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EUは日本の金融政策から教訓を学べ=中国メディア

中国の中国社会科学網は22日、ベルギーに拠点を置くシンクタンクのブリューゲルはこのほど、Guntram Wolff所長が「EUは日本の金融政策から教訓を学び取る必要がある」と論じたと紹介した。

記事は、日銀が10月末に追加緩和を決めたことについて、「消費増税によって落ち込んだ日本経済を刺激することが目的だった」と紹介する一方、追加緩和は日銀のインフレターゲット達成に向けての強い意思を示す行動だったと論じた。

だが、日本が消費増税を行ったことはかねてからインフレターゲットの達成における障害になりかねないとの懸念があったと指摘し、「7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は懸念が現実のものになったことを示す内容だった」と伝えた。

さらに記事は、Wolff所長の見解として「EUは日本の一連の政策から教訓を学び取るべき」と伝え、1つ目として「デフレ期待をインフレ期待に転換させることは極めて難しい」という点を挙げた。EU圏内でもインフレ期待が低下しているとし、「市場の期待を裏切らないためには欧州中央銀行(ECB)がさらに努力する必要が有ることを示す」と論じた。

続けて2つ目の教訓として、「財政政策や税制の変更がもたらす影響を軽視してはならない点」を挙げ、日本は財政再建に向けて増税が必須だったとする一方、消費税の引き上げが最善の選択だったかは議論の余地があるとの見方を示した。さらに、EU圏内においても緊縮財政策によって経済成長は大きな影響を受けたとし、日本の財政政策や税制の変更がもたらした影響に学ぶべきと論じた。

(編集担当:村山健二)
http://biz.searchina.net/id/1551658?page=1

[ 2014年11月30日 21:02 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

サムスン社員、心ここにあらず、その原因は…―海外メディア

2014年11月28日、ロイターによると、韓国のサムスン電子が毎年12月に定期的に実施する人事異動を前に、上級幹部を含めた多くの社員が不安から心ここにあらずの状態に陥っている。特に今年は、同社の主力であるスマートフォンの業績不振から、関連部門のリストラが行われる可能性が高いとみられている。新浪が伝えた。

サムスンは今年、中国の低価格スマホメーカー・小米(シャオミ)と米アップルの挟み撃ちに遭い、スマートフォン市場で3四半期連続でシェアを落とし、第3四半期の営業利益は約3分の2に減少した。そのため、一部ではモバイル部門の申宋鈞(シン・ ジョンギュン))主管が解任され、リストラが行われる可能性が大幅に高まっているとも報道されている。 ある社員は「みんな非常に不安に思っている。幹部でさえ情報をあちこちに聞き回っている」と語る。一方、同社は人事異動に関する取材の対応を拒否している。韓国紙・毎日経済新聞は、20%の上級幹部をリストラし、そのうちの30%はモバイル関連部門になると予測している。(翻訳・編集/HA)
http://news.livedoor.com/article/detail/9522810/

中国勢と米アップルに挟まれ苦境
サムスンが10月30日に発表した7~9月期決算によると、4月に発売した新しいスマートフォン「GALAXY S5」の販売不振から、売上高が前年同期に比べて20%ほども減少した。本業の儲けを示す営業利益に至っては、前年同期比で60%も減っている。 ウォール・ストリート・ジャーナルは記事で、GALAXY S5の販売は、目標を40%も下回っていたと報じた。旧モデルのGALAXY S4は、3か月で1600万台を販売したのに、S5は1200万台に留まったともいうのだ。

関係者の話として、業績回復を図るために経営陣の大幅な刷新を検討しており、モバイル部門を率いる共同CEOの申宗均(シン・ジョンギュン)氏を部門から外し、CEOも解任する公算が大きいと報じた。そして、モバイル部門の後任は、家電担当で共同CEOの尹富根(ユン・ブクン)氏になる見込みだとした。 スマホ事業が不振なのは、新興の中国勢による低価格攻勢に晒され、米アップル社が9月に発売した新しい「iPhone 6」にも押されているからだ。

[ 2014年11月30日 20:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)

トヨタが“ぶつからない車”で本気を出す理由

脇見などの不注意な運転が原因の衝突事故を機械的に防止する――。自動車メーカーが安全なクルマの究極の姿として目指す“ぶつからない車”への注目が一段と高まっている。

トヨタ自動車は11月26日、衝突の回避や被害軽減を狙って組み合わせた複数の技術を、普及を目指した価格帯(3万~15万円と予想)で2015年早期から順次市販車に導入すると発表した。しかも、2017年末までに、日米欧の各地域においては、ほぼすべての乗用車に設定する。 “ぶつからない”と呼ばれているこの一連の技術は、正式名称を「衝突被害軽減ブレーキ」と呼ぶが、トヨタのみならず国内外のメーカーでここ最近、搭載車が増えてきている。理由は大きく二つある。

衝突被害の軽減効果が高い
一つ目の理由は、文字通り衝突被害の軽減効果が高いことだ。事故に至らないまでも、運転中にカーナビやオーディオの操作に気を取られて一瞬目を離したすきに、前走車や障害物と近づきすぎてヒヤッとした経験をお持ちの方は多いはず。 「衝突被害軽減ブレーキ」は、車両前部に取り付けられたセンサーが常に前走車や障害物との距離を監視し、このままの速度で走っていると衝突する可能性が高くなった場合に警告音を発しドライバーに注意喚起を促し、それでもドライバーが回避動作を行なわなかった場合に初めて自律自動ブレーキが介入して衝突を回避、もしくは被害を軽減してくれる技術だ。 去る10月23日、この「衝突被害軽減ブレーキ」と、車線からのはみ出しを検知してドライバーに教えてくれる「車線逸脱警報」について、国土交通省と独立行政法人の自動車事故対策機構が初めて予防安全性能アセスメントの結果を発表した。これは、被害の軽減効果について公平な試験のもと、先進安全技術を搭載した自動車の安全性能について様々な試験を行うことで正しい普及を目指すために行なわれたものだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/54659

二つ目の理由は、国交省による「ASV(先進安全自動車)推進計画」の普及活動が実を結び安全技術に対するユーザーの関心が高まったことに加えて、自動車メーカーやサプライヤーの努力によって標準装備とするクルマも増えてきたことにある。 また、オプション装備の場合でも機能に制限がつくものの実質3万円台から選択できるようになったことも普及の追い風になっている。軽減できる被害には限界があるが、そこを理解した上で自動車保険に付帯可能な特約をプラスするイメージで「衝突被害軽減ブレーキ」を選択するユーザーも増えてきた。 11月26日、トヨタが発表した予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」。これは時速10キロメートルの低速域から最高速度域に至るまで衝突回避を支援、もしくは被害軽減を狙った複数の技術の総称だ。

[ 2014年11月30日 14:18 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)

民主政権“負の遺産”太陽光発電のリスク

大手電力5社は、9月下旬から停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する方針を固めた。「発電を開始しない施設の認定取り消し」や「太陽光発電からの送電を中断する制度の拡大」などの供給制限策の導入を条件に、まず九州電力が年内にも受け入れ再開を表明する。 この再生可能エネルギーの買い取り制度は、民主党政権の「負の遺産」のひとつ。東京電力福島第一原発事故直後のパニックから、原子炉をすべて止めて、「再生可能エネルギーの割合を20%にする」と言い始め、その普及を促すため、高額で太陽光電力などを買い取る政策をとった。

2012年7月、大手電力会社に太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの5つの電力を一定の固定価格で買い取ることを義務づける制度を導入した。当初、太陽光が1キロワット時約42円、風力で約23円だった。発電コストを大きく上回るということで、メガソーラー(大規模太陽光発電所)を中心に事業への参入が急増した。そのすべてを受け入れると送電容量を上回ってしまう。そこで、電力会社が新規受け入れを中断したわけだ。 

参入業者は、電力会社は20年間、高価格で買い取ってくれると思い込んでいる。だが、こんなことをやっていては、いくら交付金を出しても間に合わない。再生可能エネルギーに要したコストは電気料金に上乗せされ、消費者の負担がますます増えることも考えられる。 さらに問題なのは、地熱や風力発電設備などに比べて簡単に建設でき、価格も非常に高めに設定された太陽光が、全体の9割を占めたことだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141130/dms1411300830004-n1.htm

これだけ太陽光ばかりになってしまうと、太陽がガンガン照ったときには送電網の受け入れ容量を超える電力が集まり、逆に太陽が照らなくなったら、大規模停電が起きる恐れもある。送電網の安定性が保てない。そうなると、供給制限のほか、発電した電気をためる蓄電池の整備などが必要になってくる。 こうしたことを技術的に検討し、先行するドイツの例なども参考にして慎重な政策を繰り出すべきだったのに、民主党政権は極めて拙速に再生可能エネルギーの買い取り制度を導入してしまった。20年間価格を保証する、という硬直的な法律を導入してしまった。

[ 2014年11月30日 13:30 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(2)

日本 韓国との局長級協議で少女像の撤去要求

】旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う局長級協議で、日本が韓国に対し、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する「少女像」と米国の「慰安婦の碑」の撤去を求めたことが30日、分かった。日本は慰安婦被害者が納得できる解決策を要求する韓国に対し、韓国も問題解決に向け努力する必要があるとの趣旨からこうした措置を促したという。複数の韓国政府筋が伝えた。両国は27日、ソウルで5回目の局長級協議を行った。

「吉田証言」を伝えた記事を取り消した朝日新聞の誤報騒動以降、日本の安倍晋三首相や政界は日本の立場を国際社会に発信し、名誉を回復すべきという主張を展開しており、少女像と慰安婦の碑の撤去もこうした動きの一環とみられる。

日本の要求に対し、少女像と慰安婦の碑は日本が慰安婦問題を解決していないため、民間が自主的に設置したものであり、政府が関与する問題ではないとの姿勢を示したという。

日本は局長級協議で過去の慰安婦問題関連措置を強調しているという。1965年の韓日請求権協定で法的な問題は解決済みだが、道義的な観点から河野洋平官房長官談話を発表し、アジア女性基金を通じて償い金を支給し、首相の手紙を渡したことなどを指摘。こうした措置を取ったにもかかわらず韓国は再び解決策を要求しているとして、「韓国の政権が交代するとまた解決策を要求するのでないか」との主張をしているという。

これに対し、韓国は日本が最終的な解決策をまとめるよう促しているという。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/11/30/0400000000AJP20141130000100882.HTML

[ 2014年11月30日 12:47 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(2)
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