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日本、これ以上「ガラパゴス」はない…米国と手を組みIoT国際標準開発へ

日本が米国と連携してすべてのモノをインターネットに連結するモノのインターネット(IoT)の国際規格と標準開発に乗り出す。かつて独自の技術だけに固執して国際的に孤立し競争で遅れをとった「ガラパゴス症候群」は再現しないという意図だ。 27日、読売新聞などによればトヨタ自動車や日立製作所・NTTなど約2400社の企業と日本経済産業省・総務省が参加した「IoT推進コンソーシアム」は米国の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)」「オープンフォグ・コンソーシアム」とIoTの国際標準策定などで協力することにした。

これら3団体は早ければ来月3日に了解覚書(MOU)を締結する予定だ。IICにはゼネラルエレクトリック(GE)・IBMなどが参加し、オープンフォグにはマイクロソフトやデルなどが加盟企業として入っている。 3団体はIoTデータをやりとりする際の通信規格・データ様式、サイバー攻撃を防ぐ安全基準について共同で国際基準をつくる方針だ。このほかにIoT関連の研究開発、効率的な開発方法の共有、共同会議の開催などの分野でも協力する予定だ。 IoTは自律走行車や人工知能(AI)による健康管理に至るまで多様な分野で活用されている。自動車やスマートフォン・家電など多様な機器をインターネットにつなげて便利性を高めている。

日本企業はかつて日本だけで通用する独自技術に固執しながら世界市場の攻略に苦杯をなめたことがある。1990年代に第2世代の携帯電話と関連した通信標準競争で欧州に押されながら海外市場の拡大に失敗した。第3世代もNTTドコモ通信サービス「iモード」が日本市場だけの掌握にとどまった。 今回日本がIoT国際標準化で米国と協力する背景には、標準づくりに少しでも日本の立場を反映させようとする現実的な判断があると読売新聞は伝えた。
http://japanese.joins.com/article/168/221168.html?servcode=300§code=330

[ 2016年09月30日 19:08 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

韓国、日本に通貨スワップ「5兆円」懇願か IMF危機並みに経済指標悪化

日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開を狙う韓国で、締結額が500億ドル(約5兆円)規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金(IMF)の管理下に入った1990年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。

通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は2001年に締結されたが、昨年2月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。 ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年8月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。 そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部(財務省に相当)の関係者の話として、新たな日韓スワップが「500億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。

これが実現すれば、欧州の財政危機を背景に700億ドル(約7兆円)まで拡大した11年当時に匹敵する規模だ。 韓国が現在結んでいる最大の通貨スワップ協定は中国との540億ドル(約5兆4000億円)規模。日本は中国を牽制(けんせい)するには、同規模のスワップ協定を結ぶというのだ。

[ 2016年09月30日 14:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(9)

韓国社会が抱える課題、解き方は分かっているけれど…

スイスの民間シンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表している国家競争力ランキングで、韓国は今年、138か国・地域のうち26位だった。1996年にWEFがランキングの発表を開始して以来、最低の順位だ。このランキングは経済の効率性と未来の潜在力を数値化したもので、韓国は2007年に11位まで上昇したが、その後は後退し続け、14年からは3年連続で26位にとどまっている。長期不況に陥り2000年代初めに21位まで順位を下げた日本が今年8位にランクインしたのとは対照的だ。

競争力ランキングの後退は、韓国が直面している状況をそのまま反映している。韓国経済は今、全てが萎縮して悪化する「複合不況」という重病を患っている。経済成長率2%台という低成長に加え、輸出は14か月連続で減少しており、雇用も減っている。ほかの先進国が3-5年で抜け出した「国民所得2万ドル(約201万円)のわな」に韓国は9年も閉じ込められており、なかなか所得3万ドル(約302万円)の壁を越えられずにいる。増えているのは家計債務(個人負債)と国の借金、そして国民の年齢(高齢化)だけという自嘲混じりの声も聞こえてくる。

かつて世界からうらやましがられた韓国経済特有のダイナミックさや活力は、今ではどこにも見当たらない。わずかながらも成長しているように見えるのは、サムスン電子や現代自動車といった幾つかのグローバルプレーヤーが活躍していることに伴う目の錯覚なのだ。新たに成長をけん引する次世代の企業群が誕生するどころか、造船・海洋のような韓国を代表する主力産業が続々と没落の危機に直面している。日本の「失われた20年」と同じ長期的・構造的不況にすでに入ったという警告が、現実味を帯びて近づいてくる。

[ 2016年09月30日 13:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

サムスン製洗濯機の爆発問題、米国で安全性を調査へ

スマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー爆発問題に直面するサムスン電子が米国で洗濯機の爆発疑惑に見舞われている。米政府機関の消費者製品安全委員会(CPSC)は28火、サムスン電子のふた付きの縦型洗濯機の一部製品で安全問題が指摘され、サムスン電子と対策を話し合っていることを明らかにした。CPSCは問題となった洗濯機を2011年3月から今年4月までの生産分だとしているが、具体的なモデル名は公表していない。CPSCはかさが大きい寝具や防水機能がある洗濯物を洗う際には、通常の洗濯コースよりも低速で開店する『デリケートコース』を利用するよう勧告した。

CPSCが調査に乗り出したのは、「サムスンの洗濯機が洗濯中に爆発した」という消費者の苦情が相次いだためだ。米ABCテレビなどによると、昨年初めからCPSCに「洗濯機爆発事故」があったとする消費者の苦情が約20件寄せられ、今年8月には消費者3人がニュージャージー州連邦地裁に集団訴訟を起こした。 サムスン電子は今回の問題が脱水過程で起きたと推定している。防水機能がある洗濯物を通常の洗濯物のように高速回転で脱水すると、洗濯槽内から水か抜けきらず、激しく振動することがあり得るという。サムスン電子関係者は「CPSCと昨年から協議を行っているが、具体的な内容は公式発表前には明らかにできない。問題の洗濯機は米国でほみ販売したモデルだ」と説明した。

一方、サムスン電子はギャラクシーノート7のバッテリー爆発問題を収拾する過程で新たな爆発論争が起きたことに戸惑っている。最近米プレミアム家電メーカーのダコー(Dacor)を買収し、本格的に北米市場の攻略に乗り出した状況で現地消費者の信頼が低下しかねないからだ。 しかし、米当局が自国企業を保護するために今回の事態を荒立てているという見方もある。電子業界関係者は「洗濯機の爆発はギャラクシーノート7の爆発とは次元が異なる問題だ。大量の洗濯物を一度に洗濯槽に入れるなど消費者の失敗が原因だった可能性もある」と指摘した。

[ 2016年09月30日 13:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

現代自が高性能コンセプトカー「RN30」を初公開

世界4大モーターショーと言われている「2016パリ国際モーターショー」が29日(現地時間)、メディア向け公開行事を皮切りに幕が上がった。各自動車メーカーは、新しい技術を盛り込んだ様々なコンセプトカーを大量に公開した。現代(ヒョンデ)自動車は同日、高性能ブランド「N」のコンセプトカー「RN30」を世界で初めて公開した。現代自は今回のパリモーターショーで、2013平方メートルの展示スペースを確保して、計20台の車両を披露した。

RN30は、新型i30のデザインを基に2.0ターボエンジンを搭載したレーシングコンセプトカーだ。最高出力は380馬力まで出すことができる。現代自のアルバート・ビアマン試験・高性能車開発担当副社長は、「純粋なスポーツドライビングの楽しみを伝えるために『N』が追求する方向性に合わせて開発した車だ」と紹介した。現代自は、アイオニックハイブリッド・エレトリック、ツーソン水素電気車など、環境にやさしいラインナップを披露する「アイオニックゾーン」や高級車ブランドである「ジェネシスゾーン」も別途設けた。起亜(キア)自動車は、5年ぶりに披露する新型プライド(現地名はリオ)を初公開した。韓国や欧州、米国の起亜自デザインセンターがコラボして作った直線中心のデザインが特徴となっている。

双龍(サンヨン)自動車は、来年初頭に発売を控えている大型スポーツユーティリティ車両(SUV)Y400のコンセプトカー「LIV-2」を初公開した。双龍自側は、「今年上半期(1〜6月)の欧州市場での販売は、前年同期より60%以上伸びた」とし、「ティボリエアの販売が本格化する下半期は、販売がさらに伸びるだろう」と期待を表した。ルノーは、1回の充電で走行距離が400キロもある電気車「ゾエ(ZOE)」を披露した。ゾエは、LG化学とのパートナーシップを通じて開発した新型Z.E.40バッテリーを搭載している。エネルギー密度の高いリチウムイオン技術を適用して、バッテリーのサイズや重量の変化無しに貯蔵容量だけを増やしたのが特徴だ。

[ 2016年09月30日 12:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
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