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都知事選最終情勢 小池氏ややリードも増田氏が組織票で猛追

大乱戦となった東京都知事選は31日、投開票される。選挙戦最終日の30日、各候補は都内各地で最後の訴えを続けた。最終の情勢調査では、政党の支援なしで戦う小池百合子元防衛相(64)がややリードし、自民、公明が推薦する増田寛也元総務相(64)と、野党4党が推すジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が猛追する展開だが、選挙だけに予断を許さない。「殺害予告」から「締め付け文書」「淫行疑惑報道」「暴言」まで乱れ飛んだ、文字通りの死闘を制するのは誰なのか。

「都知事は政党が決めるものではない。組織の都合で決めるものではない。都民の1票1票で決まる。勝たせてください。暴言、暴力には負けません!」

今回の都知事選でいち早く出馬表明した小池氏は29日午後、自らが大臣を務めた防衛省に近い、JR市ケ谷駅前でこう訴えた。「都政の闇」「都議会の利権」に切り込むと公言したためか、「暴言、暴力」は決して誇張ではない。

小池氏は選挙戦序盤、インターネット上に「散弾銃で小池百合子をもう殺す」と書き込まれ、事務所には「刃物を持った男が街頭演説場周辺をうろついている」など、複数の不審者情報が届けられたという。石原慎太郎元知事からは「大年増の厚化粧」と罵倒され、鳥越氏からも「あの人は厚化粧の人だけではない」などと突き放された。

[ 2016年07月31日 18:56 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(3)

自動車産業とともに経済を支える日本アニメ市場 派生ビジネスの展開ぶりがスゴイ

東京都知事選に立候補している小池百合子氏が先日、東京を「アニメランド」にするとの構想を披露したことが話題となった。そして、日本のアニメ文化をこよなく愛する若者が多い中国でも、この情報がリアルタイムで伝わった。中国メディア・今日頭条は27日、日本のアニメ産業が日本経済に巨大な影響を及ぼしていることを紹介する記事を掲載した。

記事はまず、「日本の2大産業が自動車とデジタルメディアである」としたうえで、これらに次ぐ第3の産業が日本のアニメ・マンガ文化であると説明。その証左として、年間の販売額が230兆円に達していると伝えた。

さらに、日本の「2次元文化」は海外にも広まっており、日本のシンボルにもなっていると紹介。成熟したマンガ市場は、動画やゲームといった派生品を次々を生み出し、マンガ・アニメ産業チェーンが構築されるとともに、極めて豊富な文化が形成されたのだ、と解説している。また、派生品は音楽や映画、さらには文学などにまで広がっていることについても言及した。

その一方で、日本のアニメ業界が崩壊の危機を迎えつつあるとも紹介。まず、日本経済の停滞に伴うアニメ会社の資金不足で、アニメの質が保証されなくなるという危機を迎えているとした。さらに、日本における海賊版対策が厳しい一方で、国外での対策が難しく、特に中国ではネットユーザーにとって多くの日本のアニメやゲームが「無料でありつけるディナー」となっていると論じた。

[ 2016年07月31日 18:50 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

野党“内ゲバ状態” 宇都宮氏が鳥越氏の応援に難色 「淫行疑惑」が影響か

東京都知事選で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が苦境に立たされている。共闘を熱望した元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)の応援が得られないばかりか、その理由として、週刊文春や週刊新潮が報じた「女子大生淫行疑惑」を指すとみられるツイートを発信されたからだ。選挙戦の最終盤で、野党陣営は“内ゲバ状態”に陥っている。

宇都宮氏は28日午後、ツイッターに《鳥越さんの応援要請について(中略)女性の人権にかかわる問題についての対応という点で、残念ながら一致にいたっていません》と書き込んだ。

宇都宮氏は2012年と14年の都知事選に立候補し、いずれも90万票以上を獲得した。今回の都知事選にも立候補を表明していたが、鳥越氏が野党統一候補になったため、無念の出馬断念に追い込まれた。

野党陣営としては、宇都宮氏が鳥越氏を応援してくれることを期待していたようだが、選挙戦最終日の30日の時点でも実現していない。それどころか、鳥越氏側が「事実無根」として、名誉毀損(きそん)と公職選挙法違反(選挙妨害)の疑いで刑事告訴した「淫行疑惑」をツイッターで都民に再認識させたのだ。

[ 2016年07月31日 11:33 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)

中国の個人観光客は日本を選ぶ・・・ビザ緩和などが奏功

消費能力の高い中国人旅行客は世界中で歓迎される存在だ。日本では「爆買い」がなくなりつつあるが、それでも日本のインバウンド市場にとって、中国は今後も成長が続くであろう重要なマーケットだ。

中国メディアの参考消息はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、2016年第1四半期において個人ビザで観光する中国人客は韓国ではなく、日本を選んだと報じている。

記事は、米ブルームバーグや中国出境遊研究所(COTRI)のデータとして、16年第1四半期に個人観光ビザで日本を訪れた中国人客の数はのべ91万3000人に達し、韓国の73万5000人を大きく上回ったと紹介。個人観光ビザで訪れる観光客の数は15年第1四半期の時点では韓国のほうが多かったことを紹介し、日韓の数値が1年で逆転したうえで、大きな差がついたことを伝えた。

続けて、団体観光ビザで訪れた旅行客の数は韓国が今なお日本をリードしているとしつつも、団体旅行客に比べて個人客のほうが滞在中の消費額が多いことを指摘し、「中国の低価格の団体旅行が低迷するなか、日本に個人客の数で逆転されたことは、韓国の旅行業界にとって憂慮すべきこと」だと伝えている。

[ 2016年07月31日 11:27 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

日中経済は「互恵」関係、わが国も「日本なしでは立ち行かなくなる」

中国経済は1978年の改革開放をきっかけに著しい発展を遂げた。2010年に国内総生産(GDP)の規模で日中は逆転し、中国のGDPは今や日本のGDPの約2倍の規模に達した。今なお成長を続ける中国経済だが、グローバル化が進んだ今、中国も日本なしでは立ち行かなくなるのは明白だ。

中国メディアの緯度財経はこのほど、「日本経済は3回目の“失われた10年”に突入しようとしている」と主張する一方、日本は今なお「もっとも豊かな先進国の1つであり、日本人はもっとも教養のある国民である」ということは忘れてはならないと論じた。

記事は、日本は国土が小さく、資源も乏しい国だと指摘する一方、戦後の復興から短期間で世界第2位の経済大国に成り上がった国だと指摘。その経済的な実力は米国に次ぐ水準だと指摘し、中国にとっても重要な貿易パートナーの1つだと論じた。日本は中国から大量の商品を輸入しているとしたほか、日本は今なお中国に巨額の直接投資を行っていると紹介。また、日本は1979年から中国に対して政府開発援助(ODA)を提供し、中国の発展を援助した国であると紹介した。

また記事は、日本経済の世界に及ぼす影響力は今なお大きく、中国も日本経済なしでは立ち行かなくなると指摘。そのため、日本と中国の関係は「互恵」であり、両国ともに世界経済の発展における原動力だと主張、日中はともに友好的に経済を発展させるべきだと論じた。

[ 2016年07月31日 11:10 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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