韓国経済News

今年は年初から中国に関連した動きが世界経済を揺るがしている。チャイナショックは金融資本市場を通じた影響と実体経済を通じた影響に大別できるが、実体経済を通じた影響には主に３つがある。　第１は、中国の成長鈍化に伴う対中輸出の減速である。　中国経済の減速は、基本的に輸出の対ＧＤＰ比が高く、対中輸出依存度の高い国ほど影響を受けると考えられる。アジアの国・地域の対中輸出額の対ＧＤＰ比をみると、韓国は台湾に次...続きを読む

この30年間にわたる韓国国内30大企業が記されたリストを見ると、その変貌は激しい。上位の企業はそれほど変化がないが、中・下位圏の企業のランキングが激しく入れ替わった。4月3日に公正取引委員会が発表した「2016年相互出資制限企業集団（大規模企業集団）の現況」によれば、2015年基準で資産総額が5兆ウォン以上の企業集団は65社。関連会社は総計1736社。資産は前年比79兆ウォン（約7.9兆円）増となる2337兆ウォン（約233兆円...続きを読む

中国とロシアの外相が29日、6カ国協議の再開に向けての議論を求める一方で、米国が北朝鮮の核を口実に高高度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備を推進してはならないとして、反対の意向を明らかにした。　同日午前、北京の外交部庁舎で開かれた中ロ外相会談後の共同記者会見で、セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相は、「我々（中ロ）は、北朝鮮の5回目の核実験後、朝鮮半島情勢と緊張局面について意見を交わした」とした上で、「北...続きを読む

13年ぶりの売上げ減少でアップルが伸び悩む中、スマートフォン市場の宿敵、サムスン電子の業績は大きく改善され、明暗が分かれた。市場の成長の勢いが止まるなか、限られたパイを互いに奪うための競争はさらに激化しそうだ。　サムスン電子は売上49兆7800億ウォン（約4兆7274億円）に営業利益6兆6800億ウォン（約6343億円）をあげたという内容の第1四半期（1~3月）の確定業績を28日発表した。昨年の第1四半期より売上は5.7％、営業...続きを読む

日本国内で80％を超える憲法学者から「違憲」または「違憲の疑いがある」と評価されている安倍政権の「安保法制」の違憲性を問う集団訴訟が今月26日に始まった。 2014年7月、日本の集団的自衛権行使を容認する閣議決定がなされてから1年10カ月、これに基づく具体的法案を昨年9月の国会で強行採決で通過させてから7カ月経った。 この訴訟を率いている「安保法制違憲訴訟の会」の内田雅敏共同代表(70)は、「日本では(韓国とは異なり...続きを読む