韓国経済News

不動産景気の低迷で苦戦している韓国の建設会社が、海外で民間資本による独立発電事業者（IPP）事業に相次いで参入している。これまでの海外受注案件は、土木、建設、プラントの設計・資材調達・施工が中心だったが、事業の運営にまで一貫して取り組むことで、収益性を高める投資開発型の事業への突破口を開こうとするものだ。

大宇建設は新年の組織再編で、これまでのプラント事業本部をプラント事業部門に格上げし、発電事業本部には民間資本による発電所の受注に向けた専門チームを設置した。同社の徐綜郁（ソ・ジョンウク）社長は「これまで積み上げてきた施工経験と韓国産業銀行の資金調達能力を融合させ、民間資本による発電所市場を攻略していきたい」と述べた。

SK建設は昨年12月7日、韓国西部発電と共同で、ラオス南部に出力390メガワットのセナムノイ水力発電所を建設する民間発電事業を共同で推進することを決めた。総工費は10億ドル（約760億円）で、SK建設は発電所の完成後、タイ電力公社（EGAT）に電力を27年にわたり販売し、収益を上げる計画だ。

IPPとは建設会社をはじめとする民間企業が発電所を建設し、20－30年間にわたり電力を販売することで、投資費用を回収する方式だ。IPP事業は中東、アフリカ、アジア、南米の各地域で盛んだ。急速な経済成長で電力供給が不足している上、30年以上が経過する老朽発電設備の更新時期を迎えているためだ。各国政府はIPP事業の形態を取ることにより、少ない財政負担で電力供給を確保することができる。

脱石油政策を基本として、産業基盤の建設を進める中東・北アフリカ17カ国は、2019年までに合計で17万8000メガワット規模の発電所（発注予算2733億ドル）を建設する予定だ。サウジアラビアは19年まで毎年3000メガワットの発電所を新設。カタールは現在4200メガワットの発電能力を36年までに1万6260メガワットに拡大する計画だ。天然ガスが豊富なアフリカでも発電設備を拡充する動きが広がっている。チリ、エクアドルなど南米では、鉄鉱石、石炭、銅などの増産に電力を必要としており、政府の投資財源が不足しているベトナム、タイ、フィリピンなどは発電所の発注に際し、建設会社に資金調達を求めている。

LIG投資証券のチェ・サンウク研究委員は「建設会社はIPP事業の受注で、今後20－30年間に10％以上の投資収益が得られる。超大型プロジェクトが多い中東は、韓国建設業界にとって主要市場で、受注確率も高いとみられる」と指摘した。

韓国の建設会社は、IPP市場で十分な競争力があると評価されている。欧州各国に比べ人件費が安く、プロジェクトの工事期間を1－2カ月短縮するなどして、発注元の信頼を積み上げてきたためだ。発電所建設でライバルだったスペイン、イタリアが欧州財政危機で資金調達に苦しんでいることも追い風となっている。

しかし、韓国の建設会社に資金調達の経験が不足している点は補完が必要だ。海外建設協会のキム・ソクファ・プラント支援室長は「IPPの拡大は、建設会社に設計、施工だけでなく、開発能力も求めており、建設業を取り巻くパラダイム（規範）が急速に変化している。市場支配力を高めるためには、低金利で資金を調達し、発電所を効率的に運営する能力を高めなければならない」と述べた。

（朝鮮日報）




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