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【韓国経済】1997年は「急性疾患」、現在は「慢性疾患」となった韓国経済

最近韓国の経済状況が1997年のアジア通貨危機直前に似ていると懸念する声が一部から聞かれる。当時も今も円安で企業の輸出競争力と採算性が低下し、負債問題が深刻化している点で似ている。通貨危機直前には企業の負債が膨らみ、現在は家計債務が膨らんでいる。

さまざまな改革が遅れている点も似ている。96年には国際基準に合わせ、労働市場の柔軟性を高めるために政府が推進した労働法改正をめぐり、ゼネストが起きるなど混乱した。現在は労働改革5法、サービス産業発展基本法、企業活力向上特別法(ワンショット法)など構造改革法案が野党の強硬な反対に遭い、国会審議が難航している。 中国と日本に挟まれた韓国経済の立場も共通だ。97年には先進国と中国に挟まれる状況を例え、「ナッツクラッカー」という単語が流行した。その単語が最近は中国と韓国の技術格差縮小をきっかけに再び使われるようになっている。

とはいえ、韓国経済が97年当時の通貨危機や金融危機に陥る可能性を主張する専門家は少ない。危機の性格が異なるからだ。康奉均(カン・ボンギュン)元財政経済部(省に相当)長官は「現在の危機の本質は日本が1990年代前半に経験したような長期不況と低成長という構造的危機だ。連鎖的な企業破綻で金融市場で不良債権が膨らんだ97年とは状況が異なる」と述べた。

[ 2015年12月31日 11:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(4)

【韓国経済】寿命を迎えた韓国型成長モデル・・・低迷する韓国経済

今年10月、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は166人の経済使節団を率いて訪米した。それを見て、米ワシントン・ポストは「朴大統領にとって最大の試練は北朝鮮の核問題や米中間の綱渡り外交でななく経済だ」と書いた。 一時は「アジアのトラ」と言われ、奇跡の経済成長を成し遂げた韓国について、海外メディアや内外の専門家は最近、「歯の抜けたトラ」「奇跡の皮が剥がれた韓国経済」といった酷評を下している。

韓国経済は来年、さらに暗いトンネルに入る。12月17日未明(韓国時間)には米国が10年ぶりに利上げを行う可能性が高い(本紙掲載時点ママ)。2008年の世界的な金融危機の主犯だった米国経済が急速に回復し、量的緩和を縮小するを意味する。これに対抗し、中国が人民元を切り下げ、欧州も景気浮揚のために追加利下げを実施したため、世界の金融市場に再び波乱が起きた。原油価格が連日下落し、韓国の主要輸出市場だった中東は財布のひもを締めている。

こうした波乱を乗り越えなければならない韓国経済の体力は目立って低下している状況で、起業や経済専門家が感じる危機感はいつよりもまして深刻だ。本紙が金大中(キム・デジュン)政権から李明博(イ・ミョンバク)政権までの期間に経済閣僚を務めた10人に韓国経済の診断を求めたところ、全員が製造業と輸出が主導する韓国経済の成長モデルが寿命を迎え、これまでの鎮痛剤投与だけでは慢性化した危機を乗り越えられないと答えた。

[ 2015年12月31日 11:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(4)

慰安婦合意の裏で「均衡外交」の代わりに韓米日同盟強化

28日、韓国政府が日本と慰安婦問題に対する「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した理由と背景については、韓国のみならず日本でも「理解することは容易でない」という反応が出ている。 特に、韓国政府が交渉過程で被害当事者の意見を全く聞きもしなかった点、慰安婦制度は日本政府による“国家犯罪”であるという国際社会の普遍的認識を追及できず簡単に譲歩してしまった点など、この問題の“内部論理”だけを考えるならば理解できない点が多数あるためだ。

朴槿恵(パク・クネ)政権が今回の合意で、米日が警戒してきた「中国傾斜」から抜け出して、結局韓米日「3角同盟」に吸収される外交政策の大転換をした点に注目すれば、今回の合意の真の意味を推し量ることができる。 2013年の3・1節祝辞で「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはない」という認識を明らかにした朴大統領は、今年8月、植民支配に対して謝罪しなかった安倍談話を受け入れた。

続いて11月2日の韓日首脳会談では、慰安婦問題を「(韓日)関係改善の最も大きな障害物」とまで表現した。 朝日新聞は30日、朴大統領が8月の安倍談話を受け入れたことに対して、日本外務省のある元官僚が「こういう無礼な談話を受け入れるのか」と驚きを示した事実を伝えた。 このような脈絡で見る時、今回の合意は韓日関係の発展を阻んできた慰安婦問題を除去し、本格的な韓日軍事協力に乗り出す信号弾と見ることができる。

[ 2015年12月31日 09:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(5)

慰安婦問題を貿易のように交渉すべきではない

安倍晋三政権による歴史歪曲の試みについて、今年初めに世界の歴史学者の批判声明を主導した、コネチカット大学のアレクシス・ダデンン教授は、韓日による慰安婦の合意と関連し、「歴史問題と関連した政治的合意を『最終的な』解決と主張するのは不可能だ」と強調した。

ダデン教授は28日(現地時間)、ハンギョレとの電子メールインタビューを通じて「歴史問題は貿易交渉や核兵器システムの交渉とは全く異なるものだ」として、このように述べた。両国政府が今回の合意について、「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したこと対して、批判的な立場を示した。

ダデン教授はまた、今回の韓日間の合意で慰安婦少女像(平和碑)の移転問題が取り上げられていることに関連し、「笑える話」だとし「韓国を植民地化し、支配するために積極的に関与していた人々の銅像が、日本の至る所にあるが、韓国政府がこれらを撤去するように求めたら、どうなるだろうか」と反問した。また「少女像は残酷さに曝された数多くの被害者を追悼するために韓国の市民団体が建てたもの」とし「(少女像の移転を)韓国政府が受け入れることも、日本政府が要求することも、あってはならない」と強調した。

[ 2015年12月31日 09:44 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(3)

少女像と境遇が似ていくばかりの元慰安婦たち

慰安婦にされた被害者ハルモニ(お婆さん)の第1211回目の水曜集会が12月30日にソウル市鍾路区の日本大使館前で開かれた。1992年の1月8日に始まってから24年近い間、雪が降ろうが雨が降ろうが一度も欠かさずに続けられてきた集会だ。しかし、その長い歳月の戦いの結果は実に虚しい。韓日両国が発表した慰安婦問題の交渉妥結の結果は、ハルモニの心にわだかまりが出来たハン(憤り)をはらすどころか、大きな石の塊りを上乗せしまった。「政府が被害者を何度も殺している」。集会で溢れたハルモニの涙に濡れた絶叫と怒りは多くの国民のものでもある。

朴槿恵(パク・クネ)政権の“不通(独りよがり)”は慰安婦問題でもはっきりと現れた。もし交渉妥結前に朴大統領が慰安婦ハルモニに会って交渉の現実的困難さを説明して衷心で了解を求めたとすれば、結果はどうだっただろうか。しかしそのような仮定は無意味であるしかない。大統領はさておき、韓国政府の誰一人として事前にハルモニに会う考えさえしなかった。慰安婦問題を解決すると言いながら、本来の被害者は徹底的に排除してしまったのだ。

政府は慰安婦にされたハルモニたちと事前に協議をしないことについて「連休中に交渉が急進展したせいで十分に説明する余裕がなかった」(イム・ソンナム外交部1次官)と弁解している。まさに呆れるばかりの話だ。長い歳月血を流して戦ってきた被害者ハルモニに、たかだか「三連休」を弁明気取りで突きつけることが、この政府の官僚らの思考回路である。事実、政府の連中には当初から被害者は眼中になかったのかも知れない。それでなければハルモニには一言のことわりすらなく「最終的で不可逆的」などの文面に合意することはありえないことだ。

[ 2015年12月31日 09:37 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
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