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中国は失われた10年を経験した日本経済の「二の舞」になるのか?

中国メディアの環球網は28日付の記事で、中国経済の成長が鈍化していることについて、失われた10年を経験した日本経済の「二の舞」を演じる事になる可能性について論じている。

記事は日本が失われた10年を経験することになった「鍵になる原因」は、「ゾンビ企業にお金を貸し続けたことが日本の金融システムを崩壊させたことにある」と指摘、不良債権の整理に時間がかかり、経済成長が損なわれたとの見方を示した。

続けて「ゾンビ企業とゾンビ銀行の有害な相互作用が日本の実体経済の大動脈をふさいだことが、日本の生産性に対して現在に至るまで回復できないほどのダメージを与えた」と説明した。

中国でも近年、ゾンビ企業の存在が指摘され、問題視されている。世界的に批判の高まっている過剰生産が深刻化しているが、記事は中国経済が今後、日本経済の二の舞を演じるかどうかは「中国の指導者の意志にかかっている」と論じた。

[ 2016年06月30日 18:52 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(2)

韓国は世界一の詐欺大国…日本の経済誌記事にショックを受けた韓国

日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が今月14日発行号で、「韓国 国民の虚言が社会問題化」と題した記事を掲載したところ、韓国のテレビ局が記事を紹介し、ちょっとした話題になっている。

「韓国人は息を吐くようにうそをつく」-。こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。2013年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で3420人、誣告罪で6244人、詐欺罪が29万1128人だったことを紹介し、2000年と比較しても急増しているとした。

そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が66倍にのぼり、人口比では165倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。 こうした背景には韓国が世界でもまれな学歴社会で、プレッシャーからか自殺する若者が後を絶たないこと、評価基準が人より優秀か劣っているか、ということであるため、人を蹴落としてでも自分が上に行かねばならない社会であることがあると分析した。

日本を韓国がバッシングする背景にも、世界の中で日本より韓国が上であると誇示するためであるとし、韓国自身が評価を高めるための努力をせず、日本を叩けば自らをおとしめることに気付いていないと、かなり辛辣に分析している。

[ 2016年06月30日 18:40 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)

英EU離脱、予想はなぜ外れたのか? 統計的には誤差の範囲だった

欧州連合(EU)離脱をめぐる英国民投票では、投票直前の世論調査やブックメーカーの賭け率、金融市場の動きなど、いずれも残留を予想したものが多く、実際の投票結果と大きく食い違った。 金融市場では「投票率が高いと残留派有利」という見方も外れたことで、大きく予想を間違える結果になった。

残留派は若者、離脱派は高齢者が主力であった。そのため、投票率が高いということは、若者が選挙に行くというわけで、残留派が有利になるといわれていた。保守党が勝利した昨年の総選挙の投票率66%よりも高かったことから、金融市場では残留派有利とみなされた。 直前の世論調査で残留派が盛り返したことも、残留派有利という思い込みを誘発した。

残留派の国会議員が殺された事件を契機に、なんとなく残留派が勝つのではという感覚があったのではないか。 ブックメーカーの賭け率についても、残留有利というものがかなり多かったが、これは残留を信じたい心理的バイアスが働いたのだろう。

こうした世論調査を受けて、筆者は投票日前に、マスコミから意見を求められたが、残留予想が多いといっても、統計的に考えれば誤差の範囲であり、結果はわからないと答えた。そのマスコミは、残留確実というコメントを欲しかったらしく、筆者のコメントはボツになった。

[ 2016年06月30日 13:01 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)

LG、協力企業の競争力強化に向け8432億ウォンのファンド組成

LGが3月に汝矣島(ヨイド)のLGツインタワーで鄭在燦(チョン・ジェチャン)公正取引委員長、主要協力会社代表、LG化学の朴鎮洙(パク・ジンス)副会長、LG電子の鄭道鉉(チョン・ドヒョン)社長、LGイノテックの朴鍾碩(パク・ジョンソク)社長と系列会社9社の主要経営陣ら300人余りが参加する中で「LG公正取引協約式」を行った。この日▽LG電子▽LGディスプレー▽LGイノテック▽LGシルトロン▽LG化学▽LGハウシス▽LG生活健康▽LGユープラス▽LG CNSの9社が協力会社977社と公正取引協約を締結した。

LG化学の朴鎮洙副会長は「公正取引協約の履行を通じて協力会社とともに新技術開発に注力し韓国の未来競争力を強化していきたい」と強調した。 LG電子の協力会社チンヤンのチョ・ヨンド社長は「LGが公正取引協約を通じて協力会社が技術開発に専念できる環境を作っただけに新技術で報いたい」と述べた。

LGは忠北創造経済革新センターを通じ5万2000件の特許を2万社余りのすべての協力会社に開放することにした。社内の技術人材を派遣して新技術開発を支援する「生産性革新パートナーシッププログラム」は持続的に運営していく。LGは協力会社が開発した新技術を保護できるよう「技術資料任置制」の活用を積極的に奨励し、大・中小企業協力財団に協力会社が支払う任置手数料を全額負担する計画だと明らかにした。

[ 2016年06月30日 12:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

韓国漁船、7月から日本のEEZで操業できず

韓日の漁船が相手側の海域で漁獲できる魚の種類や量を定める韓日漁業交渉が決裂し、7月から韓国漁船は日本側海域での操業ができなくなる。まず、タチウオ、サバを取るために日本海域に出漁している韓国漁船75隻は30日までに撤収しなければならない。

韓国海洋水産部(省に相当)は29日、22-24日に東京で開かれた韓日漁業交渉第2回小委員会で入漁規模と漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に至らなかったことを明らかにした。韓国政府は局長級による小委員会で合意に至らなかったため、日本側に室長級協議を提案し、外交ルートによる働き掛けも行ったが、協議は不調に終わった。

今回の交渉は、2016年7月1日から17年6月30日までの期間に相手側海域で何隻の漁船がどれだけ操業するかを定めるもので、1998年に韓日が結んだ漁業協定に基づくものだ。韓日両国は排他的経済水域(EEZ)の重複問題を受け、調整のために漁業協定を結んだ。協定によると、両国は毎年、相手側水域で操業する漁船の数、漁獲量、操業区域などで合意しなければならない。

■決裂の原因はタチウオ
今回の交渉で問題となったのはタチウオだった。韓国政府は日本側にタチウオの漁獲割当量を現在の2150トンから5000トンに増やすよう求めたが、日本側はタチウオ漁を行うはえ縄漁船の許可数を現在の206隻から73隻に減らすことを求めて対立した。はえ縄漁船は1本の縄に多数の枝縄を付け、枝縄の先端の釣り針で漁を行う。

[ 2016年06月30日 11:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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