韓国経済News

李明博（イ・ミョンバク）大統領は28日、非常経済対策会議を開き、欧州財政危機など外部環境の悪化を受け、韓国の今年の経済成長率予測値を当初の3.7％から3.3％に下方修正することを決めた。今年の成長率が3.3％にとどまれば、李明博政権の5年間（2008－12年）の平均成長率は3.2％となり、韓国政府が樹立されて以来最低となる。

韓国政府は今年下半期も欧州財政危機の解決が遅れ、経済状況の好転は困難と判断し、庶民層、中産階級の支援策導入を決めた。内容は◆65歳以上の高齢者にも失業手当を支給する◆高卒者が軍に入隊後、除隊した場合、再雇用した企業に税額控除措置を講じる◆不動産オーナーから賃貸物件の保証金の返還を受けられず、ほかの物件に転居するための費用を借り入れる場合、住宅金融公社が保証を行う―などだ。

政府はまた、家計債務の不良債権化が深刻になっていることから、まだ信用不良者に転落していないものの、借金返済に苦しんでいる「潜在的信用不良者」の利払いを一部減免し、元金返済期限を延長する事前債務調整（プリワークアウト）を推進することも決めた。金融監督院は最近、市中銀行の融資担当副行長（副頭取）を集め、関連対策を協議した。

（朝鮮日報）




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