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インドネシア高速鉄道受注 なぜ日本は中国の逆転を許したのか?

インドネシアの高速鉄道受注は、日中の激しい競争の末に中国に軍配が上がった。安全運行をはじめとした日本の高い技術力よりも、中国の低コストをインドネシアが選んだ形となったが、日本政府と民間企業が必ずしも一枚岩ではなかったこともあげられる。受注に前のめりの政府に対し、民間は採算性などを疑問視し「笛吹けど踊らず」の状況だったのだ。今後は大本命のインドのほか、タイやマレーシア、イランなどの高速鉄道商戦も本格化していく見通しだ。日本は、インドネシアの教訓を生かせるかどうかが、今後の受注の鍵を握りそうだ。

■民間不在の議論
「はっ」。中国とのインドネシアの高速鉄道をめぐる競争が激化していた今年夏、政府は民間企業との会談の場を数回設けた。だがなかなか本題に入らない。後半になり政府関係者はようやく「本件よろしくお願いします」。真意を図りかねた民間企業は「はい」と返答もできず、冒頭の言葉で対応するしかなかった。「(採算性などに懸念を抱く)民間と、政府の温度差が浮き彫りになった瞬間だった」と参加した民間企業の関係者はこぼす。 今年3月にジョコ大統領が来日し新幹線に試乗するなど、インドネシアの高速鉄道計画は日本の受注が有力と当初見られていたが、結果として後から攻勢をかけた中国に受注をさらわれる結果になった。

高速鉄道は国家対国家の利害がからむだけに、受注の行方だけに焦点があたりがちだが、インフラを受注する企業目線でいえば、開業後に需要予想通りに利用者が増え、運賃で資金を回収できるかどうかにかかっている。 今回対象となった首都ジャカルタからバンドン間は、ジャカルタ市内から車で約2時間強の距離。同国第2の都市スラバヤまでの延伸を含めても高速鉄道建設の採算については疑問の声があった。事業性も明確でない上に土地買収の手法も未解決のままだった。民間企業がインドネシア案件を冷静に見ていたのは、こうした点が大きい。

[ 2015年11月30日 19:03 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)

中韓が警戒する日本の原子力技術 エネルギーの覇権は経済、軍事で有利に

「日本は核兵器を保有しかねない。日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場計画は、事態を悪化させる。日本には核武装論がある」

中国の傅聡軍縮大使は10月20日、国連総会第1委員会(軍縮)でこう演説し、日本の原子力政策を批判した。 青森県六ヶ所村に日本原燃の工場がある。原子力発電向けのウランを濃縮する施設で、完成間近の使用済み核燃料の再処理施設もある。前者は、使い方次第でウラン型原爆の材料を作れる。濃縮技術を持つ国は限られるが、同施設の技術は世界最高水準だ。後者は、国産技術を一部採用したために建設が遅れたが、その技術は大半の国が持っていない。そこで分離されるプルトニウムは核兵器の材料にもなる。

私はこの施設を取材したが、キャロライン・ケネディ米駐日大使も今年視察するなど、世界が注目している。 IAEA(国際原子力機関)の査察官が24時間常駐しており、抜き打ちで施設を検査できる。日本は情報を国際社会に公開しながら、「核武装などあり得ない」と世界に示している。

[ 2015年11月30日 13:01 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(4)

「戦わずして勝つ」安倍首相の長期戦略とは… G20など約20カ国の首脳らと個別会談

国際社会に共通する懸念だ-。安倍晋三首相は11月、相次いで行った国際会議出席、個別首脳会談で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への警鐘を鳴らし続けた。そこには東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる防衛を見据えた長期戦略が隠されていた。

安倍首相は、トルコで11月15、16両日に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に続き、フィリピンで18、19両日に行われたアジア太平洋経済協力会議(ASEAN)首脳会議、20~22日のマレーシアでの東アジア首脳会議などに出席。その合間を縫って約20カ国の首脳らとの個別会談も精力的にこなした。 「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的行動は国際社会共通の懸念事項である」。 安倍首相はそうしたフレーズを基に、中国が軍事的エスカレーション(増強・緊張)に手を染める前に自制を促す必要性を、ブルネイを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の首脳らに説いた。

そして同盟国のオバマ米大統領や、息の合うモディ印首相らとは、南シナ海情勢の懸念を共有した上で、こう切り出した。 「東シナ海では中国公船による領海侵入と一方的な資源開発が継続している。中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域に接近する事案も発生している。エスカレーションを懸念する」。

[ 2015年11月30日 12:52 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)

【韓国経済】危機を迎えても危機感がない韓国

「韓国経済は未曽有の危機に直面した」。27日、1000人の知識人は「未曾有」などの表現を動員して現在の経済実情を叱咤し、対策を求める「知識人宣言」を発表した。知識人は現在の韓国経済状況を通貨危機を目前にしていた1996年末と似ていると診断した。

そうでなくとも経済界では現状況が96-97年と似た形に進んでいるという危機感が高まっていた。米国の予告された利上げ、円安、中国人民元切り下げなどの対外状況が似ている。さらに当時、対内的には労働改革が失敗に終わって経済政策が空転し、起亜自動車事態など労働争議デモが絶えなかった。今も与野党の政争で国会は経済法案さえも処理できず、労働界は労働改革を拒否して暴力デモに動いでいる。

問題は現状況が通貨危機当時より良くないという点だ。経済指標から見てみよう。統計庁によると、昨年国内企業の売上高が1.2%減少し、統計調査を始めて以来初めてマイナス成長した。特に製造業の売上高はマイナス3.8%と、輸出主導型大企業の売上高が大幅に減り、韓国主力産業に退行の兆しが表れている。年間貿易額1兆ドルは2011年に達成した後5年ぶりに幕を下ろす見込みだ。

[ 2015年11月30日 11:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)

日本に「あふれる」中国人観光客 宿泊施設が不足、「民泊」ではトラブル多発

日本政府観光局(JNTO)は18日、10月の訪日外国人観光客数の推計値を発表。同発表では前年同月比43.8%増の約183万人、1月から10月までは累計1631万人と過去最高を更新した。観光客の受け入れにあたっては「民泊」が注目を受けた。ここでいう「民泊」とは営業許可なく空き部屋などを貸し出すことだ。日本では違法かどうかグレーゾーンだ。

中国メディアの人民日報は25日に「日本への旅行で宿を決める時、民泊はグレーゾーンであることを理解しなくてはならない」との見出しで、民泊について解説する記事を掲載した。同解説では、「民泊」を「違法と言えば違法。違法じゃないと言えば違法じゃない」と紹介しリスクがあると指摘。中国人が注意するべき点として、「迷惑」の事例と「安全」の事例と大きく二つに分けて説明した。「迷惑」の問題では大阪のあるマンションで中国人旅行客が出入りし迷惑をかけている事例を紹介。深夜に大声を上げたりゴミを散らかしたりマンション内で好き勝手に記念写真を撮ったりするなどしていたとのことだ。「安全」の問題では旅行に来ていた4歳の女の子が12階から転落死した事件を紹介。不注意が原因とのことで、ホテルのような安全対策はされていないことを紹介した。

中国版ツイッター・微博(ウェイボー)でも同問題についてのコメントが散見された。無許可で「民泊」を行っていた日本の旅行会社に強制捜査を行うとする日本の5日付の報道に対しては、「関係ない。“民泊”が(営業)許可証を持ってなくとも、良質なサービスを受けられるからね。しかも安いし。」とのコメントが注目を受けていた。そのほか、日本に留学している学生が「民泊」を提供していると主張するコメントも見られた。同コメントによれば「結構儲かる」とのことだ。

[ 2015年11月30日 11:33 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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