韓国経済News

金漢昱・初代国家記録院長インタビュー
「かつては朝鮮王朝実録を執筆した記録大国、今では…」

初代国家記録院長を務めた金漢昱（キム・ハンウク）済州国際自由都市開発センター理事長（65）は20日「朝鮮王朝の輝かしい記録文化が、植民地時代や解放後の激動期を経て後退した。法令上・制度上の不備を補完し、体系的な記録物管理を行うことが必要」と語った。金理事長は20日、本紙の電話インタビューに応じ「韓国はもともと記録大国だった。世界のどこにも、848冊の本（朝鮮王朝実録）で歴史を整理した例はない」と語った。

しかし金理事長は、続けて「植民地時代や韓国建国後の複雑な政治史を経て失われた記録は多く、また記録管理の重要性にまで関心が及んでいないようだ」とも指摘した。今回発見された三・一独立運動の犠牲者名簿のような重要記録が、ほかの場所から出てくる可能性も極めて高いのだ。

スポンサードリンク

金理事長は「植民地時代の資料類は、日本が持ち出したものも多いが、韓国国内に残っているものも多く、数カ所に分散している。また、米軍による軍政当時の記録は、米国の国立公文書記録管理局（NARA）に相当数が残っている」と語った。しかし、これらの記録について統合的な管理はなされていないという。例えば植民地時代に関する資料は、精神文化研究院・独立記念館・国史編さん委員会などに分散しており、互いにどういった資料を保有しているかも知らないのだ。

金理事長は「国家記録院長時代、日本や米国、ロシア側にもアプローチして資料を取りまとめようとしたが、韓国のほかの機関が既に資料を入手して保管しているというケースも一部あった。国家記録管理の総括責任をもっと明確にする必要がある」と指摘した。

金理事長は、2003年4月から国家記録院の前身「政府記録保存所」の所長を務め、在任中に機関名を国家記録院へと変更、組織を拡大再編した。金理事長は「当時『ナラ（国）記録館』を城南市に建て、歴代大統領ごとにブースを作って資料を整理しようとしたが、有用な資料がなかった」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112201239.html

99年までは主要な公文書類も焼却炉送り

韓国に本格的な国家記録物管理システムができたのは、2000年以降のこと。「公共機関の記録物管理に関する法律」（1999年制定）が2000年1月1日から施行され、これにより韓国政府機関が作った記録物を管理・保存する制度ができた。その後、数度の法改正を経て、現在は韓国の政府機関で作られる文書のほとんどが電子文書として保存され、国家記録院や各機関で保管される。

しかし2000年以前は、国家記録物を管理する法律すらなかった。韓国政府が作った文書は、公共記録物ではなく公文書としてのみ取り扱われた。国家記録院の前身、政府記録保存所は1969年に設立されたが、韓国政府のあらゆる記録物が移管されたわけではなく、永久保存の対象に指定された文書のみが保存された。

このため韓国政府の公共記録物は、かつて総務処が制定した公共事務管理規定に基づき、各機関の作成する文書の規格・保管方式などが定められていただけだった。例えば「人事に関する文書は黒いファイルで作成し、赤いひもでくくって保管する」といった形だ。従って、政府記録保存所に記録物を保管するケースはほとんどなかった。それどころか2000年以前は、ソウル市中心部の政府ソウル庁舎に行くと、裏庭の焼却炉で文書を焼く職員の姿がよく見られたほどだ。

大統領記録物も、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領に関するものは8万1154件、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領に関するものは3万2083件、ユン・ボソン元大統領は1925件にすぎない。今月19日に公開された「三・一運動被殺者名簿」「日本震災時被殺者名簿」なども、書庫に埋もれていなければ、焼却炉送りになっていたかもしれない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/22/2013112201238.html

良からぬ事は葬り去ると言う事だ。

---

関連記事 F35A導入、技術移転できなければ白紙化せよ！（11/23） 安哲秀氏　２８日に新党結成を宣言！（11/23） タブーだった「日本から韓国への経済制裁」記事を掲載し始めた出版系の週刊誌メディア～日本人の対韓意識が不可逆的勢いで急激に悪化している証！（11/22） K55自走砲で実戦さながらの訓練！（11/22） 日本と同じは気に入らない？　韓国標準時の変更を与党議員が発議！（11/22） 植民地時代の文書は各地に分散、統合管理されず！ 韓国のずさんな記録管理、犠牲者名簿発見で明るみに！（11/22） 韓国次期戦闘機Ｆ３５Ａ　きょう事実上決定…問題は価格！（11/22） 韓国政府、フィリピン支援で500人派兵へ！（11/22） 民主党は特検を取り下げて、検察捜査を見守るべきだ！（11/22） 次期戦闘機Ｆ－３５Ａの随意契約が確実！（11/22）

---