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「全ての法的紛争に終止符」 サムスンとLGが合意

韓国財閥のサムスングループとLGグループは31日、共同で報道資料を出し、サムスン電子、サムスンディスプレーとLG電子、LGディスプレーが互いに進行中の法的紛争を全て終了させることで合意したと発表した。

双方が争っている最大の案件は、LG電子の趙成珍(チョ・ソンジン)社長が昨年9月、ドイツの家電量販店に展示されていたサムスン電子製の洗濯機を故意に壊したとしてサムスン電子が告訴し、検察が趙社長らLG電子役員3人を起訴した事件だ。この件をめぐっては、LGもサムスン側の役員らを証拠偽造や名誉毀損(きそん)などの疑いで告訴した。また、サムスンディスプレーとLGディスプレーが有機EL技術の流出をめぐり互いを告訴し、2件の訴訟が進められている。

サムスンとLGは併せて「この先、事業の推進において葛藤(かっとう)や紛争が生じた場合、法的措置ではなく対話と協議により円満に解決することで合意した」と伝えた。法的紛争の終了に合意した理由については、厳しい経済状況を力を合わせて乗り切り、製品とサービスの向上に尽力するためと説明した。財界関係者によると、両グループは水面下で接触を続け、双方のオーナー一族が大局的な観点から紛争終結を判断したという。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/31/2015033102584.html

[ 2015年03月31日 21:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

古舘氏『報ステ』で全面謝罪 森永卓郎氏が大混乱の“舞台裏”明かす

27日のテレビ朝日系「報道ステーション」でゲストコメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏が“降板”させられたと発言した問題で、古舘伊知郎キャスターが30日夜、番組内で謝罪した。番組の信用すら揺るがす古賀氏の不規則発言は、まさに“自爆テロ”だったらしく、騒然とするスタッフの混乱を、経済評論家の森永卓郎氏が31日、夕刊フジに暴露した。

30日の番組中盤で「お伝えしなければいけないことがあります」と切り出した古舘氏。
古賀氏がバッシングを受けたと指摘した菅義偉官房長官が同日、「全くの事実無根」と不快感を示したニュースを流した後、「番組としては、古賀さんがニュースとはまったく関係ない部分でコメントしたことは残念に思っています」と語り出した。そして「テレビ朝日としては、そうした事態を防げなかったという1点において、テレビをご覧のみなさんに重ねておわびをしないといけない」と深く頭を下げた。言い訳のしようがない全面謝罪に、古舘氏の表情も厳しい。

もともと27日の放送直後から局内は大混乱だった。当日深夜放送の「朝まで生テレビ!」に出演するため、局内にいた森永氏は「番組終了から1時間以上たっているのにスタッフが20人ほど、古舘さんの楽屋の前にズラーっと並んで、出てくるのを待っていた。テレビ朝日が騒然となっていたんです」とその異様な雰囲気を明かした。知り合いのスタッフは「あれをやられちゃったら、テロですよ、テロ」と慌てていたという。森永氏は「そのスタッフは古賀さんはもともと準レギュラーなので、『降ろすわけではないし、4月以降、一切出さないとも聞いていない』と話していた」と語る。

[ 2015年03月31日 21:00 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)

サムスン役員年俸 トップはモバイル部門社長の15億円

サムスン電子は31日、申宗均(シン・ジョンギュン)IM(IT・モバイル)部門社長に昨年、計145億7200万ウォン(約15億7600万円)の年俸が支払われたと発表した。給与17億2800万ウォン、賞与37億3200万ウォン、その他の勤労所得91億1300万ウォンなどで、年俸が公開された経営陣のうちトップとなった。2013年は62億1300万ウォンだった。

同社は2013年にスマートフォンなどのモバイル部門で世界シェア1位になり、功績の大きかった申社長に特別賞与を支給した。2013年にサムスングループ内で最も高い合計67億7300万ウォンの年俸を受け取った権五鉉(クォン・オヒョン)副会長の昨年の年俸は93億8800万ウォンだった。

尹富根(ユン・ブグン)CE(消費者家電)部門社長には昨年54億9600万ウォンの年俸が支払われた。2013年は50億8900万ウォンだった。李相勲(イ・サンフン)社長の年俸は2013年の37億3400万ウォンから昨年38億6400万ウォンに増加した。

李健熙(イ・ゴンヒ)会長と李在鎔(ジェヨン)副会長は役員登記されておらず、報酬は公開されなかった。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/31/2015033103500.html

【管理人コメント】
[ 2015年03月31日 20:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

韓国外相、米中間でのかじ取りに自信感

韓国外交が試練の時を迎えている。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備問題に続き、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加、旧日本軍慰安婦問題をはじめとする韓日の歴史をめぐるあつれきなど、韓半島(朝鮮半島)を取り巻く外交懸案が一度に表面化しているためだ。韓国国内では、韓国が米中日などの大国の板挟みになっているという「外交的危機論」がある一方で、大国同士の覇権争いの中で自国のポジションが高まっているとの主張も聞かれる。米中を両翼として活用できる新たなチャンスが訪れているというのだ。

30日の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官の発言は、こうした論争を再燃させた。尹長官はソウルの外交部庁舎で行われた在外公館長会議の開会式で「われわれの戦略的な価値により米中の双方からラブコールを受けていることは、ジレンマではなく、祝福たり得る」と述べた。韓国政府はこれまで、中国主導のAIIBへの参加や米国のTHAADの国内配備問題をめぐり、戦略的にあいまいな態度を取ってきたが、尹長官はこれに対する批判に真っ向から反論したわけだ。

尹長官は「韓米関係と韓中関係を同時に最上の状態で維持することは困難だと思うかもしれないが、アジア太平洋地域は中国と米国の両方を受け入れられるほど広い」「AIIBへの参加決定はハイレベルな外交力が発揮された代表的なケースだ」などと述べた。また「国内の一部で、19世紀的な、あるいは冷戦時の考え方で、韓国についてクジラ(大国)のケンカのエビだとか、(大国に挟まれ)サンドイッチ状態にあるなどと表現する傾向がある」と指摘し「国益の観点から正しいと最終的に判断すれば、振り回されずに推し進めていくべきだ」と強調した。米中の覇権争いの中で、国益に立脚したバランス外交を進め、韓国の外交的なポジションがむしろ高まっているとの趣旨の発言だった。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  ペ・ソンギュ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/31/2015033101654.html

[ 2015年03月31日 15:03 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(3)

中国の「創客」、学ぶべきは日本の「匠の精神」

李克強総理は2015年の政府活動報告の中で、「創客(アイデアを現実に変える人)」という言葉を使った。経済学の角度から見ると、新政策による後押しを受けた中国の「創客」たちは、「ニーズはあるが、技術がまだ存在しない」という問題に目をつけ、新しい製品やサービスを生み出すこともできるし、逆に「技術はあるが、ニーズがまだ存在しない」という問題に目をつけ、既存の製品やサービスから新たな特徴を発掘することで、新しい市場を開拓し、新たな生活のニーズを生み出すこともできる。環球時報が伝えた。(文:馮昭奎・中国社会科学院栄誉学部委員、中国中日関系史学会顧問)

ここで注意すべきは、同じ「今あるニーズ」を満たすための製品・サービスでも、満足させる度合いと水準には大きな開きがあるということだ。当然、消費者はニーズを高い水準で満たしてくれる製品やサービスを好む。近頃日本で買い物をする中国人観光客が激増したことも、この事実を裏付けている。中国人が日本で買って来るのは、何も最先端のハイテク製品というわけではない。「メイド・イン・ジャパン」の多くは非常にシンプルな製品であり、技術的に重大なイノベーションがあるわけではない。「メイド・イン・ジャパン」が消費者を引きつけるのは、メーカーが消費者の立場に立ち、堅実に市場調査を行っているからだ。生産現場を重視し、長年こつこつと技術を磨き続けているからだ。

「一品入魂」の精神でもって商品の質を絶えず高め、力を尽くして良いものを作るプロセスとその結果から喜びを得ているからだ。日本の学者は、このような精神を「匠の精神」と呼び、丹精込めてものづくりをし、数十年を費やして「一芸に秀でること」を目指す中小メーカーを日本の「国宝」と呼ぶ。

[ 2015年03月31日 14:36 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(3)
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