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朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は今年に入ってから国内はもちろん、国外でも機会があるたびに「統一は大当たり」と積極的に発信し、統一のムードを高めようとしている。25－28日に国賓としてドイツを訪問する際には「統一ドクトリン」を発表するとの見方もある。またこれに合わせて政府次元での「統一準備委員会」も近く立ち上げられる。「統一」が国政における最高のアジェンダ（検討課題）としてついに浮上したわけだ。

ところが統一運動を行う団体や研究機関、企業などの現場で感じられる雰囲気は全く異なる。リベラルで知られるある統一運動団体の代表は「北朝鮮のライターや芸術家などと会うために先日訪朝申請を行ったが、政府は許可してくれなかったので結局は白紙になった」とした上で「本当に統一したいのなら派手な言葉だけでなく、文化やコンテンツなどの分野での交流を通じて北朝鮮を変革することが重要だと思うが、（今回の政府の対応は）非常に残念だ」とコメントした。民族和解協力汎（はん）国民協議会（以下、民和協）は北朝鮮に100万袋の肥料を送る運動を展開しているが、これも政府が難色を示しているため事実上ブレーキがかかった状態だ。

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北朝鮮との取引を行っている企業経営者などの間からも「『統一大当たり論』が派手に発表されたが、その後も何も変わったことはない」といった不満の声が聞かれる。ある中堅企業の経営者は「第三国で北朝鮮の取引先と会うことさえもできないのが実情だ」「現場では変化など何も感じられない」と語る。朴大統領は毎日のように「統一」について語っているが、政府ではこれを後押しするための政策や方針などは何も示されていないというのだ。ある国立シンクタンクの関係者は「政府が何らかの新たな統一政策や提案を準備しているという情報もないし、大統領府にいるスタッフや政府部処（省庁）も、朴大統領の統一アジェンダにはついていけないようだ」と指摘する。

南北間の交流・協力の実態を見ても、先月は南北離散家族再会行事が行われたが、これ以外に何かが進展したという情報はない。民間団体や企業による北朝鮮関係者との接触や交流もほぼ皆無の状態で、北朝鮮への人道支援も今年に入ってからわずか6件、額にすると18億ウォン（約1億7000万円）にとどまっている。企業による北朝鮮向けの交流や投資は、開城工業団地以外では事実上ほぼゼロの状態だ。

北朝鮮の核開発に伴う国際社会からの制裁や、哨戒艦「天安」爆沈を受けた5・24制裁措置などの影響で、北朝鮮向けの投資や交流が制限されているという事情は十分に理解できる。しかし朴大統領が統一を「国家政策の重要課題」でもあるかのように語る一方で「政府は何の措置も準備もしていない」という印象を持たれるのは決して良いことではない。統一団体や企業経営者などの間からは「朴大統領の『統一ドクトリン』に期待しよう」などの声も聞かれる。しかし南北間の経済・文化・人的交流を増やすことこそ、北朝鮮を変化させ統一を前倒しする最大の近道であることは、専門家の誰もがそろって口にしていることだ。

しかも中国や日本、ロシアなど周辺国は、最近になって北朝鮮のインフラ開発や資源開発に向けて先を争っているかのような印象さえある。中国とロシアは北朝鮮向けの投資を強化しており、日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨返還や拉致問題での協議を通じ、交流や投資の拡大をも模索しているという。韓国政府がためらっている間に、周辺国は先を争って北朝鮮との交流に乗り出し、統一の果実を持ち去るような状況にもなりかねないのだ。

具体的な行動が伴わない「統一大当たり論」は間違いなくむなしいスローガンに終わるだろう。久々に訪れた統一への期待や雰囲気を、政府自らが弱めるようなことだけはしないでもらいたい。

ペ・ソンギュ政治部次長
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/23/2014032300302.html

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