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日本はどうやって石炭のクリーン利用を実現したのか

中国メディア・和訊網は3月30日、日本が世界に冠たるクリーン石炭技術を発展させてきた過程を紹介するとともに、著しい石炭依存状態にある中国が学ぶべき点について提起する記事を掲載した。

記事は、クリーン石炭技術が石炭のクリーンかつ高効率な利用技術の総称であり、洗浄、選別、加工、燃焼、煙の浄化、汚染物制御など一連の技術が含まれると説明。日本では1980年には早くもクリーン石炭や新エネルギー技術の研究開発を行う機関ができ、95年にはクリーン石炭技術センターが作られ、巨額の研究投資が行われて卓越した成果を挙げてきたと紹介した。 また、2008年には日本政府が「クールアース・エネルギー革新技術計画」を始動し、そこには超臨界圧技術、石炭ガス化複合発電(IGCC)、石炭ガス化燃料電池複合発電技術(IGFC)などの高効率石炭発電技術や二酸化炭素の捕捉・密封技術が盛り込まれたとした。

さらに、14年に内閣が発表した新しいエネルギー基本計画において石炭が「ベースロード電源」の1つに位置付けられ、古い発電所の最新型への改造技術推進、IGCC技術開発強化が提起されこと、2020年にIGCC技術を、25年にIGFC技術を掌握するというロードマップを示し、関連研究への資金援助など様々な優遇政策を打ちだしていることを伝えた。

[ 2016年03月31日 18:55 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(3)

中国で高まる日本製品の評価、なぜ日本で「匠の精神」が存在し得たのか

中国人旅行客による爆買いは日本に経済効果をもたらしているだけでなく、中国における日本製品の評価の高まりにもつながっているようだ。そして、中国では日本製品の高品質の背後には「匠の精神」があるという論調も多く、中国メディアの駆動之家はこのほど、中国が以前有していた匠の精神をなくしてしまったのに対し、日本はなぜ今でも匠の精神を保ち続けているのかという点について論じる記事を掲載した。

記事は現在の中国にも日本と同じく「匠」と呼ばれる人びとが大勢いると説明。それでも現在の中国において「匠の精神」は稀有な存在であり、それゆえに熱烈に追い求める対象になっていると指摘している。つまり中国の一部の伝統工芸の分野においては匠や匠の精神は残されているが社会全体においては匠の精神は失われてしまったということだ。対照的に日本では伝統工芸だけでなく、あらゆる分野に匠の精神が反映されていると言える。

なぜ中国から匠の精神は失われてしまったのだろうか。この点について記事は思想家の柳宗悦の見解を紹介しつつ、匠の精神と社会環境とには密接な関係があると説明。美しい工芸品はそれが属する社会の美しさを反映し、工芸品の醜さはそれが属する社会の醜さを反映するというのが柳宗悦の持論だと記事は紹介している。

[ 2016年03月31日 13:11 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)

“反日節”消えた朴大統領 私の韓国経験からすると次は“おねだり”が始まる

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、このごろ変だ。どうしたのか。 隣国では現在、20万人の少女が日本軍の強制連行によって性奴隷にされ、そのほとんどが虐殺されたという、まさに大ウソだらけの反日映画『鬼郷(クィヒャン)』が大ヒットしている。 昨年末、「鬼郷」の主役である慰安婦たちの問題に関する日韓「不可逆的合意」が成立してからというもの、朴氏からは「日本は正しい歴史認識に基づき…すべきだ」式の上から目線の“反日節”がすっかり聞かれなくなってしまった。

「不可逆的合意」は以下のように述べている。
「韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府とともに今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」

別に密約があるのかもしれない。
しかし、公式発表ベースで見れば、国際社会で政府による慰安婦問題に関する非難・批判を自制するのであって、国内はフリーだ。民間は何ら拘束されない。韓国政府が慰安婦問題とは関係ない問題で日本を非難しても何ら問題はない。 竹島の領有権、歴史と公民の教科書の記述、文化財返還要求…。韓国政府からすれば、対日問題は山とある。

[ 2016年03月31日 13:02 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)

恐ろしい!わが不動産バブルが崩壊すれば日本より悲惨なことに

中国ではかつての日本のようにバブルが崩壊するのではないかと懸念が高まっている。中国メディアの和訊網はこのほど、「中国の不動産市場がバブル崩壊したら、日本より悲惨なことになる」と題する記事を掲載した。

中国の主要都市における不動産価格の暴騰にともない、中国不動産が日本と同じ轍を踏むかという議論が増えている。記事は、バブル当時の日本を例に挙げ、「日本全体の不動産価値が米国の5倍」になるほど高騰したが、当時は日本人の多くが「日本は土地が少なく人口密度が高いので、日本の不動産は永遠に上昇し続ける」と真剣に考えていたと紹介した。 その上で、中国の不動産もバブルだと言われてはいるものの、少なからぬ中国人は中国と日本の不動産を比較したがらず、中国が日本と同じ轍を踏むことも認めたがらないと指摘。その理由についで「中国の都市化はまだ終わっていないこと」と「中国の不動産価格は当時の日本ほど高くないこと」を挙げ、中国バブルはまだまだ終わらないと考えている人も少なくないと論じた。

しかし記事は、現在の中国の状況はバブル崩壊前の日本とよく似ていると指摘。特に、巨額の貿易黒字によって人民元高となっていること、高齢化が進んでいること、量的緩和政策と投資先のない流動性、住宅の大量供給が類似しているという。

[ 2016年03月31日 12:24 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

貧しい高齢者の国、韓国…2050年に高齢者比率が世界2位

2050年には、韓国の高齢者人口の割合が全世界で2番目に高くなると予想された。現在、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で貧しい高齢者の割合が最も高い国だが、高齢化のスピードも世界で最も速い。

30日、米国統計局が発行した「高齢化世界(An Aging World)2015 - 国際人口報告書」によると、世界の人口は、昨年の73億人から2050年には94億人に増える。特に65歳以上の高齢者人口は、同じ期間中に6億人から16億人に増える見込みだ。高齢者人口が全人口に占める割合も8.5%から16.7%に高まる。 大陸別にみると、欧州(17.4%→27.8%)と北米(15.1%→21.4%)は、昨年の高齢者人口の割合は高いが増加傾向が比較的に緩やかな反面、アジア(7.9%→18.8%)は、現在は高くないが急激な増加傾向を示す見通しだ。

2050年に高齢者人口の割合が最も高い国は日本(40.1%)で、韓国が35.9%でその後に続くものと予想された。日本は昨年基準でも、高齢者の割合が26.6%で世界1位だったが、韓国は13.0%で上位25カ国にも入らなかったことからすると、急激な高齢化が進んでいると言える。

[ 2016年03月31日 11:50 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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