韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  2015年02月

最新記事

「老後に1億円かかる」は、本当か?

まず結論から言えば、老後に1億円かかるというのはその通りとも言えますし、そうではないとも言えます。
そもそも老後に1億円かかるという根拠ですが、生命保険文化センターというところが「老後にゆとりある暮らしをするために必要な額」というアンケートをとっていて、その金額が約35万円、年に直すと420万円です。60歳で会社を退職して平均年齢近くの85歳まで生きた場合、25年間の生活費は1億500万円かかります。

一方、公的年金で同じ25年間受け取れる金額は前回お話したように6,750万円(一定の条件の下)です。したがって3000万円から4000万円不足するというのが、多くの金融機関の言い分で、「だから保険にはいりましょう」とか「投資信託を買いましょう」と勧めてくるのです。確かに月35万円かかるのならこの数字は正しいと言えます。でも私の実感では、特に贅沢な生活をしなければそれほどかかることはありません。

あなたの生活スタイルは?
現に私の年齢は63歳。定年退職して3年経過しましたが、妻との二人暮らしにかかるお金はだいたい月に20万円程度です。年額にして240万円。たまに旅行に行ったり、外で美味しいものを食べたりしても年間300万円使うかどうかです。25年間では7,500万円ですから、少し余裕を見て1000万円くらいあれば十分です。但し、これには条件があります。まだ子供が学校に行っていたり、住宅ローンが残っていたりすると、この生活費ではとても無理ですし、賃貸住宅に入居している場合も家賃を考えると月20万円では厳しいかもしれません。

[ 2015年02月28日 21:04 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

日本と中国は雇用を盗み、米国を馬鹿にした! 米上院の超党派議員…

米上院の超党派の議員団が10日、輸出促進を目的とした為替操作への対応を強化する法案を発表した。議員団は記者会見で日本や中国は不当に通貨安を引き起こして輸出を後押ししてきたと主張し、オバマ政権に強い対応をとるよう求めている。 一方、オバマ政権は日本や中国の為替相場の水準を事実上容認しており、たとえ法律が成立しても貿易関係に大きな影響が出る懸念は小さいとみられる。ただし議員団は終盤に入っている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で為替問題を議題にのせるように訴えており、議会内の強硬派の存在はTPP交渉に波紋をもたらす可能性もある。

「為替操作で雇用を盗む」

「中国や日本のような国が為替を操作し、米国から何百万もの雇用を盗み、米国を馬鹿にしてきた」。民主党のチャールズ・シューマー上院議員(64)は10日、超党派の5人で開いた議会内での記者会見で日中の「為替操作」を糾弾した。シューマー氏は民主党の上院議員のなかで、ハリー・リード院内総務(75)、リチャード・ダービン院内幹事(70)に次ぐ3位の序列にある有力者。中国やロシアへの強硬姿勢を取ることでも知られ、記者会見では改めて持論を展開したかたちだ。米自動車産業との関係が密接で、日本の自動車市場は閉鎖的だと繰り返し批判してきたミシガン州選出のデビー・スタベノウ上院議員(64)=民主党=も「日本のせいで米国内で90万もの雇用が失われている」と強調した。

法案は政府に対し、産業界からの要望に応じて他国が為替操作で輸出を後押ししているかを調査するよう求める内容。政府は現在でも調査や対抗措置の権限があるが、議員団は調査を行わないケースも多いことを問題視している。法案には民主、共和両党から5人ずつが署名。下院でもミシガン州選出のサンダー・レビン下院議員(83)=民主党=ら超党派の4議員が10日、同種の法案を発表した。

[ 2015年02月28日 20:11 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)

慰安婦、訪韓団対応…日韓通貨スワップ協定打ち切り、日本の“怒り”

日韓両政府が16日、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の終了を急遽(きゅうきょ)発表した。23日の期限満了を待たず、打ち切りを決めた両国は表向き「経済・金融的観点」から延長が不要だったと強調する。だが、これを額面通り受け取る向きは皆無に等しい。13年半に及んだ協定が失効するに至った背景を探ると、韓国の傍若無人な対日姿勢への日本政府の怒りが浮かびあがる。

■対日姿勢を変えない韓国
「向こうにも複雑な国内事情があるのだろうが、一体どういうつもりなんだろうね…」。13日、外務省幹部の一人はテレビの前であきれ果てた。視線の先にあったのは、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が、朴槿恵大統領と会談した際のニュース映像。悪化している日韓関係の改善に向け安倍晋三首相の意向を二階氏が伝えたものの、朴氏は慰安婦問題に言及。「残された関係者が生きている間にこの問題を解決したい」と表明したとの報道には、財務省幹部も怒り心頭だった。 当初、財務省は協定延長の有無に関する有力国会議員への「ご説明」を週明けの16日に予定していた。だが、この二階氏率いる訪韓団に対する「関係改善の道を閉ざす言動」(財務省幹部)を目の当たりにし、急遽予定を変更。13日中に「ご説明」をほぼ終えることにした。

日本側の怒りが13日に頂点に達したのには、もう1つ理由がある。朴大統領への名誉(めいよ)毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋で、ソウル行政裁判所裁判長がこの日に棄却する決定を下したのだ。 二階氏は朴大統領との会談で、安倍首相の「日本国民は皆心配している。自由に日本に渡航し家族と会えるようになることを望む」との意向を伝えたが、朴氏は「司法の判断に委ねるしかない」と答え、安倍氏からの親書を渡されても従来の対日姿勢を変えることはなかった。この模様を報じるニュースを見た財務省幹部はこう吐き捨てた。
(略)
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150228/frn1502281530005-n1.htm

[ 2015年02月28日 19:58 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)

二階氏訪中、中国で高まる“期待” 「土下座外交」再び…

自民党の二階俊博総務会長が5月下旬に予定している中国訪問に対し、中国側の“期待”が高まっている。二階氏といえば、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との「腰砕け会談」が猛批判を受けたばかりだが、中国側の思惑通りの「土下座外交」で、再び国際社会に醜態をさらすのか。

「(中日間の)絆を治そうとする隣人の新しい試み」

中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは27日、二階氏の訪中計画を1面トップでこう報じた。国営の中央テレビも同日昼のニュースで伝え、中国側の関心の高さをうかがわせた。 二階氏率いる訪中団には観光業界関係者ら約3000人が参加する予定だ。二階氏は25日の記者会見で「ブレーキをかけなければ5000人集まってくるだろう」との見通しを示し、安倍晋三首相と習近平国家主席が笑顔のないまま握手を交わした昨年11月の首脳会談を念頭に、「あんな難しい顔の日中首脳会談なんてあるか」と強調した。

二階氏の発言には、安倍首相の対中牽制(けんせい)外交姿勢への批判がにじむが、首脳会談開催にこぎつけたのは「安倍外交の勝利」(評論家の石平氏)という見方が根強い。中国側は、尖閣諸島や靖国神社参拝をめぐる問題での歩み寄りを会談開催の“条件”として示してきたが、安倍首相は一切の譲歩を拒み、土壇場で中国側が折れたからだ。 競り負けた格好の中国側が、自民党の実力者でありながら親中派として知られる二階氏に期待を寄せるのも無理はない。 二階氏は「凍りついた日中関係を打破していく」と意気込むが、慰安婦問題に関する韓国の主張を丸飲みした朴氏との会談のような“独自外交”を再び繰り広げれば、中国への「朝貢」との批判は免れない。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150228/plt1502281526003-n1.htm

[ 2015年02月28日 19:21 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(3)

サムスン、「傲慢と過信」で内部崩壊の兆候 日本半導体復活のシナリオ

筆者の意見は、ずばり「スマホの次はクルマ」だ。その理由を、図5を使って解説した。20年は、スマホ30億台、タブレット端末10億台、PC3億台、自動車1億台の出荷が予測される。スマホやタブレットに対して、自動車のボリュームはずいぶん小さいが、それでも「スマホの次はクルマ」と考えるのは、20年に自動運転車が実現するかもしれないからだ。

自動運転車は、「人を検出してぶつからないようにする」「クルマ同士が交信して衝突回避する」「道路と交信して、自動的に目的地に到達する」などの機能が想定されている。現在のクルマにも100個ほどの半導体が使われているが、自動運転を実現するには、次元の異なる高性能かつパワフルな半導体プロセッサが数十~100個単位で必要になると考えられる。例えるなら、自動運転の実現は、昆虫のような節足動物がほ乳類に進化するぐらい劇的なことだ。

もしも100個の高性能プロセッサを必要とする自動運転車が20年に実現すれば、予想出荷台数は1億台で、100億個の高性能プロセッサ市場が新たに創出されることになる。プロセッサ1個100ドルと仮定して、1兆ドルの巨大市場が出現する。では、その自動運転車用高性能プロセッサを制するのは誰なのか? 現在、車載半導体ではルネサスが世界シェア1位を占めている。その背景には、トヨタ自動車など世界的に競争力が高い日本の自動車メーカーの存在がある。ルネサスは日本の自動車メーカーの下僕的な存在ではあるが、継続的な取引実績があるのは紛れもない事実だ。また、気温-40~200℃、湿度95%、50Gの振動で20年間正常に動作する極めて高い信頼性が要求される車載半導体においては、日本の凋落を招いた過剰品質の企業文化が、逆に競争力となる。

[ 2015年02月28日 14:50 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(4)
サイト内をキーワードや文書で検索
スポンサードリンク
人気記事
スポンサードリンク
最新コメント
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp