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GoogleがiOS 9の広告ブロック機能を無効にする方法を公開

暗号化されたプロトコル・HTTPSの使用を推奨しているGoogleが、「HTTPS方式を採用していない広告をブロックする」というAppleの新しいセキュリティ機能を無効にするコードを公開しました。「Googleはセキュリティよりも広告を優先した」として、物議を醸しています。OS 9からAppleはApp Transport Security(ATS)という機能を開始します。iOS端末でATSを有効にしていると暗号化されたHTTPS方式のみが許可され、HTTPS方式を採用していないコンテンツは、Appleのセキュリティ基準を満たしていないとしてブロックされるようになります。そのため、もしアプリの広告が暗号化されていなければアプリ上で広告が非表示になるわけです。

GoogleはHTTPSの使用を推奨しており、検索結果でも「HTTPSに対応しているウェブサイトを優遇する」と発表していましたが、その動きに逆行するかのように、2015年8月26日のブログでGoogleの広告サービスであるAdMobユーザー向けに、暗号化されていないHTTP方式でも広告情報を配信可能にするコードを発表しました。ただし、ブログには「我々はHTTPS方式を使用することを推奨する」と書かれて、あくまで開発者がHTTP方式からHTTPS方式に移行する間の暫定的な対処方法としてコードが公開されています。それでもGoogleの発表したコードに対して「Googleはセキュリティよりも広告を優先した」として多くの開発者が反発を示しました。

[ 2015年08月31日 20:44 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

海自護衛艦「かが」の命名に中国が反発

日本の海上自衛隊が今月27日に進水させたヘリコプター搭載護衛艦に「かが」と命名したことに対し、中国が強く反発している。第2次世界大戦中の日本の主力航空母艦「加賀」と発音が同じという理由からだ。中国共産党機関紙「人民日報」の国際版・環球時報など中国メディアは「日本で右翼の勢力が強まる中、軍国主義を連想させる軍艦が生き返った」と批判した。なぜ中国は「かが」という名前にこれほど拒否反応を示すのだろうか。

台湾の日刊紙・旺報によると、中国人たちはかつて、空母「加賀」を「悪魔艦」と呼んでいたという。第2次世界大戦当時、日本には「赤城」「飛竜」などの空母があったが、その中でも「加賀」は主に中国侵略のために投入されていたからだ。 空母「加賀」が初めて実戦に参加したのは、1932年に中国と日本が上海付近で軍事衝突した「第1次上海事変」だった。世界の海戦史上、空母が実戦に参加したのはこれが初めてだった。その後も「加賀」は、日中戦争の発端となった37年の盧溝橋事件など、主に中国との戦闘に参加した。41年にはハワイの真珠湾攻撃に参加したが、米海軍が太平洋で初めて日本に勝利した42年のミッドウェー海戦で「加賀」は沈没した。

[ 2015年08月31日 20:15 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(4)

防衛費要求額は過去最大の5兆0911億円、中国の海洋進出念頭

防衛省は31日、2016年度予算の概算要求で、米軍再編関係経費などを含め過去最大の5兆0911億円を計上することを決めた。要求ベースでは2年連続の5兆円台で、15年度当初予算比で2.2%増。中国の海洋進出を念頭に、島しょ部防衛や周辺海空域の安全確保に必要な事業を盛り込んだ。装備品の内訳は、新型輸送機MV22オスプレイ12機(1321億円)を一括調達するほか、イージス艦1隻(1675億円)、そうりゅう型潜水艦1隻(662億円)、無人偵察機グローバルホーク3機(367億円)などを建造・取得する。

また、シリアでの邦人殺害事件を受け、防衛駐在官を増員する。ヨルダン、アラブ首長国連邦(UAE)、モンゴルの3カ国にそれぞれ1人新規に派遣し、中東などでの情報収集機能を強化する。サイバーセキュリティー関連でも、新たにネットワークの監視要員を増やすなど、計193億円を計上した。在日米軍再編事業は、政府と沖縄県の協議が続いていることから、15年度予算と同額の3078億円で仮置きした。防衛省は、要求額が過去最大となった理由について、過去に購入した装備品の支払いや油の購入費増を挙げている。油の想定価格は4カ年平均で算出されており、「足元の原油安の影響は大きく反映されない」(同省幹部)という。
ロイター
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/

[ 2015年08月31日 19:58 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

技術に国境はない! ドイツ車にだって「日本の部品」が…

中国メディアの爪游控は30日、中国では今なお日系車の不買を叫ぶ消費者が存在することを指摘しつつ、「技術に国境は存在しない」と主張したうえで、中国で人気の高いドイツ車には数多くの日本企業の部品が採用されていると伝えた。記事は、中国人消費者が「ドイツ車は丈夫」、「日系車は燃費が良い」などと議論を交わしているなかで、「ドイツ車と日系車は同じ部品を使っていることもある」と伝え、トランスミッションや電子制御ユニットといった自動車にとって重要な部品においても「日系とドイツ系の融合は進んでいる」と論じた。

続けて、中国で2013年、14年と2年連続で新車販売トップシェアとなったフォルクスワーゲン(VW)の人気車種を例に、「日本のIHI製のターボチャージャーが搭載されている」と紹介。同ターボチャージャーはIHIの中国合弁会社が生産しているとし、「信用できないならば自動車を分解してみれば分かる」と論じた。さらに、6速トランスミッションの分野では「日本のアイシン・エィ・ダブリュが世界で大きなシェアを獲得している」とし、同社のトランスミッションはVWブランドだけでなく、アウディやポルシェにもトランスミッションを供給していると紹介。そのほかにも、欧米の有名自動車ブランドに広く採用されていると伝えた。

[ 2015年08月31日 19:30 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

中国「株安の責任は米利上げの動き」 躍起の“転嫁”も市場の反応は冷淡

株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制(けんせい)した形だ。 香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行(中央銀行)金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、(8月中旬の元切り下げなど)中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。

姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の7%成長を確信している」と7%割れ観測を強く否定した。さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。ほかにも中国共産党機関紙の人民日報や、経済専門ネットメディアなどが「中国経済に対して西側は悲観的すぎる」「世界同時株安と中国は無関係」との主張を一斉に始めた。

[ 2015年08月31日 19:12 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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