韓国経済News

三菱マテリアルが第二次大戦中に労働を強いられた元米軍捕虜に続き、中国人にも謝罪を表明し和解する方針を示したことについて、日韓請求権協定（１９６５年）により徴用工問題が解決済みであるはずの韓国で、「韓国だけを除外している」と不満がくすぶっている。三菱マテリアルは今月１９日、米ロサンゼルスで同社役員が元米軍捕虜の男性に会い、日本国内の銅山や鉱山などで強制労働をさせたとして直接謝罪した。

このニュースに韓国では、メディアや戦後補償を求める市民団体が敏感に反応。「米軍捕虜にだけ謝罪し、韓国や中国は無視している。（捕虜の強制労働があった）英国やオランダ、豪州にも謝罪すべきだ」（韓国紙）と三菱マテリアルの対応を批判した。ところが、中国人に謝罪し、基金のかたちで補償金が支払われる方針に加え、韓国メディアが列挙していた英国やオランダ、豪州への謝罪の意向が明らかとなった。韓国では「三菱は唯一、韓国人だけを（謝罪と補償から）除いたことで批判されている。世界的企業にふさわしくないことだ」（中央日報）と“蚊帳の外”に置かれたとし、不満をつのらせている。「三菱製品不買運動」を呼びかける市民団体もあった。

韓国外務省報道官は２８日の記者会見で「韓国であろうが中国であろうが、被害者らが自らの意思に反して強制的に動員され、働かされたというのは厳然たる歴史的事実」と述べた。さらに、「日本政府によって強制動員されたすべての被害者たちの心を癒やす措置は当然あるべきだと思う」と、暗に韓国人の元徴用工への謝罪と補償を求めた。報道官は一方で「徴用被害者らが日本を相手取った訴訟が現在行われており、政府レベルの見解表明は控える」とした。三菱マテリアルも「訴訟進行中」を理由に韓国の元徴用工への言及は避けている。

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韓国が「強制動員」「強制労働」と表現する徴用工の問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に両国間で締結された「日韓請求権・経済協力協定（請求権協定）」で“完全かつ最終的に解決された”ものだ。その解決した韓国側の請求権には「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権」が含まれていることが、「対日請求権要項」の第五項に明記されている。

請求権協定に従って日本から供与された請求権資金と引き換えに、韓国側は個人の未払い賃金も含む一切の対日請求権を放棄した。補償を求められるべきは、韓国政府である。「政府レベルの見解表明」は自制したものの、外務省報道官の「被害者たちを癒やす措置」との発言は、請求権協定により解決済みの問題を蒸し返すという点では、韓国メディアや市民団体の主張と基本的には同じだ。



根底には、２０１２年に韓国最高裁が、新日本製鉄（現・新日鉄住金）と三菱重工業を相手取った訴訟で初めて個人の請求権を認める判断を下したことがある。以来、韓国では日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。日韓両政府が確認し、合意したにもかかわらず、韓国では司法判断によって、請求権協定はすでに無意味なものになりつつある。極めて一方的な韓国側の解釈や“見直し論”であり、日本側は当惑し続けるだけだ。

一方で、韓国（特に政府）内でも三菱マテリアルの謝罪や補償から「韓国だけが除外された」ことの意味、つまり、韓国が“特殊な対象”である意味を分かっている人もいる。訴訟継続中を理由にあげながらも、政府レベルの見解表明を控えた外務省報道官の姿勢にそれがうかがえる。しかし、日本企業に対して戦後補償を求める韓国の市民団体やメディアは、三菱に対し「韓国人には応じない差別的な姿勢を取っている」と批判のトーンをあげている。“歴史問題”をめぐって、問題が解決済みであろうが、繰り返される日本だけへの謝罪と補償の要求。韓国は日本にとって、より特殊な存在に変貌しているかのようだ。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/

【管理人コメント】

無条件降伏し、戦争をしていない国である。
「日韓請求権・経済協力協定（請求権協定）」で“完全かつ最終的に解決されたわけであるから、その姿勢を変える必要は無い。

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