韓国経済News

一昨日のクレジットカード会社の個人情報流出の責任を、消費者に転嫁するかのような発言をし、議論を呼んでいる玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官が２３日、これについて釈明し、再び、「消費者が問題だ」という趣旨の言葉をし、波紋が広がっている。

一部では、玄副首相の相次ぐ責任転嫁発言は、単なる言葉のミスではなく、情報流出事態の原因や問題点をきちんと把握できず、起きたことだという指摘が出ている。政府がまとめた「金融会社の顧客情報流出再発防止対策」と相反する発言であり、経済政策のトップが事態を収拾するどころか、混乱を招いているという批判も出ている。

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●玄副首相、またもや消費者に責任転嫁

玄副首相は同日、政府ソウル庁舎で行われた対外経済閣僚会議で、「（前日の発言に）責任を消費者に転嫁しようという狙いは全くなかった。金融消費者の９６％が情報提供の同意書を詳しく把握していない慣行を指摘しただけだ」とし、「今後、取引の際はもっと慎重を期すべきだという趣旨から話したことだ」と話した。

玄副首相の同日の釈明は、その前日に行った発言の波紋を意識したものだった。その一日前の２２日、氏は、「金融消費者は情報を提供する段階から慎重を期すべきだ。我々は皆、情報提供に同意したではないか」と話し、金融消費者らから強く批判を受けた。

議論を鎮めるために、発言の趣旨について説明したものだが、世論はさらに悪化した。金融消費者らは、「消費者が情報提供の同意書をきちんと読んでいないのは、怠けたり、不注意だからではなく、同意をしなければ金融取引ができず、最初から突き詰めることを放棄したものだ」と不満をぶちまけた。

多くの銀行やカード会社各社は、名前や住民登録番号はもとより、結婚有無や趣味、自家用車の所有有無まで、加入書類に記入するよう、事実上強制している。そのため、金融当局は今回の事態の対策をまとめながら、絶対必要な場合でなければ、情報提供・共有を提供しないよう、制度を見直すことにした。したがって、玄副首相の発言は、金融当局が自ら認めた問題点と相反するという指摘が出ている。

そのため、金融消費者らは、「玄副首相は、金融圏の現状を知っているどころか、自らまとめた対策すら熟知していないのではないか」と、批判の声を強めている。１人のネットユーザーは、ネット上の関連記事に、「金融会社と当局の不注意のため、１７００万人あまりの国民情報が流出されたが、経済チームのトップは、国民のせいばかりにしている」と抗議する内容の書き込みを掲載した。

●与野党の強力な批判…経済チームの内閣改造議論

副首相の発言の波紋が広がると、与野党の政治圏共に、批判の度合いを強めている。波紋が広がらないよう力を入れるべき経済政策のトップが、かえって火種を撒き散らしているという。「愚かな人間は、何か出来事が起きれば、責任ばかりを問い、心配ばかりしている」という玄副首相の前日の発言も同様に、国民の空気をきちんと読んでいないことから出てきたものだ、という指摘が出ている。

朴槿恵（バク・グンへ）大統領は６日の新年の記者会見で、「今後、内閣改造の要因があると判断すれば、自然に内閣改造を行うつもりだ」と触れたくだりを取り上げ、今回の事態は、経済チームの内閣改造要因として働きかねないという見方すら、慎重に出ている。

与党セヌリ党の沈在哲（シム・ジェチョル）最高委員は同日、最高委員会で、「国民の『気持ちを逆なで』し、憤りを感じている国民の気持ちに火をつけるような発言だ」とし、副首相の謝罪を促した。セヌリ党の李惠焄（イ・へフン）最高委員も、「安易に対応した末、世論に押され、何とか急場しのぎの策を出した当局に責任がないという玄副首相の発言を、納得する人などいないだろう」と話した。また、民主党の朴洙賢（バク・スヒョン）院内報道官は、国会でのブリーフィングで、「情報提供と流出すら区分できない方が、経済副首相だということに胸が痛む」とし、「国民を愚かな人間に罵倒した玄副首相は辞任すべきだ」と主張した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014012436978

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