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ギャラクシーノート7の紅彩認識、酒を飲みすぎると作動しない?

50代会社員のAさんは数日前、酒に酔って帰宅中のタクシーでスマートフォンを取り出した。一週間前にギャラクシーノート7を新しく買ったAさんは家に電話かけるために紅彩認識でスマートフォンのロックを解除しようとした。

だが、認識のための円の中に目を合わせることができず、何度も失敗した。飲みすぎたせいかパスワードとパターンも思い出すことができなかった。結局、Aさんは翌朝までスマートフォンを使えなかった。Aさんは「紅彩認識が新しい方式ということで使ってみたが、私のような中壮年層は適応するのに困難が多い。どうも以前のやり方のほうが楽なようだ」と話した。

紅彩認識(Iris Scanner)はヒトの瞳を囲む紅彩パターンをスキャナが読み込んでユーザーを識別する生体認証技術で、ギャラクシーノート7に初めて導入された。サムスン電子は紅彩認識を前面に出し、韓国内では発売から10日で40万台が売れた。一日に4万台ずつ売れた計算だ。 そうした中、Aさんのように紅彩認識が使いにくくて不便だという声も少なくない。ネット上には「飲酒後は認識できない」「レーシック手術をしたり眼鏡をかけたりすると認識ができない」という主張も出ている。だが、ほとんどは根拠のない話だというのが専門家たちの共通した意見だ。

紅彩認識をめぐる誤解と真実はだいたい次の7種類で要約される。まず「酒を飲むと認識できなくなる」という主張はユーザーの過失である可能性が高い。紅彩認識はスマートフォンと25~35センチの距離を保って画面に出てくる円の中に目が入るようにしてこそ作動する。だが、過度な飲酒後には身体や腕が揺れてこのような条件を満たせない場合もある。

[ 2016年08月31日 19:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)

韓国としては正解だが、あまりに“恥知らず”な日韓通貨スワップ要請

韓国の2014年の対中輸出額は、約1453億ドル(約14兆8100億円)と巨額に達した。同年の韓国のGDP(国内総生産)は約1・4兆ドル(約142兆7020億円)である。韓国の対中輸出は、GDPの1割を占めることになる。

14年以降、中国経済は失速した。特に、輸入がひたすら減少を続け、中国税関総署によると、16年7月の中国の輸入は対前年比12・5%減となった。経済の対中輸出への依存度が高い国ほど、ダメージを受ける結果になっている。もちろん、代表国の1つが韓国だ。 また、現在の世界は、貿易増加率がGDP成長率を下回る「スロー・トレード」の時代を迎えている。13年以降の日本において、あれだけ円安が進んだにも関わらず、実質輸出がほとんど増えなかったのは、まさにスロー・トレード時代突入の証だ。

韓国は輸出依存度(=輸出額÷名目GDP)が40%と、日本とは比較にならないほどの外需依存国である。「中国経済の失速」と「スロー・トレード現象」は、韓国経済を直撃せざるを得ない。 しかも、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」システムの韓国配備決定を受けた中国の反発があり、現在の韓国は急速に「日米」の側に引き返しつつある。

まさに、日本と清、ロシアという、大国の間を揺れ動き、最終的には亡国に至ったかつての大韓帝国と、まったく同じ「コウモリ外交」を展開しているのが、現在の韓国なのである。

[ 2016年08月31日 18:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)

現在の中国経済、バブル当時の日本経済にも及ばないのが現実

国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界第2位となった中国だが、近年は経済成長率の低下によってさまざまな問題が顕在化している。生産能力の過剰や企業債務の急増といった問題のほか、不動産バブルの発生など、中国経済は深刻な問題を数多く抱えている。

こうした問題が顕在化しているためか、中国国内では日本経済の実力を改めて評価する声も高まっている。中国メディアの東方頭条はこのほど、中国は2011年に日本を抜いて世界第2位の経済大国となったとしながらも、「日本はアジアで前例のない高度成長を遂げた国であり、何よりも国土面積が38万平方キロメートルほどしかない島国」であることを認識すべきだと伝えている。

記事は、日本経済はバブル崩壊によって大きな傷を受けたとしながらも、バブル発生当時にはすでに世界一流の技術を持ち、完備された社会保障制度を有していたと指摘。現在の中国経済も当時の日本経済にはまだ及ばないのが現実であり、中国は日本を見下してはならないと論じた。

続けて、小さな島国であるはずの日本が強大な経済力を持つのは「まるで謎のようだ」としつつも、日本はイノベーションによって生産性を向上し、世界における競争力を維持してきたと指摘。バブル崩壊後の日本経済は成長率こそ低迷しているように見えるが、世界金融危機でも日本経済は大きく落ち込まず、成長率でドイツを上回る年もあったと指摘した。

[ 2016年08月31日 13:41 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)

米軍、尖閣周辺に強襲揚陸艦投入で中国威嚇 習政権はG20で大恥も

米国が「新たな軍事作戦」に踏み切った。これを受けて、習近平国家主席率いる中国は「米国が軍事衝突を決意した」と震え上がっている。 中国共産党機関紙、人民日報の情報サイト「人民網」は17日、概略以下のように報じた。

《米軍は、東シナ海の尖閣諸島(周辺海域)に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入した。最近、同海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣している中国に、圧力をかけるのが狙いとみられる》 《ボノム・リシャールは6日、母港の長崎県・米海軍佐世保基地を出航し、14日からパトロールに入った。日米両国は昨年、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定し、尖閣などを防衛範囲に含めた》

米軍がついに、わが国固有の領土・尖閣諸島を防衛するために、最強艦船を投入した。安倍晋三首相が実現させた、日米同盟強化の証だろう。世界最大級の強襲揚陸艦であるボノム・リシャールは、全長257メートル、全幅34メートル、排水量約4万トン。「動きまわる軍事基地」の異名で恐れられている。強襲輸送ヘリCH-46や、直離着陸戦闘機AV-8BハリアーII、新型輸送機オスプレイ、LCAC(エア・クッション型揚陸艇)などを搭載する。約2000人の海兵隊員を収納可能で、ヘリコプターとLCACなどを使って、兵員と戦車などを一気に揚陸させることができる。

自衛隊関係者は「斬り込み隊長役を務める強襲揚陸艦の中で、ボノム・リシャールは最強だ。万が一の場合、尖閣にも瞬時に海兵隊を展開できる。すさまじい戦闘力で敵を制圧する。中国の空母『遼寧』などハリボテで話にならない」と語る。

[ 2016年08月31日 13:23 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)

日本がアフリカを支援する意義 平和と経済発展に貢献しながら国益の確保を

日本政府が主導するアフリカ開発会議(TICAD)が8月27、28日、初めてアフリカで開かれた。会議にはどのような意義があるのだろうか。 1990年代のアフリカは成長が今ひとつだったが、2000年代に入り成長が加速している。サブサハラ・アフリカ(サハラ砂漠以南の地域)と全世界の経済成長の差をみると、1990年代にはサブサハラ・アフリカが全世界を0・5%下回っていたが、2000年代以降は1・5%上回るようになった。

アフリカ経済はかつての農産物輸出中心から資源輸出に変わってきた。1960年代、サブサハラ・アフリカの総輸出の70%程度は農産品だったが、現在は60%を鉱物性燃料が占め、農産品は10%を下回っている。 こうしたアフリカ経済の将来を占うときに、気にかかるのが「資源の呪い」である。 これは、天然資源があるということが経済成長にとって、祝福というより呪いだとする考え方で、1980年代から注目され始め、多くの研究がなされている。 経済成長が進まない理由として、(1)資源に依存して他の産業が育たないこと(2)資源開発を巡る内戦や政治腐敗が起こること-などがある。

例えば「紛争ダイヤモンド」という言い方もなされる。ダイヤモンドなどは国際市場で高価で取引されるため、しばしば代金が武器購入に充てられる。資源を目当てに紛争も起こりやすくなるが、それを支配する者は紛争を継続しやすい。資源が紛争の要因になっているのだ。 もっとも、今では「資源の呪い」を克服する手も考えられている。例えば、他産業が育たない弊害を防ぐために、資源収入を別基金にするというソブリン・ウェルス・ファンドがある。余談だが、日本ではソブリン・ウェルス・ファンドの背景として「資源の呪い」を克服することが一切言及されずに、国家が財テクすることのみが取り上げられているのは滑稽だ。

[ 2016年08月31日 12:09 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
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