韓国経済News

東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は１１日、大手銀行に対し、来年以降の融資で担保を取らないよう求める交渉を始めた。国が税金で汚染水対策や除染費用を負担する中、機構などは、銀行にもある程度の「負担」を求めるべきだと判断した。

もともと優良企業だった東電への融資はすべて無担保だったが、福島第１原子力発電所の事故後は企業の信用度を示す「格付け」が急落し、東電は担保を付けなければ借りられないようになっていた。


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金融機関は今月末、計５０００億円の借り換えと新規融資に応じる方針で、金融７７社の融資総額は約４兆６０００億円に達する。

このうち担保付き融資は約１兆円ある。東電と機構は、この１兆円分について、借り換え時に順次担保を外すよう求めていく考えだ。これに対し銀行側は、無担保で借り換えに応じ、東電が経営破綻した場合は大半が回収不能になる心配があるため、受け入れの可否を慎重に判断する。

無担保融資に応じた場合、銀行側は、東電が利益を確実に出すよう、さらなる合理化などを求める可能性もある。

http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20131211009

東電、火力子会社の連帯債務免除を金融機関に要請＝関係筋

［東京　１２日　ロイター］　-　東京電力<9501.T>と政府の原子力損害賠償機構が取引金融機関に対し、東電が分社化した際の法的枠組みを変更するよう要請していたことが明らかになった。関係筋が１２日、ロイターの取材に答えた。

具体的には、連帯債務を送配電子会社のみが負い、火力発電と小売りの両子会社は免除するという内容。競争激化が見込まれる火力発電事業で、東電子会社の財務的な独立性を強め、他社との合併・買収（Ｍ＆Ａ）を容易にするのが主眼だ。

東電が１月に正式発表予定の再建計画（総合特別事業化計画）によると、早ければ２０１６年度にも持ち株会社制に移行。送配電と火力、小売り事業をそれぞれ独立の子会社として持ち株会社（ホールディングカンパニー）の傘下に置く。

水力発電・原子力発電・その他企業管理部門は、持ち株会社内に残す。福島の廃炉・汚染水対策・除染などの費用は、子会社収益の一部や、水力発電部門の収益の一部、再稼働後の柏崎刈羽原発の収益などを充てる。

金融機関側はこれまで持ち株会社制に移行した後、子会社が連帯債務を負うのか注視してきた。福島第１原発事故以後、金融機関は東電の全資産を担保とする形で融資を続けてきた。

分社化すれば東電の収益力が低下した場合、重要な資産が子会社売却などで東電本体から切り離される事態が想定できるためだ。

これに対し、政府関係者の一部からは、火力発電子会社はガス会社や化学メーカーの発電参入で競争激化が予想されるため、連帯債務負担から免除することが妥当との声が出ていた。

東電と賠償機構は今回、３子会社のうち資産規模が５─６兆円と圧倒的に大きい送配電会社（火力子会社は１兆円程度）のみを連帯債務対象とする案を金融機関に打診し、理解を求めていく方針だ。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201312120057.html

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