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朴大統領、TPP入り“懇願” 韓国国内で強まる「参加論」

ついに韓国が白旗をあげるのか-。来月2日に開催される安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による日韓首脳会談で、10月に日米などの12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)が議題になる見通しとなった。慰安婦問題などで強硬姿勢を示したきた朴大統領だが、ここにきてTPP参加への意欲を表明する意向。今さらながら、日本側に協力を求める可能性もある。首相は一定の理解を示す見込みだ。

韓国は2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を重視してきたが、多くの産業分野で競合する日本がTPPに加わることから、韓国内では参加論が強まっている。国内経済の改善もままならないなか、朴大統領もこれ以上世論をかわしきれないと判断したようだ。ただ、韓国が正式参加するには全12カ国からの承認が必要。実際に交渉入りした場合、日本は自動車などの関税や、日本産農水産物の輸入規制の撤廃を要求する構えで、難航が予想される。

日韓外交筋によると、両国の実務者が今週、首脳会談開催に向けた調整をした際、TPPを議題にすることで一致した。外交筋は「韓国が提起することになるだろう。TPPに参加するには、主要国の日本の協力が必要だ」と指摘した。

[ 2015年10月31日 19:45 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)

【韓国経済】厚かましくも通貨スワップ再開を要求した韓国 ウォン暴落でも輸出は増えない

韓国の経済団体である全国経済人連合会(全経連)の許昌秀(ホ・チャンス)会長は26日の日本経団連との会合で、「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」と、今年終了したばかりの「日韓通貨スワップ協定」を再開するよう求めた。

通貨スワップ協定とは、外貨不足に陥り、通貨危機に直面した国が、日本円や米ドルなどを融通してもらう協定のことだ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は、2月に日本とのスワップ協定(最大時700億ドル=約8兆4270億円)について、延長を申し出なかった。もちろん、日本にとっては、韓国と通貨スワップを結ぶメリットは特にない。「反日」色が強い朴政権にとって、通貨危機への備えである通貨スワップ協定を、日本に延長してもらうよう「頼み込む」など、プライドが許さなかったのであろう。

韓国は、中国と通貨スワップ協定を結んでいる。ところが、現在は中国経済が失速し、株式バブルも崩壊。外資が中国から資金を回収し始め、人民元から外貨への両替が増大している。中国人民銀行が外貨準備を取り崩し、人民元の為替レートが過度に下落することを防いでいるありさまだ。

[ 2015年10月31日 19:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(5)

米、空母で威圧 2隻展開で中国を挟み撃ち 米中海軍トップ会談は平行線

南シナ海で、国際法を無視して人工島を建設している中国を食い止めるため、米国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島にイージス駆逐艦を派遣して、4日目に突入した。「航行の自由」を守る監視・哨戒活動は続いており、習近平国家主席率いる中国は守勢に回っているのが現状だ。実は現在、南シナ海と日本海には2隻の米原子力空母が展開している。中国はいつの間にか、米空母による「挟み撃ち」に遭っていたのだ。

オバマ米大統領が承認した「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」を受け、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が29日、テレビ会談を行った。作戦開始後、米中の軍高官による直接対話は初めて。

リチャードソン氏は、国際法に基づく「正当な行動だ」と説明。呉氏は、米イージス艦の航行に「重大な懸念」を表明し、「米側が危険な挑発行為を続ければ、海空で重大な緊迫する事態が発生し、衝突が起こる可能性がある」と語った。新華社が伝えた。ロイター通信によると、双方は不測の事態を避けるため、同じ海域で軍同士が接近した場合、あらかじめ定められた手続きに従って行動することを確認したという。

[ 2015年10月31日 19:12 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

増強される中国の軍事、日本超えるアジア最強の海軍に

2015年10月27日、環球時報によると、中国海軍の作戦力が日本の海上自衛隊を上回り、アジア最強の海軍力になりつつあると、海外メディアが報じている。海上自衛隊の観艦式がこのほど行われ、「どちらが強いのか」という話題に注目が集まっている。

米サイト「Next Big Future」は、海上自衛隊は4隻のヘリコプター搭載型護衛艦、16隻の潜水艦を含め、138隻の艦艇を保有しているが、中国海軍はミサイル駆逐艦052C型6隻と052D型5隻の計11雙のイージスシステムを搭載する駆逐艦を保有するほか、現在建造中のミサイル駆逐艦などが配備されれば、中国海軍の作戦力は海上自衛隊を上回ることになると指摘した。また、台湾の中時電子報は中国が建国記念日に合わせた軍事パレードで最新の「東風-21D」対艦ミサイルや「東風-26」中距離弾道ミサイルを公開したのを受け、海上自衛隊は観艦式で最新の「いずも型」護衛艦を含む40隻余りの艦艇を集結させたと報じられたが、中国の軍事専門家は海上自衛隊の艦艇のうち、中国の最新駆逐艦や護衛艦に対抗できるのは24隻しかないと指摘した。

報道の多くは水上艦の数に注目しているが、中国の軍事専門家は「水上艦の数だけ見て比べることにはあまり意味がない」とし、水上艦にもさまざまな種類があり、さらに潜水艦や搭載する航空機などもあると指摘。また、トン数による比較もできないとしている。

[ 2015年10月31日 13:44 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(2)

【韓国経済】中国市場が2倍に拡大しても韓国に分け前はない

29日に閉幕した中国共産党の第18期中央委員会第5回総会(5中総会)では、今後5年間の経済成長率の目標が7%から6.5%水準に下方修正されたという。また、35年間守ってきた「一人っ子政策」も捨て、子どもを2人まで許容することとした。経済の減速を認め、これに合わせて経済と社会の改革を行うと公式宣言したのだ。中国も輸出成長に限界が見え始めた。加えて、中国の労働人口は既に2011年から減り続けている。昨年だけで350万人減少した。こういう状況なので、中国も切迫している。

中国の方向転換は、韓国にとってチャレンジにもチャンスにもなり得る。中国が遂に7%成長を放棄したというのは、韓国の輸出にとっていいニュースではない。中国の成長率は今後さらに落ちることもあり得る。その一方、中国が内需を拡大して経済に安定感を取り戻そうとしていることには希望が持てる。いわゆる「新常態」という改革の目標が、まさに内需拡大だ。韓国の通貨にして4300兆ウォン(約456兆円)を超え、既に米国の80%に水準にまでなった消費市場をさらに拡大、アジアで影響力を高め、輸出への依存を減らすということだ。韓国政府は、早ければ5年以内に中国の消費規模は2倍になるとみている。

韓国訪問を控えている中国の李克強首相は、本紙への特別寄稿で「韓国企業が中国と共に成長することを望む」と記した。通信、医療、電子商取引、マーケティング、ブランド、物流分野での協力を強調し、中国中西部に進出すべきとアドバイスした。中国が新たに組み立てる産業構造に韓国が参加することを待っているというわけだ。

[ 2015年10月31日 13:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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