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安倍首相の米議会演説に爆発寸前の韓国メディア 

安倍演説に対し、上院議長も兼ねるバイデン副大統領は「極めて巧みで、意味深い」ものだったと称賛した。バイデン氏は歴史問題が日韓、日中の間で「非常にデリケートな問題となってきた」と指摘し、安倍首相が中韓を含む「すべてのアジアの近隣国への共感を伝えた」と評価した。

これに対し、韓国の聯合ニュースは30日未明、「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及はなかった」と批判的に報じた。安倍首相が「深い後悔と永遠の哀悼」を表明しながら、周辺国への謝罪がなかったとして、その二面性を問題視した。韓国各紙は29日、日米首脳会談について1面で報道し、「過去の敵が“不動の同盟”に」(朝鮮日報)などと日米の“蜜月”ぶりを強調。朴政権の外交戦略を改めて不安視する論調が目立った。

東亜日報も社説「米日同盟の歴史的拡大を韓国は直視しているか」で、「周辺国の力学の変化を直視し、未来志向的に対応する複合的な安保戦略が必要だ」と主張した。朴大統領に「外交敗北論」という批判が直撃する可能性は高い。 夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、安倍首相の米議会演説に関心を寄せ、反対運動をしていた。29日の国会議員再補欠選挙で野党が全敗しなければ、国中が狂乱状態になっていた」といい、続けた。

「韓国が独り相撲をして勝手にコケたということ。しばらく、『外交戦で負けた…』と打ちひしがれて、朴政権批判も噴出するだろうが、韓国が『反日』の旗を降ろすことはない。巻き返しに出るはずだ。朴大統領がさらに中国に接近して、米国を牽制することもあり得る。日本としては放っておくべきだ。安倍首相は今回の外交路線を貫くべきで、つけ込まれるスキを与えてはいけない。親韓派の野党議員や一部メディアが騒いでも、無視すればいい」ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150430/frn1504301830011-n3.htm

[ 2015年04月30日 20:58 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)

習主席の姉が巨額資産保有 反腐敗運動進める指導者親族に疑惑 米紙が追及

中国の習近平国家主席の姉が経営していた投資会社が、中国の大手不動産・娯楽グループ「大連万達集団(ワンダ・グループ)」の株式を大量に保有していたという米紙ニューヨーク・タイムズの報道が波紋を広げそうだ。反腐敗運動を名目に次々と政敵を失脚させてきた習指導部だが、自身の親族が莫大(ばくだい)な資産を保有していたと指摘されたことで、政権の信頼性が揺らぐのは確実だ。

同グループは、中国各地で政府から使用権を購入した土地に商業施設を建設して業績を拡大、株価も上昇を続けてきた。親会社の万達集団は2012年に米第2位の映画館チェーンを買収したことでも話題となり、王健林董事長(会長)は「中国一の富豪」と呼ばれたこともある。同紙によると、習氏の姉が経営していた投資会社は09年に2860万ドル(約34億円)分を購入し、習氏が国家主席に就任した13年に知人に引き渡された。株は現在2億4000万ドル(約286億円)にまで急騰しているというが、当時の売買額は不明という。

同紙は「中国の指導者が便宜を図った証拠はない」としているが、胡錦濤前国家主席の息子がトップを務めていた会社関連のファンドも総額4億2300万ドル分、温家宝前首相の息子の会社が運営する投資会社も5億2600万ドル分の株式をそれぞれ保有するなど、旧新指導部の関係者が軒並み巨額資産を保有していたことになる。

昨年1月には英紙ガーディアンなどが、習氏の義兄夫妻が中国や香港に高級ホテルを所有していると報道。温氏の息子を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると指摘。調査に携わった国際的なジャーナリスト機関は、資産管理会社について「中国の共産党エリートの資産隠しに利用されている」と報じている。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150430/frn1504301830010-n1.htm

[ 2015年04月30日 20:35 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(3)

LG電子、スマートフォン販売好調でも、昨年同時期1-3月期営業利益は36%減

LG電子、スマートフォン販売好調で1-3月期営業利益3052億ウォン

LG電子が1-3月期、スマートフォンの販売好調を受け、市場の予想通り好実績を出した。 LG電子は29日、1-3月期の実績を売上高13兆9944億ウォン、営業利益3052億ウォン(約340億円、連結基準)と公示した。前年同期に比べ売上高はほぼ同じで、営業利益は36%減少した。 しかし市場予想値の営業利益(約3000億ウォン、証券会社コンセンサス)には達した。MC事業本部が1-3月期では過去最多のスマートフォンを販売し、テレビ部門の不振をカバーした。

MC事業本部は1-3月期、1540万台のスマートフォンを販売した。前年同期比で300万台以上増えた。戦略スマートフォンGシリーズが4-5月に発売され、1-3月期の需要が少ない点を考えると好成績だというのが会社側の説明だ。昨年発売したG3と中低価格派生モデルの販売が続いたためという分析だ。MC事業本部の営業利益は729億ウォンとなり、前年同期の赤字(73億ウォン)から黒字に転じた。前期(681億ウォン)比でも7%増えた。LG電子の関係者は「LGスマートフォンの認知度がある程度高まったという意味」とし「G4販売に対する期待感も大きい」と述べた。

一方、テレビを担当するHE事業本部は62億ウォンの営業赤字となった。前年同期は2161億ウォンの黒字だった。主力市場のロシア、ブラジルの通貨安が影響した。家電は善戦した。生活家電やエアコンなどを担当するH&A事業本部の営業利益は2293億ウォンと、前年同期(2110億ウォン)比9%増、前期(924億ウォン)比148%増となった。自動車部品を担当するVC事業本部は売上高3826億ウォン、営業赤字24億ウォンだった。自動車部品はLG電子が新事業として推進する分野。
韓国経済新聞 中央日報
http://japanese.joins.com/article/806/199806.html?servcode=300§code=300

[ 2015年04月30日 20:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

安倍首相の米議会演説を一斉に批判=韓国与野党

韓国の与野党は30日、安倍晋三首相が日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で行った演説について、そろって批判した。与党セヌリ党の劉承ミン(ユ・スンミン)院内代表は同日の最高委員会議で「侵略と植民地支配、旧日本軍の慰安婦問題に対する心からの謝罪に言及しなかった」と指摘。その上で、「米国と日本が新たに同盟関係を強化する中、韓国の生存戦略は何かを考えさせる演説だった」としながら、政府の対米・対日外交の見直しの必要性を提起した。

金乙東(キム・ウルドン)最高委員も「安倍首相は旧日本軍の慰安婦問題や過去の侵略の歴史について、謝罪はおろか言及さえしなかったことで過去の歴史を清算する機会を完全に無駄にした」と非難した。また、安倍首相について「恥知らずで、実に残念でもどかしい」と述べた。元外交官の同党、沈允肇(シム・ユンジョ)国会議員はKBSラジオに出演し、安倍首相の演説について「内容や水準は予想の範囲内で、かなり失望的な側面が多かった」と評した。

ホワイトハウス前で安倍首相の歴史観を糾弾する1人デモを行った同党の金宗フン(キム・ジョンフン)国会議員はCBSラジオに対し「初めから終わりまで本当に図々しいとしか言わざるを得なかった」と批判した。また、「米国に対する働きかけを強化し、米国を通じて日本にメッセージを送り続ける努力が必要だ」との考えを示した。 最大野党・新政治民主連合の徐瑛教(ソ・ヨンギョ)院内報道官は論評を通じ「不適切な演説だった」と総評した。その上で「日本が加害を行い、その加害(傷)が残っているにもかかわらず、まるで何事もなかったかのような演説は、われわれの怒りを買わざるを得ない」と指摘した。

また、「安倍首相の演説は韓日関係を悪化させるだけでなく、日本に悪影響を及ぼすことになる」と述べた。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/30/2015043002723.html

[ 2015年04月30日 19:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)

"爆買い"はいつまで続く!? 訪日外国人の旅行消費額、5期連続で過去最高更新

観光庁は30日、2015年1~3月期の訪日外国人消費動向調査の結果を発表した。それによると、訪日外国人の旅行消費額は前年同期比64.4%増の7,066億円となり、5期連続で過去最高を更新した。

1人当たりの旅行支出額は同14.4%増の17万1,028円。中国の訪日旅行者および1人当たり旅行支出が大幅に増えたことが影響した。国・地域別に見た場合、中国は同20.9%増の30万434円と30万円を突破。以下、オーストラリアが同22.3%増の24万7,643円、タイが同19.8%増の17万9,276円、香港が同19.2%増の17万2,137円と続いた。

国・地域別の旅行消費額を見ると、中国は同133.7%増の2,775億円(構成比39.3%、以下同)、台湾は同46.3%増の1,063億円(15.0%)、韓国は同45.8%増の725億円(10.3%)、香港は同94.3%増の541億円(7.7%)、米国は同30.7%増の368億円(5.2%)と、上位5カ国で全体の77.4%を占めた。また、中国は訪日旅行者および1人当たり旅行支出額が大幅に増加したことで、旅行消費額は前年の2倍以上に拡大した。

訪日外国人数は同43.7%増の413万1,393人。国・地域別では、韓国が同39.6%増の94万7,893人、中国が同93.2%増の92万3,514人、台湾が同29.5%増の77万2,535人などとなった。
マイナビニュース
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/

[ 2015年04月30日 19:05 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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