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資産健全性最下位の輸出入銀行を救済…産業銀行が5000億ウォン出資

産業銀行は30日に理事会を開き、輸出入銀行に対する5000億ウォン(約466億円)規模の現物出資を議決した。産業銀行が保有する韓国航空宇宙産業(KAI)の株式7.8%を輸出入銀行に与える代わりに輸出入銀行の株式4.6%を取得する形態だ。

今回の出資で産業銀行が持つ輸出入銀行の株式は13.0%から17.6%に増えることになった。これは昨年末に韓国政府から「輸出入銀行の主要株主(持分率13%)として出資してほしい」という要請を受けたのに伴った決定だ。

韓国政府と韓国銀行が最近議論を進めている資本拡充とは別個だ。出資後に産業銀行のKAI持分率は26.8%から19.0%に低くなるが筆頭株主の地位はそのまま維持される。出資したKAI株式に対しては輸出入銀行と共同議決権を行使する。

産業銀行の今回の出資は輸出入銀行の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率を引き上げるための措置だ。BIS比率は銀行の代表的な資産健全性の尺度で、10%を超えると金融監督院の経営実態評価で1等級を受けられる。

[ 2016年05月31日 18:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

あまりに対照的!販売を猛烈に伸ばす日系車、悲惨な低迷ぶりの韓国車

中国は世界最大の自動車市場だが、日本メーカーやドイツメーカー、さらには韓国や米国、フランスなどの外資系メーカーのほか、中国メーカーがしのぎを削る市場であり、その競争は非常に熾烈だ。

日系メーカーは中国で人気が高まっているSUV市場や若者向けの車種投入などが功を奏し、販売台数を伸ばしているが、数年前まで非常に人気だった韓国車は苦戦を強いられている。中国メディアの捜狐はこのほど、「販売台数のデータを見る限り、日系車が販売台数を猛烈に伸ばす一方で、韓国車の低迷ぶりは悲惨だ」と指摘し、最後に笑うのはどの国のメーカーなのかを考察している。

記事は2016年4月および、1月から4月までの中国市場における販売台数のデータを紹介したうえで、「中国市場でもっとも販売台数を伸ばしているのは日系メーカーだ」と指摘。特に一汽トヨタの16年1-4月の販売台数は前年同期比30.8%増、東風ホンダは58.8%増と大きく伸びていることを伝え、「中国の消費者は車を理解し始めた」と論じた。

続けて、日系車のコストパフォーマンスの高さが評価されているということは、「韓国車が強みを失ったことを意味する」と指摘したうえで、15年から現在にいたるまで韓国車は「ずっと低迷を続けている」と指摘。現代自動車、起亜自動車ともに1-4月の販売台数は前年同期比で二桁の減少となっていると指摘し、「驚くべき落ち込みようだ」と伝え、韓国車の低迷ぶりを案じた。

[ 2016年05月31日 13:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)

構造調整の暗い影…冷え込む企業の体感景気・・・韓国経済

不良業種に対する構造調整が本格化して回復傾向を見せていた企業の体感景気が再び冷え込んでいる。韓国銀行が30日に明らかにしたところによると、今月の製造業企業景況指数(BSI)は71で前月と同じだった。1700社の製造業者を対象にアンケート調査した結果だ。この指数は2月に63で底を打った後3~4月に2カ月連続で上昇したが今月に入り上昇の勢いが止まった。BSIは100を下回れば景気を悲観的に感じる企業が多いという意味だ。

韓国銀行のパク・ソンビン企業統計チーム長は「電子、自動車業種などの体感景気が好転したが造船業と関連産業の体感景気が悪くなり製造業全体のBSIが回復傾向を維持できなかった」と話した。実際に今月の造船・その他運輸業況BSIは49で前月より3ポイント落ちた。BSIと消費者心理指数(CSI)を合成した経済心理指数(ESI)もやはり今月92となり前月より2ポイント落ちた。企業と消費者をすべて含めた民間の経済心理が悪化したという意味だ。

企業の今後の景気見通しも悪化した。全国経済人連合会が売上額600大企業を対象に実施したBSIの6月の見通しは94.8を記録し1カ月ぶりに否定的に転じた。先月の調査時は102.3で基準値の100を超えて景気が回復するだろうという期待感が起こった。だが6月の見通しは内需・輸出・投資・雇用などすべての部門で100を超えられず振るわなかった。

全経連のソン・ウォングン経済本部長は「内需不振と世界的景気低迷が日常化した中で特に構造調整の後遺症後で企業の間に不安感が広がっている。需要冷え込みに加え構造調整で不確実性が大きくなり企業の体感景気は一言で『不況』とみることができる」と説明した。

[ 2016年05月31日 12:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

中国スマホ「OPPO」「ビボ」、世界シェア急増

中国の国産スマートフォン「OPPO」と「ビボ」が旋風を巻き起こしている。先に設立されたOPPOは、米市場調査会社ガートナーが最近発表した今年1-3月(第1四半期)の世界のスマートフォン販売台数ランキングで「小米(シャオミ)」を抜き、4位に浮上した。中国メーカーである華為(ファーウェイ)、OPPO、小米を合わせたシェアは前年同期の11.8%から17.2%に上昇した。同じ期間にサムスン電子のシェアは0.9ポイント低下した。特にOPPOのシェアは2.0%から4.6%へと2倍以上に伸びた。 

後発のビボは中国市場で目覚ましい成果を収めた。1-3月に中国市場でのシェアが13.28%を記録し、2位に浮上した。OPPO、ビボの合計世界シェアは9.8%(IDC調べ)で、3位華為(8.2%)を上回る。一気にサムスンやアップルの強力なライバルへと浮上した格好だ。

■前身はMP3プレーヤー業者
両社の成長の秘訣(ひけつ)は音響技術にある。これまで中国企業はサムスン、アップルなどの技術をコピーするのに必死だった。しかし、両社は音響技術ではサムスン、アップルを脅かすほどの競争力があると評価されている。中国・広東省に本社を置く歩歩高(BBK)が両社のルーツだ。

歩歩高の創業者は、中国の浙江大で電子工学を専攻した段永平会長(55)だ。段氏は1989年から6年間、学習用コンピューター業者の「小覇王」で最高経営責任者(CEO)を務め、富豪へと浮上した。段会長は95年、DVDプレーヤー、MP3プレーヤーなどを生産する歩歩高を創業し、2001年に海外向けのMP3製品ブランド「OPPO」を創立した。その後、04年には歩歩高の創業メンバーの1人、陳明永(トニー・チェン)氏にOPPO事業を委ね、11年にスマートフォン事業に参入した。

[ 2016年05月31日 11:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

サバを焼くとPM2.5が大量発生、原因は不飽和脂肪酸

サバは悔しい思いをしていることだろう。安くて栄養豊富で庶民にとって欠かせない食卓の味方だったのに、いきなり粒子状物質を発生させる主犯になってしまったからだ。理由もまた、サバにとっては納得しがたいものだ。健康にいいとされる不飽和脂肪酸がサバには多く含まれているが、そのせいで焼くときに粒子状物質が発生するというのだ。

環境部(省に相当)は5月23日「密閉された広さ85平方メートルの住宅でサバ1尾を焼いたところ、室内の微小粒子状物質(PM2.5)濃度が、「非常に悪い」に相当する基準値(1立方メートル当たり101マイクログラム)の23倍に達した」との研究結果を発表した。この研究結果によると、サバ1尾を焼く際に発生するPM2.5(粒径2.5マイクロメートル以下の微細粒子)の濃度は1立方メートル当たり2290マイクログラムだった。また、サムギョプサル(豚ばら肉)を焼くと、基準の13.5倍に相当する1360マイクログラムのPM2.5が発生し、ほかには目玉焼き(11.2倍)、チャーハン(1.8倍)、トンカツ(1.7倍)で「非常に悪い」の基準を上回るPM2.5が発生した。

サバを焼くときに粒子状物質が大量に発生する理由は、サバに含まれる不飽和脂肪酸の成分のせいだ。不飽和脂肪酸は、食べ物として体に取り込まれる場合は健康にいいとされるが、空気中では「隠密な殺人者」と呼ばれる粒子状物質に姿を変えてしまうのだ。ソウル大食品栄養学科のクォン・フンジョン教授は「水は加熱すると100度で蒸発するが、油は沸点が高いため完全に気化することができず、分子構造が壊れた状態で空気中でまとまり、浮遊することになる」「サバを焼くときに発生する粒子状物質は、不飽和脂肪酸が過熱された際にできる微細粒子を指している」と説明した。

[ 2016年05月31日 11:24 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(2)
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