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韓国サムスン窮地 スマホ事業、世界でも中韓市場でも減速…アップル猛追

韓国のサムスン電子が不振から抜け出せない。主力のスマートフォンの世界シェアを米アップルに大きく切り崩され、“金城湯池”の中国市場でも米アップルや現地メーカー「小米(シャオミ)科技」を下回り3位に転落。おひざ元の韓国でもアップルに猛追されている。

サムスンの2014年の通年決算は売上高が約9年ぶりの減収。営業利益は約32%減と3年ぶりの大幅な減益に終わった。スマホ事業を含むIT・移動通信部門の営業利益が約42%減となり、業績の足を引っ張った。

米調査会社IDGによると、サムスンは14年10~12月のスマホ出荷台数で、世界シェア20・0%と前年同期から9ポイント近く落とし、2位のアップルが19・9%と肉薄した。

中国での減速も著しい。英調査会社カナリスによると、14年10~12月期の中国市場ではアップルが初の首位に立った。昨年9月に投入された新機種「iPhone(アイフォーン)6」「6プラス」が、ライバルメーカーの2倍近い高価格にもかかわらず圧倒的な人気を獲得。カナリスは「アップルが大画面と高速通信のLTEの波に乗ったことが成功につながった」と分析している。2位は「中国のアップル」とも呼ばれる新興メーカーのシャオミ。サムスンは3位に転落した。

中国市場の好調を受けて、アップルの14年10~12月期決算は、売上高が前年同期比30%増の745億9900万ドル(約8兆7960億円)、最終利益が前年同期比38%増の180億2400万ドル(約2兆1200億円)と四半期として過去最高となった。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150131/ecn1501311700004-n1.htm

[ 2015年01月31日 21:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

朴政権、前大統領「回顧録」にブチ切れ 朴氏のライバル蹴落とし工作暴露

韓国で新旧大統領のバトルが勃発している。李明博(イ・ミョンバク)前大統領が2月に発売する回顧録で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の国会議員時代のライバル蹴落とし工作を暴露、これに朴政権がブチ切れた。

回顧録によると、2010年、当時国会議員だった朴氏が、後の大統領選でライバルになり得る鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相を蹴落とす目的で重要法案に反対、廃案に追い込んだという。

李政権が提出した行政都市建設計画の白紙撤回に必要な関連法改正案に朴氏が反対したことで与党から造反委員が続出。鄭氏は法案否決を受けて首相を引責辞任した。回顧録では、鄭氏を12年の大統領選の与党候補に立てようとしていると朴氏が疑い、これが造反と「無関係ではない」と指摘した。同じ党に属する朴氏と鄭氏の2人は以前から犬猿の仲とされる。

回顧録の記述について大統領府高官は30日、事実に反すると批判した。

回顧録出版については、李政権当時の資源外交がずさんだったとして国会の国政調査が本格化するのを前に牽制する狙いを指摘する現地メディアの報道もある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150131/frn1501311527003-n1.htm

[ 2015年01月31日 20:20 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)

世界で最も安全な都市は“東京”…ソウルは?

世界で最も安全な都市として東京が選ばれた。

29日、英週刊誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」による報告書「2 015年世界50都市の安全性指数」によると、東京は「安全な都市指数」評価で100点満点中85.63点で50都市中1位に入った。2位は84.61点のシンガポールで、3位は82.36点の大阪だった。

スウェーデン・ストックホルム、オランダ・アムステルダム、オーストラリア・シドニー、スイス・チューリッヒなどがこの後に続き、カナダ・トロント、オーストラリア・メルボルン、米国・ニューヨークなども10位圏に入った。

ソウルは70.9点でフランス・パリに続き24位にとどまった。特にデジタル安全部門が50都市中47位と大きく低調だった。報告書はソウル市民が1990年以降80万人が減ったとし、低出産による人口減少も指摘した。

http://japanese.joins.com/

[ 2015年01月31日 19:53 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)

韓日関係に関する4つの理論

一つ目の観点は、韓日摩擦の核心はアイデンティティーの衝突というものだ。特に「韓国人とは何を意味するのか」に対する返答は反日主義と無関係ではない。例えば韓国の2大国慶日である三一節(独立運動記念日)と光復節(解放記念日)は、帝国主義日本に対する韓国愛国主義の闘争を明示的に記念する。米国で7月4日の独立記念日は反英のための休日として定着していない。結果的に米国にとって日本はアジアにある核心の民主主義同盟国だが、韓国人は日本を同盟ではなく潜在的な敵国と考えている。

2つ目の観点は、韓日摩擦がアイデンティティーでなく国内政治の産物ということだ。すなわち、両国間の摩擦期は国内選挙の周期と関係がある。選挙で有権者の支持を得ようとする政治家は便利な攻撃対象を必要とする。日本に対して断固たる態度を見せたり愛国心を強調するのを政治家が「安全」に感じるということだ。報復を恐れる必要がないからだ。逆に日本や韓国の政治家が相手側の国に対して融和的に見えれば、国内では危険だ。得るものがあまりない。

3つ目の理論は、韓日摩擦がアイデンティティーや国内政治と関係があるのではなく、交渉戦術として機能するというものだ。簡単に言えば、韓国人(そして他国の人々)は「歴史カード」をテコのように使い、他の懸案で日本の譲歩を引き出そうとするという主張だ。ある日本人学者が私に投じた質問はこのような考え方の核心をついている。「もし日本の経済がカリブ海にある小さな国のレベルなら、果たしてこれらの国がこれほど長く日本の過去の問題を重視したのだろうか」。

4つ目、韓日関係の理論は両国が直面する外部の構造的な要因に集中する。問題はアイデンティティー・政治・交渉でなく、韓国と日本をめぐる外部安保の脅威レベルだ。北朝鮮の脅威が目立ったり、米国の防御意志が弱く、両国が「安保資源が不足した(security-scarce)」環境に置かれれば、韓国と日本は歴史問題が両国関係を阻害するのを許容しない傾向がある。しかし脅威の程度が弱かったり、米国の防御意志が強い「安保資源が豊かな(security-rich)」環境では、両国が歴史問題で関係を悪化させる可能性が高い。

http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=195988&servcode=100§code=140

[ 2015年01月31日 19:40 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)

自国に帰る日米企業

製造業は韓国経済の根幹だ。韓国経済が輝かしい発展を成し遂げた中心に製造業の注目すべき成長があった。1960年以降、韓国の実質国内総生産(GDP)は約50倍増加したが製造業の付加価値は630倍以上増えた。 同期間のGDPで製造業が占める比重も4.4%から28.7%に上昇した。今後も韓国経済が持続的に成長するためにはサービス業など他の産業の成長も必要だが何よりも製造業の基盤をより一層強固にしなければならない。 なぜ製造業が重要なのだろうか。製造業者を誘致した場合、設備投資が増加して雇用が増える。製造業は良質の雇用を創出でき、間接的な雇用誘発効果も大きい。良質の雇用が増えれば家計の所得が増加し、これは再び消費増加につながる。

特に大企業を誘致した場合、経済に及ぼす影響はより一層大きい。中小協力企業の生産増大と雇用拡大を期待することができるためだ。反対に大企業工場の海外移転はある地域の衰退を呼び起こし、このような現象が拡大すれば一国家の競争力下落につながる可能性がある。 日本は1980年代以降、製造業者の相次ぐ海外脱出により製造業の空洞化現象が深刻化した。電機電子や自動車、精密機器のような主力産業の海外移転が続き、大企業と共に中小企業の同伴進出も拡大した。これにより日本国内にある産業団地の生産基盤が崩壊し、従業員数が大きく減少した。製造業空洞化が長期化したことで貿易収支赤字も慢性化している。懸念されるのは過去の日本の姿が韓国の現在と似ているということだ。

国家経済において製造業が重要なのは韓国だけではない。サービス産業が発展した先進国も2007年のグローバル金融危機以降、製造業の誘致と海外移転防止、競争力拡大のために多くの努力がなされている。最も代表的な国が米国だ。オバマ米大統領は来年末まで製造業で100万人の雇用を新たに作るということを公約に掲げている。このために製造業のリショアリング(reshoring、国外進出企業の本国回帰)と海外企業の米国誘致に総力を尽くしている。法人税引き下げを含む税制の恩恵と企業の環境改善のためのインフラストラクチャー拡充も推進している。ちょうど中国をはじめとする新興国の人件費が上がっているため本国回帰を検討している米国企業も増加している。

[ 2015年01月31日 15:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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