企業への訴訟が相次いだ。今回を含むこれまで4件の判決には、いずれもこの最高裁の判断を基にしている。 こうした日本企業敗訴の判決が続くことで、韓国では、「個人への戦後補償」は当然視され、既成事実化している。今回の訴訟でも、世論や市民団体の強い後押しがうかがえた。

不二越側は控訴する方針だが、現在の風潮の中で逆転勝訴となる可能性は極めて低いか、ないに等しい。そればかりか、同様の訴訟が新たに起こされる可能性も指摘されている。 日韓は来年、国交正常化と請求権協定締結から50周年を迎える。しかし、双方が議論を重ね、難航の末に締結した請求権協定に対する韓国側の見方は、すでに変質している。

日本の朝鮮半島統治時代の清算が完全になされたはずの協定は、韓国側の“主観的な歴史観”によって根底が揺さぶられている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141031/frn1410311540005-n1.htm

[ 2014年10月31日 20:35 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(4)

高齢者基準、必ず65歳でなければならないか=韓国

「韓国は今、成長動力を失われる人口列車に乗って超高齢社会へと疾走中です」。

キム・ハンゴン人口学会会長は、人口問題の深刻性をこのように表現した。最近、民間未来戦略委員会と科学技術政策研究院・租税財政研究員が主催した「低出産高齢社会政策イシュー発掘」討論会からだ。15年後に総人口成長は止まり、高齢者が全体人口の4分の1を占めると彼は明らかにした。(中略)
30年前の韓国では人口爆発を心配していた。韓国という蒸し器に「もやし人間」がぎっしりと詰まったポスターが全国に張り出された。人口があまりに多くて環境が汚染され、交通地獄が広がって成長が鈍化するという主張に多くの人がうなずいた。その時のその論理は今どこに消えたのか。 

事実、総人口の減少を過度に心配する必要はない。30年前の論理のように、人口減少は祝福かもしれない。人口問題が恐怖として近づいてくる理由は、総人口の減少よりも人口構造のわい曲にある。子供が少なくなって高齢者が多くなれば人口ピラミッドが危険に見える。解決法は2つだ。1つは子供をたくさん産めば良い。過去8年間に出産奨励政策で数十兆ウォンを使ったが、出産率は全く上がらなかった。出産率を上げられなければ高齢者比率を減らす方式はどうだろうか。言葉遊びのようだが、そうでもない。

国内の高齢者の基準は「65歳以上」だ。10余りの法律でそのように決めている。その基準は1889年にドイツから出た。「鉄の宰相」ビスマルクは社会主義勢力が労働者に食い込むと、史上初めて社会保険制度を導入して老齢年金を受けとる年齢を65歳に定めた。当時ドイツの平均寿命は49歳だった。当然その程度の年齢になれば年金を受けて生活してもかまわないと判断したのだ。社会福祉制度が日本を経て韓国に入ってくる中で、高齢者は65歳以上になった。韓国よりも高齢化速度が速い日本は2008年、高齢者医療に関する法律を変えて受給年齢を70歳から75歳に引き上げた。

http://japanese.joins.com/article/134/192134.html?servcode=100§code=120

[ 2014年10月31日 20:15 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)

日銀の追加緩和決定 韓国政府は円安加速を懸念

韓国企画財政部の関係者は31日、日銀の追加金融緩和の決定により円の一段安が懸念されるとし、「米国の量的緩和終了、日本の追加緩和といった各国通貨政策の違いにより金融市場の不確実性が増す見通しだ」と述べた。 ただ、今のところウォンの対ドル相場も下落傾向にあり、週末を挟み市場を見守るべきだとの姿勢を示した。

日銀は同日の金融政策決定会合で、1年間に買い入れる資産を現在の約60兆~70兆円から約80兆円に増やし、市場に流す資金量を拡大することを決めた。 金融市場は動揺している。同日のソウル外国為替市場で、ウォンの対ドル相場は1ドル=1068.5ウォンで引けた。前日終値に比べ13ウォンのウォン安・ドル高となっている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/10/31/0400000000AJP20141031001900882.HTML

日経平均終値、7年ぶり高値 追加緩和受け755円上げ
31日の東京株式市場は、日本銀行が追加の金融緩和を決めたことで、日経平均株価が大幅に値上がりした。終値は、前日より755円56銭(4・83%)高い1万6413円76銭で、2007年11月2日以来、7年ぶりの高値をつけた。上げ幅は今年最大だった。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、54・74ポイント(4・28%)高い1333・64。出来高は40億1千万株。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株の比率を高めると伝わり、日経平均は一時、300円超値上がりするなど大幅に上昇して取引されていた。そこに日銀の追加緩和の決定が重なり、さらに買いが広がり、全面高の展開となった。日経平均は一時、850円超値上がりする場面もあった。

市場では「予想外の日銀の追加緩和で、多くの投資家が慌てて株式を買い急いだ」(大手証券)との声があった。
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/bbd25f1b76c5237176b26870838b366d.html

[ 2014年10月31日 19:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

家電業界は特許重視へシフト 日系企業も中国企業も

日本のパナソニックや東芝などの家電大手が、最近は特許をめぐる新業務に取り組み始め、低迷が続く家電業務からの脱出をはかっている。中国の家電大手も近年は特許の発展で急速な成長を遂げている。価格戦争が徐々に業界をむしばんでいる中、特許が醸成する大きな戦いが徐々に始まりつつある。「北京商報」が伝えた。

▽日本企業は家電から特許へ
世界の家電業界にあって日に日に衰退していく日本の家電メーカーは、特許の役割をますます重視するようになっている。目下、パナソニックや東芝を含む大手が、特許技術を事業とみなして取り組むようになっており、業界で広く注目を集めている。 パナソニックは9月初めに特許などの知的財産権業務を主業務とする子会社を設立し、10月から稼働させた。これまでは知財権関連業務は複数の部門に分散していたが、このほど本部に集約した。そこには特別な意義と目的がある。

日本の老舗家電メーカーの東芝も、今年に専門的な機関を設置して、「休眠状態」にある特許から利益を生み出すことを計画している。テレビ事業とパソコン事業の大幅な削減も行った。パナソニックの新会社は「パナソニックIRマネジメント」で、特許の出願、管理、譲渡の交渉などが主な業務だ。将来的にはパナソニックグループの知財権業務は、すべてこの会社が取り扱うことになる。

専門家によると、中国家電メーカーが価格戦から技術戦、省エネ戦、イノベーション戦へと向かう流れが明確になるにつれて、特許は企業が獲得に向けて争う戦略上の高みになっている。騰訊(テンセント)の創始者の一人で、最高総務責任者(CAO)の陳一丹さんは、「今後10年間は、特許をめぐる戦いが国内でも国外でも頻繁に起こり、戦いのたびに企業の興亡があり、業界のリーディングカンパニーが入れ替わり、業界の経営モデルが変化する可能性がある」と話す。

▽知財権構築を重視し始めた中国企業
最近、産業のモデル転換・バージョンアップと市場競争という二重の圧力にさらされて、中国家電メーカーが知財権トラブルに見舞われるケースが増えている。特に家電分野では外観デザインのパクリや模倣といった事例が目立ち、特許権侵害の知財権トラブルが頻発している。 資料によると、広東省の仏山市中級人民法院(地裁)では、2013年だけで(家電メーカーの拠点が多くある)順徳区での家電の特許権侵害案件を100件以上受理した。同省江門市蓬江区法院が提供したデータでは、今年1~8月に同法院が受理した商標権侵害案件は30件を超え、このうち6割で権利を侵害したとして訴えられたのは小型家電製品だった。

http://j.people.com.cn/n/2014/1031/c94476-8802534.html

[ 2014年10月31日 15:07 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp