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タブレット市場、Appleの首位変わらず~Amazonが天文学的伸びを記録

2016年第1四半期の世界タブレット出荷台数は3,960万台で、前年同期の4,640万台から14.7%減少したことがわかりました。ここでいうタブレットには、板状で前面がすべて液晶になっているもの(スレート型)に加え、キーボードが着脱可能なものも含まれています。

短期間でSurfaceをリードしたiPad Pro
調査会社IDCによると、第1四半期もタブレット出荷台数の87.6%をスレート型が占めたものの、市場的には縮小傾向にあり、低価格帯が中心となりつつあります。一方で着脱型の出荷台数は490万台を超え、前年同期比で3桁の成長率を記録しました。この着脱型市場を形成したのはMicrosoftのSurfaceですが、AppleがiPad Proで同市場に参入、短期間でSurfaceを追い抜きました。ただしiPad Proは値段が高いのと、ビジネス市場ではまだiOSがそれほど浸透していないため、今後もMicrosoftや他のメーカーが同市場でシェアを奪取する余地は十分ある、とIDCは分析しています。

前年同期比5,422%増のFireタブレット
またスレート型の利益幅縮小に伴い、2016年第1四半期には、SamsungやHuaweiといったメーカーが着脱型の新製品を発売しました。しかしIDCはこれら「中価格帯」のタブレットについて、「高性能を求めるユーザーはSurface、低価格帯を求めるユーザーはEFunやRCAなどを購入するので、苦戦する」と見ています。

[ 2016年04月30日 19:02 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

韓銀「韓国版量的緩和は国民的合意が必要」

韓国銀行(韓銀)が構造改革のための国策銀行の資本拡充に参加してほしいという政府の要請に留保的な意思を示唆した。 韓銀の尹勉植(ユン・ミョンシク)副総裁は29日、「企業構造改革を支援するために国策銀行の資本拡充が必要なら、それは基本的に財政の役割」とし「中央銀行が発券力を活用して財政の役割を代行するには国民的な合意と社会的な共感が形成されてこそ可能」と述べた。

続いて「中央銀行の通貨政策をする人たちがいう量的緩和と今の量的緩和は差がある」とし「最近の議論は企業構造改革支援のための国策銀行の資本拡充議論が投影され、概念が重なった」と話した。これとともに韓銀の本然の役割である「通貨政策」を強調した。尹副総裁は「景気回復の流れを支援するために緩和的政策基調を使うのが(韓銀)金利政策の根幹」とし「マクロ経済環境が安定的に運用される時に限り構造改革が円滑に進むだろう」と述べた。

この発言は、前日に朴槿恵(パク・クネ)大統領が国務会議で述べた「構造改革を支障なく推進して成功させるには、構造改革を執刀する国策銀行の支援余力を先制的に拡充しておく必要がある」という言葉とは距離がある。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相も29日、国会を訪問し、「補正予算が必要なら、絶対にできないというわけではないが、景気が非常に悪化したり大量失業があってこそ可能であるため、要件に問題がある」と明らかにした。また、韓国版量的緩和について「構造改革のための実弾を用意する形で金融を緩和するものであるため、インフレや家計に及ぼす影響は制限的」と述べた。

[ 2016年04月30日 13:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

「真実の日本」とはこのような国・・・日本人の日常も中国人には驚きの光景

日本を訪れる中国人旅行客が増加の一途を辿っており、中国のインターネット上では訪日した中国人旅行客による手記を見かける機会が増えている。その内容は日本の清潔さや安定した社会秩序を称えるものが一般的だ。 中国では今なおテレビで抗日ドラマが連日のように放送されているが、実際に日本を訪れた中国人の目に映る真実の日本の姿が中国で広く知られるのは非常に歓迎すべきことと言えるだろう。中国人旅行客らの手記は、中国のテレビではなかなか報じられない生の情報だからだ。

中国メディアの今日頭条はこのほど、「真実の日本とはこのような国だ」と題する記事を掲載。日本を訪れた中国人が見た日本の姿を数多くの写真とともに伝えている。日本人ならばどこでも見かけるような普通の光景について、中国人の視点で紹介した。 記事は、日本の地下鉄などの公共交通機関の利用客は携帯電話で話をしないと紹介、誰もが普通に携帯電話を使用する中国の公共交通機関とは違う光景があることを伝えた。さらに、日本の男性は「仕事が終わったらすぐに帰宅しなければならない中国の男性とは違い、まっすぐ帰らずに居酒屋に行く」と紹介し、週末の夜ともなると泥酔したまま駅などで寝てしまう人がいることを伝え、「日本では老若男女を問わず、酔っぱらいを見かける機会が多い」と伝えている。

さらに、日本人は誰もが法律を順守すると伝え、国による管理が緩いと指摘。中国のように警官がいたる場所で治安維持を行っているのと異なり、管理する人がいないような場所でも秩序が保たれていると驚きを示した。 そのほかにも記事は、日本人から見れば何でもないような日常の光景も、中国人にとって驚きだったり、新鮮だったりすることを中国人の視点で中国の読者に向けて紹介している。こうした生の情報が中国に伝わることは、中国人の日本に対する理解につながり、ひいては日中の相互理解にもつながっていくだろう。
http://news.searchina.net/id/1608765?page=1

[ 2016年04月30日 13:06 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)

羨ましくてたまらない?国産の食べ物を安心して口にできる日本

中国産食品は安心して口に入れられないとして、近年の中国では輸入食品が大人気となっており、価格が高くても購入する消費者が大勢いるようだ。日本では価格が高くても国産の食品のほうが安心だという消費者が大勢いるのと対照的だ。 中国メディアの和訊網はこのほど、日本人は食品の安全を重視するがゆえに価格が高い国産食品を購入する傾向があると説明している。

記事はかつて農林漁業金融公庫(現在は日本政策金融公庫)が行った調査を紹介。20歳から60歳の年齢の日本人2000人を対象に調査を行ったところ、国産食品の価格が輸入食品より10%高いという条件でも、67.5%もの人が国産食品を購入すると回答、20%高いという条件であっても32.7%の人が国産食品を選ぶと回答した。 このように日本人消費者が価格が高くても国産食品を選ぶのは「美味しいからというだけでなく、安心だから」という考えに基づいていると記事は指摘している。中国産食品の安全問題が頻発する近年においては、さらに多くの日本人消費者が国産を選びたいと考えているのではないだろうか。

日本では食品の安全品質を確保するため、生産者の写真付きの商品が販売されていたり、QRコードを利用して商品の生産環境や使われた肥料なども確認できる。日本ではトレーサビリティという考え方も普及しているが、中国ではまったくと言ってよいほど普及していないシステムだ。 記事は、日本政府が規定する食品の安全検査レベルが非常に厳格であり、多くの日本企業は食品の品質管理を高度なレベルで実施していると称賛。もし企業が品質管理を怠り、問題を起こすようであれば、その企業は日本社会での信頼を取り戻すのは極めて難しいと指摘した。

[ 2016年04月30日 12:55 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(3)

アップルの「幸せすぎる黄金時代」は終わった

アップルが、第2四半期(1~3月)決算を4月26日に発表し、「13年ぶりとなる減収減益」という内容が大きな話題となった。売上高は前年比で13%低下しており、売り上げの大部分をたたき出すiPhoneの減速が主因と指摘されている。しかし、ジャンルごとの売り上げ台数を昨年同期と比較すると、iPhone(16%減)、iPad(19%減)、Mac(12%減)と、製品ジャンルを問わず売り上げが落ちている。

製品を問わず売り上げが落ちている
このうち、Macについては主力製品であるMacBook Air、MacBook Proなどの大幅改良時期が迫っている点なども考慮すべきだろう。しかし、アップルは第3四半期の売り上げも引き続き前年割れとなると予想しており、やはりジャンルを問わず売り上げが緩やかに落ちていると考えるべきだろう。この売り上げ不振で、アップルはiPhoneの流通在庫を45万台減らしている。そのための生産調整は、すでに入った後と考えられるが、引き続き売り上げ減少が予想される中、さらなる減産も視野に入れねばならないだろう。アップルはiPhone 6の記録的な売り上げを背景に、昨年は流通在庫を100万台増やすと発表していたからだ。これがiPhone 6以前のレベルまで落ち込むのであれば、さらに在庫を減らす可能性がある。

同社が発表する地域セグメントのうち唯一、日本だけが前年同期比で売上金額が24%も伸びている。おそらく、年末の売り上げ不振からの販売施策が今年になって進められたことや、日本の携帯電話事業者が乗り換え支援のキャッシュバック廃止を発表したことに伴う駆け込み需要などが、影響しているのではないだろうか。今回の減収が一時的な”踊り場”なのか、それとも後退期への突入を示すのかを判断するのは、まだ時期尚早かもしれない。しかしながらここ数年は、かつてのように消費者を驚かせる新製品を出せていなかったことも事実だ。

[ 2016年04月30日 10:45 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
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