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トランプ米大統領の主要公約の１つだった医療保険制度改革法（オバマケア）の見直し法案が、採決寸前に撤回された。共和党内でも反対の声が大きかったといい、株式市場への影響も出ている。トランプ政権が主要政策に掲げる大型減税や大規模インフラ投資も期待外れに終わる恐れはないのだろうか。トランプ政権の政策と議会の共和党の考え方には差があるが、両者の妥協によって実際の政策が作られるだろうと期待されていた。米国の大...続きを読む

李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は３０日、国会企画財政委員会臨時会議で「今の通貨政策は実体経済を後押しするには力不足だ」とし、「できる限り緩和基調で引っ張っていく」と話した。李総裁は米連邦準備制度（ＦＲＳ）の基準金利の引き上げに対する質問にこのように答えた。彼は「脆弱な景気回復基調を支えるために」と理由を明らかにした。過去最低となる年１．２５％の基準金利を当面維持していくということだ。 中央銀行...続きを読む

サムスン電子と現代自動車の法人税納付額が全体法人税収の１０％を上回ることが分かった。法人税額上位１０大企業の法人税収比率は２４％にのぼる。 国会予算政策処は３０日、資料「２０１３－２０１５年法人税額上位１０大企業の法人税」を公開した。資料は、予算政策処が各企業の財務諸表と信用評価会社ナイス評価情報のデータベースに基づき法人税額を推定したものだ。サムスン電子と現代車は３年連続で法人税額１、２位を維持...続きを読む

東芝の半導体メモリー事業の売却先を決める1次入札が29日に締め切られたが、日本では2兆円以上を提案した応札があったとの報道も出ている。東芝の半導体メモリー事業の買収合戦には韓国のSKハイニックスを始め、米国のウエスタン・デジタル（WD）、マイクロンテクノロジー、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などが参加しているが、これら入札企業間の競争が過熱しているという意味だ。このままでは、高額で買収したものの会社全体が...続きを読む

南シナ海や東シナ海での領有権紛争に投入できる強襲揚陸艦の建造を中国海軍が開始したと、29日付の香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』（SCMP）紙が報じた。強襲揚陸艦とは、上陸作戦に必要な兵員・装備の輸送を担当する大型の輸送艦で、垂直離着陸機やヘリなどが発着できる大型の飛行甲板を備え、軽空母の役割を果たす。また、水陸両用機動部隊の旗艦として、上陸作戦を指揮・統制する役割も遂行する。SCMP紙によると、「07...続きを読む