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韓国で慰安婦像40体以上 今年だけで15体新設 日本政府は断固抗議を

慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するはずだった昨年12月の日韓合意後、韓国内で何と、最低15体もの慰安婦像が新たに設置されていることが、韓国メディアの報道を分析・検証してきた、近現代史研究家の細谷清氏の調査で分かった。韓国全土では、慰安婦像は40体以上になるという。韓国の異常な執着と日本の対応について、細谷氏が緊急寄稿した。

韓国メディアの報道を分析した結果、同国には40体以上もの慰安婦像が設置されている。行政区別にみると、首都であるソウル特別市に5体、隣接する京畿道(キョンギド)に10体と多いが、ほぼ全国的に分散している。 そして、2016年に入ってから最低15体が新たに設置された。日韓合意が「できても」なのか、「できたから」なのか。私は後者が正解で、慰安婦問題を終わらせたくない人々・団体などの総意だと考えている。

慰安婦像には「日本軍は朝鮮の若い女性20万人を拉致し慰安婦と称される性奴隷にした」などと、事実無根の説明が記されていることが多いようだ。過酷な境遇には同情を禁じ得ないが、米軍の報告書でも明らかなように、日本軍が女性を強制連行した事実はなく、慰安婦は仕事として賃金を得ていた。日本と日本人への許しがたい名誉侵害である。ただ、事実と異なる情報が韓国内で広まり、「反日感情」が高まっている以上、名誉だけでなく、日本人旅行者が実際に危害に遭う恐れもある。

日本はこのまま、「金持ちケンカせず」と無視していいのだろうか。

[ 2016年10月31日 19:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

スマホ爆発で、サムスン下請けへの損失転嫁、公取委が調査

韓国公正取引委員会は30日までに、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中断に伴う被害が下請け企業に転嫁されていないかどうか調査を行うことを決めた。数百社に及ぶ部品下請け企業に損失が転嫁される恐れがあるためだ。

公取委は「下請け会社がノート7の生産中止による被害を受けたか、不当な発注キャンセルや返品要求を受けていないかを調べる」とし、違法行為が確認された場合には厳正な措置を取る方針だ。現行法では下請け企業に過失がないにもかかわらず、発注元が不当に発注をキャンセルしたり、返品を行ったりすることは違法だ。

今回の調査はサムスン電子の下請け企業が主な対象となる。サムスン電子は18日、ノート7関連の一次下請け業者の在庫、原材料・資材などを全額補償すると表明しているため、ひとまず一次下請け業者は補償対象となるが、一次下請け業者に納入する二次、三次下請け業者は補償から漏れる可能性がある。

ノート7に関連する一次下請け企業は約70社、さらに一次下請け企業に納入する二次、三次下請け企業は数百社に上ると推定される。業界関係者は「サムスン電子は三次下請けまで一括して補償を行うのではなく、一次下請け業者が補償を受け、一次下請けが二次下請けに、二次下請けが三次下請けに連鎖的に補償を行う方式だ」と指摘した上で、「サムスン電子は補償が二次、三次下請けにも行き渡るかチェックするとしているが、それを把握、強制するのは困難だ」との見方を示した。

[ 2016年10月31日 19:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)

大宇造船海洋、来年から1カ月ずつ無給循環休職

大宇(デウ)造船海洋が来年1月から全役員社員に対し1カ月ずつ無給循環休職を実施する。また今年13兆ウォン水準の売り上げ規模を2年以内に7兆ウォン台まで減らし、全事業の半分を超える海洋事業の割合を30%以下に下げる案を推進する。大宇造船海洋はこうした細部計画を通じ構造調整自助計画履行時期を2018年に繰り上げることにした。だがこうした自助計画は政府の追加支援を前提としたもののため議論が予想される。

大宇造船海洋と業界が30日に明らかにしたところによると、大宇造船海洋は来年1月から事務職の全役員社員が1カ月ずつ無給循環休職に入る。すでに事務職社員は同意書を作成し休職期間も決めた状態だ。生産職は年次休暇をすべて消費する方式を推進する。

売り上げ規模も大幅減らす。今年13兆ウォン台の売り上げを2018年までに7兆ウォン台に減らしていく計画だ。2005年に売り上げ5兆ウォンだった大宇造船海洋は2015年に15兆ウォンと規模が急速に膨らみ、固定費もまたまかなうのが厳しい水準に増えた。鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は27日に社内報を通じ「大きくなった胃袋を減らしていく作業で、体格を落とすには苦痛が伴うほかない」と明らかにしたりもした。

大宇造船海洋は成功裏に自助計画を履行すれば売り上げ7兆ウォン台の会社として安着できるとみている。

[ 2016年10月31日 14:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

朴大統領、側近に辞表提出要求…国民感情的には「辞めるのは大統領のほう」

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、友人の女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)氏に機密資料を漏洩していた問題の沈静化を図ろうと躍起だ。28日には、大統領府の首席秘書官10人全員に一括して辞表を提出するよう指示したが、世論の批判は圧倒的に朴氏に向いている。政権運営はさらに厳しい状況に追い込まれそうだ。

問題をめぐっては、すでに李元鐘(イ・ウォンジョン)大統領秘書室長が辞表を提出している。疑惑の徹底解明を求める声が強まるなか、人事刷新で立て直しを図る考えとみられる。 与党セヌリ党は内閣の大幅な刷新も朴氏に求めており、内閣改造は必至の情勢だ。北朝鮮や国内経済など、直面する重要課題を抱え、どれだけの人事刷新に踏み切るのかが注目される。ただ、側近の更迭や内閣改造だけでは、世論の反発は収まりそうにない。

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「側近には女性実業家と非常に近い状態にあったり、スキャンダルのデパートと呼ばれる人もいる。首席秘書官10人が辞めることは歓迎されるだろうが、後を担う人材がいないのも確かだ。国民感情的には『辞めるのは大統領の方だ』という思いは強く、朴氏支持率は来週には数%まで下落する恐れもある」と指摘する。

ただ、朴氏は、「辞める」という決断をすることはないだろうと室谷氏は予想する。

[ 2016年10月31日 13:28 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)

韓国30大企業、減収減益相次ぐ

韓国の大企業と中小企業が同時に低迷し、産業界全体に危機が広がっている。企業情報分析業者の財閥ドットコムが30日、韓国の売上高上位30社の今年1-9月の業績を分析した結果、半数の15社で前年同期に比べ減収、13社で営業利益が減少した。

特に電子、自動車、鉄鋼、石油精製など代表的な輸出主力企業の不振が目立った。売上高ではSKイノベーション(22%減)、SKハイニックス(18%減)、ポスコ(14%減)、LGディスプレー(11%減)などで10%以上の減収を記録。サムスン電子と現代自動車は小幅増収だったが、営業利益はそれぞれ1.2%、13.8%減少した。このため、30社の売上高は全体で6.4%減の644兆ウォン(約59兆円)に後退した。

中小企業も景気の先行きを悲観している。中小企業中央会が中小企業3150社を対象に実施した11月の景気見通し調査によると、業況見通し健康度指数(SBHI)は86.1で、前月を5.5ポイント下回った。同指数は基準値の100を下回ると、景気悪化を予想する企業が景気改善を予想する企業よりも多いことを示す。

延世大のキム・ジョンシク教授は「さらに大きな問題はこうした危機状況を克服するリーダーシップが政府にも企業にも見られない点だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/31/2016103100541.html

[ 2016年10月31日 13:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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